諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：平成３０年１２月１９日（平成３０年（行情）諮問第６１４号及び同年第６１５号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第４１号及び同第４２号）
事件名：「平成２９年（５月～）自治体向け説明会参加者リスト（福島県を除く４６都道府県分）」の不開示決定に関する件
「特定年月日自治体向け説明会参加者リスト」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした各決定については，別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年７月２５日付け２０１８０６２６公開資第４号及び同日付け２０１８０６２６公開資第５号により，資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）を取り消し，開示をする旨の各決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（平成３０年（行情）諮問第６１４号）
ア 審査請求の理由
（ア）開示請求をした行政文書は，不開示情報に当たらず，不開示決定は不当であるため
（イ）不開示とする判断に資する根拠が不明確であり，正当性がないため
（ウ）高レベル放射性廃棄物最終処分事業は，透明性が求められる事業であるため
イ 審査請求の趣旨
（ア）処分庁の主張
文書１の行政文書を不開示とした理由に，「公にすると，自治体向け説明会に参加した地方公共団体が明らかになり，当該情報を契機に，国と地方公共団体との間での率直な意見の交換，又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」こと，また，「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ことを挙げ，法５条５号及び６号に該当するとしている。
（イ）不開示情報に当たらない
そもそも，文書１の行政文書は，既成の事実である。公開されて然るべきものであり，法５条５号及び６号には当たるものではないため，不開示決定は不当であるといわざるを得ない。
最終処分関係閣僚会議によれば，当該説明会は，「全国の自治体への情報提供を緊密に行うため」に開催することとされたものである。であれば，なおのこと，国がどのような説明を自治体担当者に行ったのか，また，参加した自治体をまとめたものも，私たち市民が知ってしかるべきことである。原処分１の公開によって，「国と地方公共団体との間での率直な意見の交換，又は意思決定の中立性が不当に損なわれる」などと本当に考えているのであれば，まさに，市民をないがしろにする行為に他ならない。
（ウ）不開示の判断に資する情報が極めて不明確で，根拠がないこと上記（ア）で引用した処分庁が示した文書１の行政文書不開示決定の理由において，文書１の文書を公にすることで，「国と地方公共団体との間での率直な意見の交換，又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」及び「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」という二つのおそれを挙げている。
しかし，不開示の判断に資する情報及び開示により支障を生じることとなる具体的内容が不明確である。「不開示情報」に当たるとして，不開示とするならば，国は，相当の理由を挙げる義務がある。特に，以下３点について，明確にされたい。これらが明らかでない以上，不開示決定は，不当だといわざるを得ない。
ａ 「公にすると，自治体向け説明会に参加した地方公共団体が明らかになり，当該情報を契機に，国と地方公共団体との間での率直な意見の交換」が「不当に損なわれるおそれ」というのは，どういうことか。なぜ，そのように考えるのか。
ｂ 「公にすると，自治体向け説明会に参加した地方公共団体が明らかになり，当該情報を契機に，国と地方公共団体との間で（中略）意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは何か。
ｃ 文書１の行政文書のうち，開示により「生じるおそれのある」とする「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた国の事務又は事業の適正な遂行に支障」の具体的な事項及びその範囲
（エ）本事業において，情報の透明性は不可欠であること
国が既成の事実にすぎない文書１の行政文書でさえ，万が一，本当に，公開することによって，「混乱を招くおそれがある」として不開示にしてしまうのであれば，国が自らが示した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」に背くことになる。それだけでなく，むしろ，不透明性を確保し，市民と行政との間の活発な議論だけでなく，信頼関係の構築を妨げにもつながる，ゆゆしき事態といわざるを得ない。
いうまでもなく，当該説明会に参加したことで，地層処分事業に対して意欲的であるというわけではないことは明らかである。仮に，当該説明会に，自身が居住する地方自治体が参加していることに，市民が懸念の声を上げ，問合せがあったとしても，そのときこそ，問合せを受けた内容に対し，まさに「きめ細やかに」説明し，向き合うべきである。「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」（法５条５号）などとして，不開示にするということは，行政の怠慢である。国が挙げている「おそれ」は，これまで，原子力産業を担ってきた国や事業者などの，市民に対する向き合い方がもたらした結果であり，開示によるものではない。いうまでもなく，原子力に関わるのであれば，基本方針に掲げているとおり，「情報公開の徹底等を図る」ことが必要不可欠である。まだ，文献調査にも至っていない，現段階において，二つの「おそれ」を理由に不開示とすることこそ，国の情報公開に対する消極的な姿勢を露呈するものであり，本事業に対する不信感を拭えないゆえんである。
（オ）結語
