諮問庁：検事総長
諮問日：平成３１年２月４日（平成３１年（行情）諮問第７５号）
答申日：令和元年１２月２４日（令和元年度（行情）答申第４１０号）
事件名：大阪地検本庁において記録の閲覧謄写申請手続に関し特定の運用をしていることが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「大阪地検（大阪地方検察庁を指す。以下同じ。）本庁では，不起訴記録の閲覧謄写申請の場合，閲覧申請書を記録係窓口に手渡しで提出する必要があり，保管記録の閲覧謄写申請の場合，閲覧申請書を記録係窓口に手渡しで提出し，かつ，閲覧許可決定後に１５０円の収入印紙を納付するために再び記録係窓口に赴かない限り，刑事記録の閲覧謄写を認めないという運用をしていることが分かる文書（最新版）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月９日付け大阪地検（企）第９７号により大阪地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人は，大阪地検の記録係職員から，「大阪地検本庁では，不起訴記録の閲覧謄写申請の場合，閲覧申請書を記録係窓口に手渡しで提出する必要があり，保管記録の閲覧謄写申請の場合，閲覧申請書を記録係窓口に手渡しで提出し，かつ，閲覧許可決定後に１５０円の収入印紙を納付するために再び記録係窓口に赴かない限り，刑事記録の閲覧謄写を認めないという運用をしている」という趣旨の説明を受けたことがある。そのため，本件対象文書は存在するといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，開示請求に係る行政文書（本件対象文書）を保有していないことを理由に不開示決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張して，原処分を取り消すとの裁決を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）刑事確定訴訟記録法に定める保管，保存及び閲覧謄写の各事務の根拠刑事確定訴訟記録法（以下「記録法」という。）は，刑事被告事件に係る訴訟の記録の訴訟終結後における保管，保存及び閲覧に関し必要な事項を定めるものであるところ，本件開示請求に係る閲覧謄写に関する事務の運用を含め，処分庁における保管，保存及び閲覧の各事務は，記録法のほか，法務省令である刑事確定訴訟記録法施行規則（以下「記録法施行規則」という。），これらの施行に伴って記録事務の一層の適正化を図るために発出された大臣訓令である記録事務規程など，上級庁の規程等を根拠として遂行されている。
（２）通達及び事務連絡等について
各事務に関して発出される通達は，職員に対し，当該事務に関する職務運営上の細目事項，運用方針，法令の解釈等に関する示達事項を内容とするもの，事務連絡は，当該事務における連絡事項であるが，これらは，各種法令等の改正，制度の新設等により，新たな解釈や取扱い等が必要になり，細目事項や運用方針等を示達，連絡しなければ当該事務に支障が生ずるなどの必要性が生じて発出されるものであり，上級庁の規程等に基づいて，滞りなく当該事務が遂行されているのであれば，発出されるものではない。
（３）行政文書の不存在について
審査請求人は，処分庁の職員から受けた説明によれば本件開示請求に係る対象文書は存在するといえる旨主張するところ，処分庁においては，上記のとおり，記録法及び記録事務規程等に基づいて閲覧謄写に関する事務が滞りなく遂行されているところ，記録法及び記録事務規程等には，審査請求人が処分庁の職員から説明を受けたとする運用に関する規定はなく，また，処分庁において，同運用に関する通達や事務連絡を発出している事実は認められなかった。
したがって，処分庁においては，本件開示請求に係る行政文書を作成・取得しておらず，保有していないものと認められる。
４ 対象文書の再探索について
処分庁において，審査請求を受けて，本件開示請求に係る行政文書の再探索を行ったものの，該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
５ 結論
以上のとおり，開示請求に係る行政文書を保有していないため不開示とした処分庁の決定は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１１月８日審議
④ 同年１２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書は存在するとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明
ア 上記第３の３のとおり。
イ 大阪地方検察庁本庁における不起訴記録の閲覧謄写申請に係る運用等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）保存記録（不起訴記録等）の閲覧・謄写について具体的に定めた規程はない。
