諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年３月２０日（平成３１年（行情）諮問第２４１号）
答申日：令和元年１２月２４日（令和元年度（行情）答申第４１１号）
事件名：判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律を立法した際の制定関係書類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」を立法する際に使われた文書等。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律を立法した際の制定関係書類」及び「同法律を立法した際の国会答弁資料」（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った平成３０年１０月２２日付け法務省司司第５０３号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によれば，おおむね以下のとおりである。なお，各添付資料については省略する。
（１）審査請求書
ア 不開示の理由がないこと
不開示とした部分とその理由のうち，「「検事の他職経験等状況」と題する資料中，不開示とした派遣先法人名については，公にすることにより当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報及び当省における外部派遣制度に係る事務の適正な遂行に支障を生じるおそれがある情報であり，法５条２号イ及び６号柱書きに該当することから，不開示とした。」については，不開示の理由がない。以下理由を述べる。
上記の不開示箇所とは，原処分行政文書開示決定通知書の１（２）にあたる文書中の特定議員に対する法務当局の想定答弁書の３枚目最終行のマスキング部分と推定される。
「派遣先法人名」であり，「公にすることにより当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（法５条２号イ）」及び「当省における外部派遣制度に係る事務の適正な遂行に支障を生じる情報（法５条６号柱書き及びロ及びニか？）」であることを理由として，マスキングされているようであるが，そのマスキングされている部分の前の「特定社団法人，特定財団法人」と比べて，マスキングされる必要性が納得できない。
むしろ，官民癒着の資料が出ては困るという配慮が働いたかもしれないとの疑いを生じさせかねない。
ですので，この疑念を払拭する，公正な行政が行われていることを示すためにも，不開示処分を取り消し，開示して頂きたい。
イ また，審査請求人が考える，実質不開示部分もあり，実質不開示部分の開示も求める。
（ア）一つ目の実質不開示部分とは，国会答弁資料の答弁等責任者名である。答弁等責任者名の記載があるものもあれば，ないものもある。たとえ原本になくても，ないと，行政文書開示請求書の「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」を立法する際に使われた文書」の内容が第３者にはわからないので，ぜひ，すべての答弁等責任者名について，開示して頂きたい。
（イ）二つ目の実質不開示部分とは，判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律を立法した際の制定関係書類の作成担当者名である。たとえ原本になくても，ないと，行政文書開示請求書の「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」を立法する際に使われた文書」の内容が第３者にはわからないので，ぜひ，（一部開示されている内閣法制局の担当者名も含めて）すべての作成担当者名について，開示して頂きたい。
（ウ）三つ目の実質不開示部分とは，判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律を立法した際の制定関係書類の作成根拠となった文書と具体的な部分である。
担当部局である司法法制課に電話で問い合わせると，内閣法制局との間で数十次にわたり，作り直したモノとの趣旨の回答を得ている。
作り直す時など作成根拠となった文書がないと，行政文書開示請求書の「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」を立法する際に使われた文書」の全体像が第３者にはわからないので，ぜひ，すべての作成根拠となった文書と具体的な部分について，開示して頂きたい。
この点に関し，ＨＰで公開されている司法制度改革審議会の議事録などではないかということが，担当部局である司法法制課との電話で話題になったが，担当者にお伝えしたとおり，他の資料（詳細は省略）から，ＨＰの内容が，欠落したり，改変されている部分があることがわかるので，正確なものを開示して頂きたい。併せて，ＨＰの内容も正確なものに修正して，今話題の厚労省の統計資料の改竄のようなミスを，法務省からなくして頂きたい。今まで，法務省には，数年前と去年（平成３０年）の２度お願いしているが，正確なものに未だに修正されていないので，この場を借りてお願いする。
（２）意見書（補正後）
