諮問庁：検事総長
諮問日：平成３１年２月４日（平成３１年（行情）諮問第７４号）
答申日：令和元年１２月２４日（令和元年度（行情）答申第４０９号）
事件名：「札幌地方検察庁内に弁護士会のえつらんスペースが設置されている根拠となる文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「札幌地方検察庁内に弁護士会のえつらんスペースが設置されている根拠となる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１２日付け札地検情公第６号により札幌地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示の理由を正しく明示せよ。
２ 審査請求の理由
不開示の理由に不備がある。
札幌地方検察庁総務部企画調査課特定職員Ａ，企画調査課特定担当特定職員Ｂに対し，不開示決定書に多々疑義（文書の特定及び不開示の理由）があり，その旨を伝え後日，所管課である札幌地検会計課特定係特定職員Ｃ，特定職員Ｄと面談し確認したところ，特定職員Ｃから該当する文書（通達／蔵管第１号～昭和３３年１月７日）は存在する。しかし保存期間が過ぎたので廃棄したので保有していないとの説明を受けた。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないことを理由に不開示決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張し，原処分の不開示の理由を正しく明示するとの裁決を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）本件対象文書の保有の有無について
処分庁の庁舎内には，本件開示請求に係る「弁護士会の閲覧スペース」に該当する弁護人が利用する記録閲覧室（以下「閲覧室」という。）が設置されているところ，刑事事件の公判手続において，検察官が証拠調べを請求する意思がある証拠書類又は証拠物については，被告人又は弁護人に対し，公訴の提起後，なるべく速やかに閲覧の機会を与えなければならない（刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）２９９条１項，刑事訴訟規則（以下「刑訴規則」という。）１７８条の６第１項１号）ことから，弁護人に対して証拠書類等の閲覧の機会を付与するために，証拠書類等が保管されている検察庁の庁舎内に閲覧室が設置されているものであり，その他に閲覧室を設置するための文書は発出されていない。
弁護人が閲覧室を使用するに当たり，処分庁と弁護士会において，国有財産の使用に関する契約が締結されている場合，当該契約に関する文書が本件開示請求に係る対象文書に該当する可能性はあるものの，処分庁において，そのような契約を締結している事実はなく，本件開示請求においては，契約関係の文書についても作成又は取得されていない。また，審査請求を受けて，処分庁において，本件開示請求に係る行政文書の再探索を行ったが，該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，処分庁は，本件開示請求に係る対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないものと認められる。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，処分庁の職員から「対象文書に該当する文書は存在するが，保存期間が過ぎたので廃棄した」と説明を受けており，原処分について，理由の提示に不備がある旨主張しているが，上記（１）のとおり，処分庁において，本件開示請求に係る対象文書を作成又は取得しているとは認められず，原処分の不開示決定通知書の不開示とした理由の欄に明記された「開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していない」との理由に不備があるとは認められない。
審査請求人は，その他種々主張するものの，前記判断を左右するものではない。
なお，審査請求人が処分庁の職員から，本件開示請求に係る対象文書に該当すると説明を受けた旨主張する「昭和３３年１月７日付け蔵管第１号「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」」（以下「蔵管第１号文書」という。）については，同文書は，国有財産法規定の行政財産を使用収益させる場合の判断基準を定めた財務省通達であり，「札幌地方検察庁内に弁護士会のえつらんスペースが設置されている根拠となる文書」を対象とした本件開示請求に係る対象文書に該当するものとは認められない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とした処分庁の決定は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１１月８日審議
④ 同年１２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示の理由に不備があるとして，不開示の理由を正しく明示するよう求めるとともに，本件対象文書に該当する文書（蔵管第１号文書）は存在する旨主張しているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
ア 上記第３の３のとおり。