不起訴記録は，刑事訴訟法４７条により原則非公開となるところ，同条ただし書に該当する場合にのみ，例外として公開されるものであるため，その閲覧の可否は，個々の事案ごとに検察官の合理的裁量によって決定される。
記録法や記録事務規程において，保管記録（刑事確定訴訟記録等）の閲覧・謄写の手続が定められているため，同規程を準用して不起訴記録の閲覧・謄写の事務を行っている。
（イ）審査請求人は，大阪地検の記録係職員から，上記第２の２記載の趣旨の説明を受けたと主張しているが，記録係窓口に赴かない限り，刑事記録の閲覧謄写を認めないとは言っておらず，審査請求人に対し，閲覧請求書等の窓口提出のためと許可後の閲覧手数料納付のため，２度窓口に来庁するよう，お願いした事実はある。
（ウ）上記（イ）の閲覧請求書等の窓口提出のためと許可後の閲覧手数料納付のため，２度窓口に来庁するようお願いするなどの運用は，大阪地検独自の判断で運用しており，根拠となる文書は存在しない。（エ）上記のように運用している理由は，保管記録閲覧請求時には，記録法施行規則８条（上記（ア）のとおり，不起訴記録はこれに準じて取り扱う。）により，請求書を提出しなければならないが，運用に関して具体的な提出方法を定めたものはなく，閲覧の許否の判断には，請求者の状態を含めて，正当な理由等の確認を行う必要があり，郵送での取扱いは，なりすましや情報不足などの弊害もあるためであり，大阪地検においては実務上，窓口での手続を行っている。また，許可決定後の閲覧手数料（印紙）の納付については，記録法施行規則１３条により印紙収納を可能とし，刑事確定訴訟記録閲覧手数料令で手数料を記録１件につき１回１５０円と定め，納付と閲覧の関係は，記録法７条には「閲覧する者は手数料を納付しなければならない」，記録事務規程１４条３項には「納付されたときは，閲覧年月日を記入した上，閲覧請求者に保管記録を閲覧させる」，記録法施行規則１２条には「閲覧の日時，場所及び時間を指定することができる」旨規定されており，手数料納付日に指定場所での閲覧を定め，許可決定後に，指定場所で納付して閲覧させることになるため，閲覧手数料は窓口で許可決定後に納付することになることを原則として運用している。
窓口申請の協力をお願いしている理由は，本人確認の必要がある上，毎日多数の記録閲覧の申請があるところ，その申請書等の記載内容等に不備があるものが散見されることから，窓口において，全件，確認しているためである。
これらが全て郵送で申請されると，本人確認や書類の不備等の確認のため，閲覧許可までの手続にどうしてもかなりの時間がかかってしまい，こちらの業務のみならず相手方の業務にも支障が生じることになる。
また，手数料（印紙）の納付についても同じく，多数の申請分の印紙が全て郵送されることになると，その管理や授受の明確性の担保のために時間を要し，やはりお互いの業務に支障が生じることになることから，窓口に来庁してもらう運用を執っている。
（オ）大阪地検以外の他の地方検察庁本庁でも上記（イ）ないし（エ）と同様の運用をしているか否かについては，各庁の判断において運用しているものである。
（カ）審査請求を受けた後，改めて探索を実施した。
探索の範囲等については，事務室，書庫，パソコン上の共有ファイルである。
（２）検討
ア 記録法及び記録法施行規則並びに当審査会事務局職員をして法務省ウェブサイトに掲載されている記録事務規程等の内容を確認させたところによれば，上記（１）イ（ア）及び（エ）の規定内容の説明は首肯できる。また，上記（１）イ（ア）ないし（エ）の補足説明に特段不自然，不合理な点はない。そして，上記第３の３（２）で諮問庁が説明する通達及び事務連絡の性質等に照らせば，①本件開示請求に係る閲覧謄写に関する事務の運用を含め，処分庁における保管，保存及び閲覧の各事務は，記録法の外，法務省令である記録法施行規則，これらの施行に伴って記録事務の一層の適正化を図るために発出された大臣訓令である記録事務規程等を根拠として遂行されている，②通達及び事務連絡等については，上級庁の規程等に基づいて，滞りなく当該事務が遂行されているのであれば，発出されるものではない，③処分庁においては，記録法及び記録事務規程等に基づいて閲覧謄写に関する事務が滞りなく遂行されており，審査請求人が説明を受けたと主張する運用に関する規程はなく，また，通達や事務連絡を発出している事実も認められず，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していない旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 諮問庁が説明する上記第３の４及び上記（１）イ（カ）の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上によれば，審査請求人の上記第２の２の主張は採用できず，大阪地方検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，大阪地方検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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