したがって，原処分１の決定は不当であり，一般市民がいつでも情報を共有できる，公開されてしかるべき行政文書である。（２）審査請求書２（平成３０年（行情）諮問第６１５号）
ア 審査請求の理由
上記（１）アに同じ。
イ 審査請求の趣旨
上記（１）イに同じ（文中，「文書１」は「文書２」に，「原処分１」は「原処分２」にそれぞれ読み替える。）。
（３）意見書（平成３０年（行情）諮問第６１４号及び同第６１５号）不開示（非公表）の妥当性について
ア 諮問庁が主張する当該行政文書非公表の理由は，不開示決定の根拠になり得ない。
（ア）「国と地方公共団体との間での率直な意見の交換，又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について
諮問庁である資源エネルギー庁は，「仮に，自治体説明会の参加状況を公表すれば，「受入れに関心のある自治体」と誤解されることをおそれ，参加自体を懸念されることも想定される」ことを非公表の理由とし，その「実例」として，「参加した自治体名がテレビ等で報じられたことにより，「処分場を受け入れるという意思表明をしたのではないか」という趣旨の誤解が広まり，最終的に当自治体首長が「実際には説明会に参加しただけで，最終処分場の誘致や候補地に立候補することは全くない」旨を表明するという事態も起きている」ことを挙げている。
諮問庁が述べるような，各方面の反響が「誤解」にすぎないのであれば，誤解を解けばよいだけであって，「誤解」の発生を防がねばならないことは，「国の事務又は事業の適正な執行」に度し難い支障を生じるとは思えない。そもそも，そうした誤解を発生させないために本件説明会が開かれているはずである。
「仮に，自治体説明会の参加状況を公表すれば，「受入れに関心のある自治体」と誤解されることをおそれ，参加自体を懸念されることも想定される」ことは，諮問庁が示す「飽くまで，国の取組を知っていただくことを目的」を果たせていないだけであり，当該行政文書の開示請求に対し，「不開示」決定をする根拠になどなり得ない。
それでもなお，各自治体の本件説明会への出欠を非公開とするならば，その理由とともに，非公開とすることを事前に各自治体や広く国民に対して公開・説明し，別途の措置（例：発言者名等を匿名化しても議事内容は後日議事録として公開する等）を採るなどによって，参加自治体名非公開によって生じる透明性・公開性の制限を補って，政策・事業の公正さの担保に努力し得るところ，そうした措置も採られておらず，非公開による透明性の毀損が放置されている。
（イ）「国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について
さらに，諮問庁は，上記（ア）のような自らの目的達成を放棄した上での「想定」だけをもって，「国と地方公共団体との間での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」のみならず，「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあるものであり」不開示処分は妥当と結論付けている。
当該行政文書不開示理由として，「誤解」が広がることを主なものとして挙げること自体，国が高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る事務又は事業において，国民の理解を得ることができておらず，それどころか，広く不信を得ていることを現状として事実上認めるものであり，そもそも，国の当該事務又は事業が適正に実施されていないことを露呈している。
事業を進めていく立場にある諮問庁が，「最終的に当自治体首長が「実際には説明会に参加しただけで，最終処分場の誘致や候補地に立候補することは全くない」旨を表明」したことを「事態」と捉え，当該行政文書を非公表にすべきという認識に至ったことに驚きと大きな疑問を禁じ得ない。
イ 不開示決定は，諮問庁は自らの基本方針に背くものであり，不信感を更に加速させるものである。
いうまでもなく，原子力に関わるのであれば，基本方針に掲げているとおり，「情報公開の徹底等を図る」ことが必要不可欠である。それにもかかわらず，当該行政文書を不開示とし，さらに，原処分が妥当とする姿勢は，諮問庁自らの基本方針に反するものである。諮問庁の示すような「誤解」による，問合せがあったとしても，そのときこそ，問合せを受けた内容に対し，まさに「きめ細やかに」説明し，向き合うべきである。
自らの基本方針に背き，不透明性を極める当該行政文書の不開示決定こそ，不信感を生むものである。当該文書も公開し，議論や説明をオープンにして進めていくことのほうが，健全である。
ウ 結論
諮問庁が「理由説明書」において，不開示決定の理由として述べるものは，全て行政の怠慢が招いた結果であり，開示によるものではない。
「誤解」が広がることを懸念し，不開示にすることは，むしろ事務の放棄といっても過言ではない。
それにもかかわらず，「当自治体首長が「実際には説明会に参加しただけで，最終処分場の誘致や候補地に立候補することは全くない」旨を表明するという事態」をもって，法５条５号及び６号に該当するとし，不開示決定が妥当だと主張し，そしてそのような認識が明らかになったことは，重大な問題である。
本意見書で述べたとおり，諮問庁が，原処分が妥当だと主張する根拠は，上記ア（ア）「国と地方公共団体との間での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」にも，同（イ）高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた「国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあるもの」にも到底当たらない。行政の怠慢も甚だしい限りの限りである。
いうまでもなく，本事業を進める上で，透明性の確保及びそのように努めようとすることこそ，諮問庁が示す当該説明会の目的，基本方針を果たし，本事業を前に進められる重要な要素である。
情報開示は，民主主義の基盤である。諮問庁の主張に，それを覆すほどの理由はなく，法５条５号及び６号に該当しない。
諮問庁は直ちに原処分を取り消し，開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