ア 本件情報公開は，オランダで類似の制度が数年前に廃止されて以来，世界中で我が国でしか行われていない，国際標準からかけ離れている，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」による制度がなぜ我が国で１０年以上も続いているか，制度の運用実態が具体的にわかる，「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」での弁護士職務経験者から報告されている内容が記載されているもの」を実際に拝見することによって，我が国独自の制度の素晴らしさを確信するためになされたものである。
そこで，出来るだけ包み隠さず知らせて欲しいと願い，この際，不服申し立てに至った。
イ ところが１ヶ月ほど前に，現職の裁判官が，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」では，中途半端な裁判官が育成されている事実を紹介した，次の記述を目にした。
「最近は，「裁判官の世間知らず」を解消するための「判事補の外部経験」とやらで，判事補は，仕事の基礎の基礎を教わるべき大事な時期に，２年間も裁判所を離れてしまいます。
２年間の外部経験から裁判所へ戻った判事補は，いきなり単独民事訴訟事件を担当させられて，一人で法廷の壇上に座らされます。そこでは，「わからない，知らない，できない，とは言わせない」という鬼のルールが存在し，判事補といえども，ベテラン裁判官と同様に，誰にも頼らず訴訟を担当し判決を書くことを強いられます。困った判事補は，他の裁判官の執筆による文献に頼ろうとします。ところが，書店に行っても，最近の文献はいわゆる「専門部本」しかありません。なお，「専門部本」の中身は，信用できる部分とそうではない部分が混在しているのですが，判事補は，そんなことを知るよしもなく，その全てをバイブルとみなしてしまいます。（添付書類３１２９頁最終行から）」
「何も教わっていない裁判官もいる
判事補は，その全員が民事部に配属されるわけではありません。刑事部，家事部，少年部，或いは，司法行政部門に配属されることもあります。また，外部経験のために裁判所を２年間も離れています。そのほかに性別を問わず育児休暇を取る裁判官もいます。判事補の養成は民事部の裁判長がその全てを任されているに等しいという話をしましたが，実は民事部に配属されない判事補もたくさんいるのです。
一番悲惨なのは，任官してからの５年間一度も民事部に配属されることなく，６年目でいきなり支部などに配属され民事単独事件を持たされる場合です。そして，これは決して珍しいことではありません。
そういう判事補は，手本となるような裁判長の訴訟指揮等を全く見ていませんから，完全に我流ということになります。先輩に相談しようにも支部長は刑事系の裁判長であったりします。どの事件をどのタイミングで弁論準備手続に付し，どのタイミングで和解をするかといった事件のマネジメントや，審理類型毎のノウハウや相場観も全く持っていません。前任者があまり判決を書かずにたくさんの事件を残してしまったりすると，さらに悲惨なことになります。ほとんど何もわからない状態で，山のような数の事件を引き継ぐことになるからです。（添付書類３１４９頁左から４行目から）」「若手裁判官の育成がうまくいっていないという認識は，裁判所当局においても共有されており，なにかをしなければならないという問題意識はありながら時間だけが過ぎていたのですが，ここにきてようやく裁判所当局が音頭を取って始まったことがあります。それが「合議の充実」です。（添付書類３１３９頁２行目から）」「ただし，「合議の充実」だけではそれは無理です。「ワークライフバランス」の時代には，そもそも合議の時間も十分にはとれないですから，これが「特効薬」にまでなるとは考えにくいところです。合議事件の判決は陪席裁判官が起案しますから，かえって陪席裁判官の仕事を大幅に増やしてしまい，法律の勉強などをする自己研鑽の時間を奪いかねません。他方で，合議の充実の導入の際に，裁判長が処理する単独事件の数を大幅に減らしたことで，裁判長はラクになりましたから，「裁判長だけずるい」という感覚を，土日も出勤している陪席裁判官らに持たせかねません。
将来的には，もっと本質的な新任判事補の育成システムの確立が必要となると思われます。それは法曹一元司法修習の理念を捨ててでも，任官から半年程度の期間に集中的に教育をするというような形にせざるを得ず，それをベースとしてＯＪＴ(現任訓練）につなぐという形になるものと思われます。（添付書類３１４２頁４行目から）」
この衝撃的な記述が記載されている本の初版日は，今年にあたる「２０１９年２月２５日「（添付書類３の最終頁左側の下から１０行目）」である。
執筆裁判官の特定裁判官（添付書類の最終頁左側の１行目及び，下から９行目）」「について（略）とした最高裁大法廷特定年月日決定（添付書類５の２／２頁下から４行目から）」が，（略）前にあったのに，執筆裁判官を管理する最高裁からは，記述内容がいい加減だとして，（略）ような処分すら，いまだに見られないので，本件でも問題になっている「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」で，中途半端な裁判官が育成されていることは，事実である可能性が非常に高い。
同様に，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」で，中途半端な検察官が育成されていることがあるのではないか？
ウ 将来，国を代表する幹部職員になる可能性のある，若手法曹に対する効果的な育成を図った，「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」が，判事補の場合と同様に，検察官を一人前に育成する障害になっては困るので，国民による監視を可能とするための「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする（法１条）」法の精神に沿った徹底した情報公開を，審査請求人は求める。