イ 本件対象文書の保有の有無等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）刑訴法２９９条１項及び刑訴規則１７８条の６第１項１号は，理由説明書（上記第３の３（１））にも記載したとおり，あくまでも被告人又は弁護人等に対し，公訴の提起後，なるべく速やかに証拠書類等を閲覧する機会を与えなければならないことを規定しているものであり，閲覧室について言及されているものではない。
（イ）閲覧室の設置は義務付けられていないことから，設置するか否かは各庁の判断によるものであるが，札幌地方検察庁では，刑訴法２９９条及び刑訴規則１７８条の６第１項１号の趣旨，閲覧者への便宜を図るなどのために，閲覧室を設けており，当該閲覧室の設置主体は，札幌地方検察庁である。
その他，設置根拠となるものはない。
なお，札幌地方検察庁の庁舎内に札幌地方検察庁以外の者が設置した閲覧室（閲覧スペース）はない。
（ウ）蔵管第１号文書は，行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について定めたものであり，その内容は，閲覧室については触れられておらず，使用収益とみなさない場合の例示として弁護士等の待合室が記載されているものであって，本件開示請求の内容である「弁護士会の閲覧スペースが設置されている根拠」を満たすものではない。
なお，処分庁の職員は，開示請求者（審査請求人）に対し，本件対象文書には該当しないことを告げた上，蔵管第１号文書の存在及びインターネットで公表されている旨教示したものであり，蔵管第１号文書は，財務省のホームページ上に掲載されている当該文書を印刷した上，原処分後に開示請求者に提供したものである。
（エ）札幌地方検察庁と弁護士会との間における国有財産の使用に係る契約及び使用許可の事実はなく，閲覧室について弁護士会は関与していない。
（オ）探索の範囲及び方法は，事務室，書庫，パソコン上の共有ファイルを探索したものである。
（２）検討
ア 刑訴法２９９条１項及び刑訴規則１７８条の６第１項１号によれば，検察官は，証拠書類又は証拠物の取調を請求するについては，被告人又は弁護人に対し，公訴の提起後，なるべくすみやかに，証拠書類等を閲覧する機会を与えなければならない旨規定されているところ，これらの規定は，閲覧室の設置について言及した規定ではない。したがって，閲覧室の設置は義務付けられているものではなく，閲覧室を設置するか否かは各庁の判断によるものであり，上記規定の趣旨等を踏まえて，札幌地方検察庁では，証拠書類等が保管されている札幌地方検察庁の庁舎内に，札幌地方検察庁を設置主体として閲覧室を設置している旨の上記（１）イ（ア）及び（イ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
また，札幌地方検察庁の庁舎内に札幌地方検察庁以外の者が設置した閲覧室（閲覧スペース）はない旨の上記（１）イ（イ）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
イ 審査請求人が札幌地方検察庁の職員から本件対象文書に該当する旨説明を受けたと主張する蔵管第１号文書については，当審査会事務局職員をして，財務省のウェブサイトに掲載されている同文書を確認させたところによれば，上記（１）イ（ウ）の諮問庁の説明は首肯でき，札幌地方検察庁が庁舎内に閲覧室を設置している根拠となる文書に該当するとは認められない。
したがって，審査請求人の上記第２の２の本件開示請求に該当する文書（蔵管第１号文書）は存在するが，廃棄したので保有していないとの説明を受けた旨の主張は採用できない。
ウ 上記第３の３（１）及び上記（１）イ（オ）で諮問庁が説明する本件対象文書の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上によれば，刑訴法２９９条１項及び刑訴規則１７８条の６第１項１号の規定の趣旨等を踏まえて，札幌地方検察庁において，弁護人等に対して証拠書類等の閲覧の機会を付与するために，証拠書類等が保管されている札幌地方検察庁の庁舎内に閲覧室を設置しているものであり，閲覧室を設置するための文書は作成・取得していない旨の上記第３の３（１）及び上記（１）イ（イ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，外に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，札幌地方検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，不開示の理由に不備があるとして，不開示の理由を正しく明示するよう求めていることから，原処分における理由の提示に不備がある旨主張しているとも解される。
しかしながら，原処分の不開示決定通知書によれば，「不開示とした理由」の欄には，「上記開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないため。」と記載され，求められる理由の付記がされており，かつ，上記２（２）のとおり，理由の提示に誤りはないことから，原処分における理由の提示に不備があるとは認められず，審査請求人の主張は採用できない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，札幌地方検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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