（１）事案の概要
ア 審査請求人は，平成３０年６月２１日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙３（１）に掲げる本件請求文書１の開示請求を行い，処分庁は，同月２６日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，対象となる行政文書を下記（２）のとおり特定し，その全部が法５条５号及び６号に該当するため，法９条２項の規定に基づき，平成３０年７月２５日付け２０１８０６２６公開資第４号（原処分１）をもって，下記（３）のとおり，これを不開示とする決定を行った。
ウ これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法４条１号の規定に基づき，平成３０年１０月３日付けで，諮問庁に対して，原処分１を取り消し本件対象の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行った。
エ 本件審査請求１を受け，諮問庁において，原処分１の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求１には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求１を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）審査請求に係る行政文書
文書１は，経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課が，平成２９年５月から６月に開催した，最終処分を含む原子力政策全般に関する自治体向け説明会の参加者リスト４８件である。（３）原処分１における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，文書１の全部が，法５条５号及び６号に該当するため，不開示とする決定を行った。
原処分１において，不開示とした理由は，次のとおりである。文書１は，公にすると，自治体向け説明会に参加した地方公共団体が明らかになり，当該情報を契機に，国と地方公共団体との間での率直な意見の交換，又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，また，高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条５号及び６号に該当するため，不開示とした。
（４）審査請求人の主張
上記第２に同じ。
（５）審査請求人の主張についての検討
閣議決定された最終処分に関する基本方針においても，「着実に最終処分事業を進めていくためには，国民により身近な行政主体である地方公共団体の理解と協力を得ていくことが不可欠である。このため，国は，地方公共団体に対し，最終処分に関する政策等に関する情報提供を緊密に行うとともに，積極的に意見を聴き，丁寧な対話を重ねていくものとする。」と示されているとおり，平成２６年度以降，処分庁は自治体説明会を毎年開催するなどして，最終処分に関する情報提供を努めてきたところ。処分庁としては，処分場を受け入れるか否かにかかわらず，最終処分の実現は社会全体の課題であるという共通認識を醸成することを目指しており，自治体説明会においても，最終処分場の受入れをお願いするのではなく，飽くまで，国の取組を知っていただくことを目的としているところ。
仮に自治体説明会の参加状況を公表すれば，「受入れに関心のある自治体」と誤解されることをおそれ，参加自体を懸念されることも想定されるため，参加状況については非公表としている。
実際に過去に自治体説明会に自治体担当者が参加し，その自治体名がテレビ等で報じられたことにより，「処分場を受け入れるという意思表明をしたのではないか」という趣旨の誤解が広まり，最終的に当自治体首長が「実際には説明会に参加しただけで，最終処分場の誘致や候補地に立候補することは全くない」旨を表明するという事態も起きている。このように，文書１は，公にすることにより，国と地方公共団体との間での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるのみならず，高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあるものであり，法５条５号及び６号に該当するため，これを不開示とした原処分１は妥当である。（６）結論
以上により，本件審査請求１については何ら理由がなく，原処分１の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求１については，棄却することとしたい。
２ 原処分２
（１）事案の概要
ア 審査請求人は，平成３０年６月２１日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙３（２）に掲げる本件請求文書２の開示請求を行い，処分庁は，同月２６日付けでこれを受け付けた。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，対象となる行政文書を下記（２）のとおり特定し，その全部が法５条５号及び６号に該当するため，法９条２項の規定に基づき，平成３０年７月２５日付け２０１８０６２６公開資第５号（原処分２）をもって，下記（３）のとおり，これを不開示とする決定を行った。
以下，上記１（１）ウ及びエに同じ（文中，「原処分１」は「原処分２」に，「本件審査請求１」は「本件審査請求２」にそれぞれ読み替える。）。
（２）審査請求に係る行政文書
文書２は，経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課が，平成２９年９月１９日（火）に，都道府県会館で開催した今後の全国的な対話活動に関する自治体向け事前説明に参加した都道府県名及びその担当者の部署・役職が分かる文書である。
（３）原処分２における処分庁の決定及びその理由
上記１（３）に同じ（文中，「文書１」は「文書２」に，「原処分１」は「原処分２」にそれぞれ読み替える。）。
（４）審査請求人の主張
上記１（４）に同じ。