エ 諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。）に対する具体的な意見は，次のとおりである。
（ア）下記第３の３（１）について
日頃，行政文書を扱う仕事をしていない一般国民は，行政文書の扱いに関しては，門外漢なので，行政機関が該当しているかなと思われた文書が開示されてからでないと，不足の文書が分からない。歴史的にも，社会（世の中）は，生きていくうえで必要不可欠な食料を農業・漁業・狩猟などで生産・調達に従事する人々が，職人さんや武人そして管理するお役人の仕事に専念できる，専門家を増やすことによって，発展してきた。
それぞれの人は，自分の日々の生活で手いっぱいなので，専門家ならわかっても，一般人である一般国民には事前に容易にはわからないようなものを求める旨の知識はなく，意思表示はできない。「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする（法１条）」「法」が制定されている以上，中途半端な行政文書の開示では，「行政機関の保有する情報の公開」とはいえない。
折角，「苦情の申出」という再考の機会もあったのだから，改めて「行政機関の保有する情報の公開」が十分であったかを入念に再度，検討すべきであった。
本件の請求文書は，「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」を立法する際に使われた文書」という，大部が予想されるものである。
請求の一端に応じるだけでかなり時間を採られるから，できるだけ開示作業を省略したい誘惑に駆られたくなり，見切り発車的な「特定」作業が行われるのかもしれない。
しかし，見切り発車的な「特定」作業で開示される文書では，第三者である，「（専門家でない，一般）国民に説明する責務が全うされ（法１条）」た開示作業が達成されたとはいえず，特定に至る経緯や方法が不十分なものと言え，問題がある。
審査請求人はただの一般国民なので，諮問庁の理由は不可能なことを強いるものなので正当とは言えず，審査請求人は開示文書の追加をお願いする。
（イ）下記第３の３（２）について
諮問庁は，「派遣先法人名」が公になれば，生じる不利益を，下記第３の３（２）アないしウで述べられているが，逆に，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする（法１条）」「法」が有効に機能できるという利益の余地も考えられる。
諮問庁が，「公にすることにより当該法人の競争上の地位」を理由にされているので，競争相手のいる，民間の法人と解される。民間の法人であれば，現実には，ＰＲにもなるとして，例えば，民間の法人の一つである「法律事務所」であれば，自らのＨＰに検事の氏名を載せているのはいまや常識であり，検事の顔写真付きのもの（添付書類４など）もあるし，一昔前と違い，検索機能の充実したインターネットなどを使った，既知の情報の突き合わせが簡単にできる時代であるので，検事に関する情報といえども時間と手間までかければアクセスできるから，諮問庁が主張する不利益がたとえあったとしても，隠しきれる情報とはいえない。
例えば，最新の今年（平成３１年）４月からの検事の「弁護士職務従事」者に関する情報にしても「８名（添付書類６本文１６行目から）」が該当していることがわかるし，１人目の「特定個人」以外の７名の職歴等は，「「法律事務所」のＨＰ（添付書類７）」の方にも，表示されている。
一方，「法律事務所」のＨＰが見つからない「特定個人」については，インターネットで，「（略）（添付書類８２／２頁下から５行目から）」とか「（略）（添付書類９４／４頁２５行目）」という，文書情報が見つかる。
このように，文書情報は，若手養成のための「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」による「弁護士職務経験制度」の費用が幹部候補生の中堅の超エリートの養成に流用されている疑いがあることを一般国民に教え，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という「大きな利益」をもたらす可能性・余地がある。
よって，諮問庁の理由は隠しきれない情報を「大きな利益」を失ってでもあえて隠そうとする時代錯誤の主張であるから，正当とは言えず，審査請求人は文書の開示の追加を請求する。
（ウ）下記第３の３（３）について
「答弁等責任者名」のない行政文書は常識的には，不完全なので，考えられない。
いまだ開示されていない文書に記載があるはずだから，探索され，開示すべきである。
（エ）下記第３の３（４）について
上記（ア）と同様の主張となる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人からの行政文書開示請求
審査請求人は，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，平成３０年８月１５日付け（同日受付）行政文書開示請求書により，本件請求文書の開示を求める旨の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）審査請求人に対する意思確認
処分庁は，本件開示請求により開示を求める行政文書を特定するため，平成３０年８月３０日，審査請求人に連絡した上，本件対象文書を開示を求める行政文書として特定した。
（３）開示決定期限の延長
処分庁は，本件開示請求により開示を求める行政文書の開示・不開示の判断に日数を要するため，開示決定の期限を延長することとし，その旨を平成３０年９月１９日付け法務省司司第４４８号及び平成３０年１０月１日付け法務省司司第４６５号により審査請求人に通知した。（４）行政文書開示決定（部分開示）
処分庁は，審査請求人に対し，平成３０年１０月２２日付け法務省司司第５０３号により，本件対象文書を開示することを決定（原処分）し，審査請求人にその旨を通知した。
（５）原処分に対する審査請求
審査請求人は，処分庁に対し，平成３１年１月２４日付け（同月２８日受付）審査請求書により，原処分において不開示とされた部分の開示を求める旨を申し立てた。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）を指す。以下同じ。）において，「検事の他職務経験等状況」と題する行政文書中，不開示とした派遣先法人名（以下「本件不開示部分」という。）につき，「そのマスキングされている部分の前の「特定社団法人，特定財団法人」と比べて，マスキングされる必要性が納得できない。むしろ，官民癒着の資料が出ては困るという配慮が働いたかもしれないとの疑いを生じさせかねない。ですので，この疑念を払拭する，公正な行政が行われていることを示すためにも，不開示処分を取り消し，開示して頂きたい。」と主張する。
（２）審査請求人は，審査請求書において，「審査請求人が考える，実質不開示部分もあり，実質不開示部分の開示も求める。」とし，原処分により開示した本件対象文書に記載がない次の事項についても開示するよう主張する。
ア 国会答弁資料の答弁等責任者名
審査請求人は，審査請求書において，「一つ目の実質不開示部分とは，国会答弁資料の答弁等責任者名である。答弁等責任者名の記載があるものもあれば，ないものもある。たとえ原本になくても，ないと，行政文書開示請求書の「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」を立法する際に使われた文書」の内容が第３者にはわからないので，ぜひ，すべての答弁等責任者名について，開示して頂きたい。」とし，原処分により開示された本件対象文書のうち国会答弁資料に記載がない答弁等責任者名を開示するよう主張する。
イ 制定関係書類の作成担当者名
審査請求人は，審査請求書において，「二つ目の実質不開示部分とは，判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律を立法した際の制定関係書類の作成担当者名である。たとえ原本になくても，ないと，行政文書開示請求書の「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」を立法する際に使われた文書」の内容が第３者にはわからないので，ぜひ，（一部開示されている内閣法制局の担当者名も含めて）すべての作成担当者名について，開示して頂きたい。」とし，原処分により開示された本件対象文書のうち制定関係書類のすべての作成担当者名を開示するよう主張する。
ウ 制定関係書類の作成根拠となった文書と具体的な部分
審査請求人は，審査請求書において，「三つ目の実質不開示部分とは，判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律を立法した際の制定関係書類の作成根拠となった文書と具体的な部分である。」，「作り直す時など作成根拠となった文書がないと，行政文書開示請求書の「「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」を立法する際に使われた文書」の全体像が第３者にはわからないので，ぜひ，すべての作成根拠となった文書と具体的な部分について，開示して頂きたい。」とし，原処分により開示された本件対象文書のうち制定関係書類の作成根拠となった文書と具体的な部分について開示するよう主張する。
また，審査請求人は，インターネット上で公開されている司法制度改革審議会の議事録等と他の刊行物の内容が異なっており，同議事録等には欠落・改変されている部分がある旨を述べた上，制定関係書類の作成根拠となった文書として，欠落・改変されていない，正確なものを開示するよう主張する。
（３）審査請求人は，本件開示請求についての上記の各主張のほか，インターネット上で公開されている司法制度改革審議会の議事録等の内容を正確なものに修正するよう主張する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について
処分庁は，平成３０年８月３０日，審査請求人に連絡した上，本件開示請求により開示を求める行政文書を「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律を立法した際の制定関係書類（法律案，各省協議，法制局審査資料等）及び国会答弁資料」と特定した。
その際，審査請求人からは，本件審査請求において審査請求人が実質不開示と主張する事項を記載した文書の開示を求める旨の意思表示はなかった。
処分庁は，上記のとおり審査請求人への確認を行った上で本件開示請求により開示を求める行政文書を特定しており，特定に至る経緯や方法に問題はない。
（２）不開示情報該当性について（上記２（１）関係）