（５）審査請求人の主張についての検討
上記１（５）に同じ（文中，「文書１」は「文書２」に，「原処分１」は「原処分２」にそれぞれ読み替える。）。
（６）結論
上記１（６）に同じ（文中，「本件審査請求１」は「本件審査請求２」に，「原処分１」は「原処分２」にそれぞれ読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１９日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第６１４号及び同第６１５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 平成３１年１月２２日審議（同上）
④ 同年２月１３日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和元年５月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同月２４日平成３０年（行情）諮問第６１４号及
び同第６１５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙１に掲げる２文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書が法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分には，処分庁が開催した自治体向け説明会に出席予定であった自治体名，担当者の所属，役職名及び氏名並びに実際の出席状況等が記載されていることが認められる。
（２）当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書に係る自治体向け説明会は，高レベル放射性廃棄物最終処分事業に関し，国の政策や取組方針等に関する情報提供を行うとともに，自治体から意見を聴いて丁寧な対話を重ねることにより，高レベル放射性廃棄物の地層処分について自治体の理解を深めることを目的としていずれも開催したものであり，当該事業について特定の自治体を絞り込み，処分地の受入れをお願いするものではない。
イ しかしながら，本件対象文書に係る説明会に参加した自治体名等を公にすれば，当該自治体があたかも高レベル放射性廃棄物の受入れに前向きな関心を有していると誤解され，当該自治体に対し不当な抗議や非難等の声が寄せられることがある。その結果，こうした事態が起きることを懸念する自治体が，処分庁が開催する同様の説明会への参加を辞退するなど，高レベル放射性廃棄物の地層処分について，自治体から意見を聴いて率直な意見の交換を行い，自治体の理解を深める等の処分庁の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
ウ 実際，過去に同様の説明会が開催された際，説明会に参加した自治体名は公表していなかったにもかかわらず，参加した自治体名がテレビ等で報じられた結果，「処分場を受け入れるという意思表明をしたのではないか」という趣旨の誤解が広まり，最終的に当該自治体首長が「実際には説明会に参加しただけで，最終処分場の誘致や候補地に立候補することは全くない」旨表明せざるを得なくなるなど，自治体の中立な意思決定に必要な情報収集や率直な意見交換が困難になるような事態が生じている。このため，参加自治体名等が明らかとなれば，今後の説明会に，同様の事態発生を懸念する自治体の参加が得られなくなるおそれがある。
（３）本件対象文書の不開示部分のうち，別紙２に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，高レベル放射性廃棄物の受入れに前向きな関心を有していると誤解されて抗議や非難等が寄せられることを恐れる自治体が処分庁主催の説明会への参加をちゅうちょするなど，地層処分に係る事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（２）の処分庁の説明は否定し難い。
よって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）しかしながら，別紙２に掲げる部分は，自治体向け説明会の開催月日，開催場所の都道府県名及び会場名並びに出席者リストの表題等が記載された，リストの表頭に当たり，当該部分に記載された情報は，いずれも処分庁のウェブサイトで公表されている情報又は参加者リストの表頭における一般的な記載項目にすぎないと認められる。したがって，当該部分は，これを公にしても，国の機関と地方公共団体との間での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は国の機関の事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから，当該部分は法５条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，別紙２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙２に掲げる部分は，同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
文書１平成２９年（５月～）自治体向け説明会参加者リスト（福島県を除く４６都道府県分）
文書２平成２９年９月１９日自治体向け説明会参加者リスト別紙２
本件対象文書各頁の１行目ないし３行目（ただし，文書２の３頁目については，１行目及び２行目のみ）
別紙３
（１）本件請求文書１
平成２９年５月から開催する全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分～科学的特性マップの提示に向けて～」と並行して開催された，全国の自治体の担当者を対象とした「自治体向け説明会」に参加した自治体及び参加した担当者の部署，役職がわかる文書
（２）本件請求文書２
平成２９年９月１９日（火），都道府県会館にて開催された「都道府県等の担当者向け事前説明」に参加した都道府県名及び参加した担当者の部署，役職がわかる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。