審査請求人が開示すべきと主張する不開示部分は，検事外部派遣制度の派遣先法人名（本件不開示部分）であるところ，処分庁は，以下のアからウまでの理由から当該部分が不開示情報に該当すると判断したものであり，その判断は妥当である。
なお，審査請求人は，派遣先法人のうち「特定社団法人」及び「特定財団法人」の部分が開示されており，当該不開示部分を不開示とする必要性が納得できない旨を主張するが，「特定社団法人」及び「特定財団法人」については，法が規定するいずれの不開示理由にも該当しないと判断したため開示したものである。
ア 検察官は，個別具体的な刑事事件における捜査・公判に携わっており，捜査においては，必要な証拠を収集するために被疑者や関係者の取調べや捜索差押えなどを行い，公権力を行使して個人の権利を制限することもあり，公判においては，証拠に基づいて起訴した被告人が行った犯罪事実を立証して被告人の処罰を求めるなどの職務を担っており，刑事事件を通じて様々な個人や団体と関わっているため，検察官や検察庁に対して，必ずしも好意的とは言い難い感情を持つ個人・団体も少なからず存在するものと考えられる。
そのため，仮に派遣先法人名が公になれば，当該法人が必ずしもその意図に沿わないイメージを持たれてしまうなどのおそれがあり，法５条２号イに該当する。
イ 仮に派遣先法人名が公になれば，当該法人が報道機関から取材を依頼されたり，報道あるいは種々の媒体による情報の公開がなされるなどして，その業務に物理的な負担や支障を生じさせるなどのおそれがあり，法５条２号イに該当する。
ウ 各派遣先法人が，その意図に沿わないイメージを周囲に与えることや，取材依頼等による業務負担が生じることを懸念して，検察官派遣の受入れを差し控えることにより，民間企業等への派遣を通じて，検察官に積極的に市民感覚を学ばせつつ，幅広い視野，識見及び当該分野の専門的知識をかん養させることを目的として実施している検事外部派遣制度の適切かつ円滑な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。
（３）審査請求人が主張する実質不開示情報について（上記２（２）関係）審査請求人は，審査請求書において，「たとえ原本になくても，答弁等責任者名などを開示すべき」旨を主張する。しかしながら，これは，本件開示請求に係る行政文書に含まれない情報をも開示するよう求めるものであるから，本件開示請求の手続においてこれらの情報を開示することはできない。
（４）その他の審査請求人の主張について（上記２（３）関係）審査請求人のその他の主張は，本件開示請求の対象外の文書の内容の修正を求めるものであり，処分庁の上記の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，本件開示請求に係る行政文書として本件対象文書を特定した上，部分開示決定をした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審議
④ 令和元年５月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月２１日審査請求人から意見書の補正版及び資料
を収受
⑥ 同年１２月３日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求人が考える実質不開示部分の開示も求めるなどとして文書の追加の特定を求めるとともに，原処分の不開示部分のうち，「検事の他職経験等状況」と題する資料中，不開示とした派遣先法人名（本件不開示部分）については，不開示の理由がないとして，当該法人名の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３（１）のとおり。
イ 当審査会事務局職員をして，本件対象文書の特定に至る経緯等について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）当省と審査請求人との間の文書特定までの間のやり取りは平成３０年８月２９日及び同月３０日の２日間であり，その際に作成した電話聴取書等のとおりである。
文書の特定等に関して，上記以外に審査請求人とのやり取りはなかった。
（イ）審査請求人の主張する「本件対象文書以外の全ての作成根拠となった文書」の内容が判然としないが，司法制度改革審議会の議事録，議事概要及び審議会資料を保有しているものの，本件請求文書に該当する文書として上記文書を特定しなかったのは，当省は審査請求人に対し，請求の対象文書は「国会関係の文書（国会答弁書），所管法令の制定に関する文書（法律案，各省協議，法制局審査関係資料等）」であることを具体的に確認した上で文書を特定したためである。
（ウ）探索の範囲及び方法については，本件請求文書を保有している可能性のある関係局部課（司法法制部，人事課及び刑事局）の執務室及び書庫にある文書，図画及び電磁的記録を探索した。
（２）検討
ア 上記（１）イ（ア）の電話聴取書等について，諮問庁から提示を受けて当審査会において本件対象文書の特定の経緯等について確認したところ，平成３０年８月３０日に，国会関係の文書（国会答弁書），所管法令の制定に関する文書（法律案，各省協議，法制局審査関係資料等）を本件対象文書として特定し，開示決定等に向けて手続を進めてよいかを法務省の担当者が審査請求人に確認し，審査請求人はそれを了解していることが認められる。
イ そうすると，平成３０年８月３０日に審査請求人への確認を行った上で本件開示請求により開示を求める文書を特定している旨及びその際，審査請求人からは，本件審査請求において審査請求人が実質不開示と主張する事項を記載した文書の開示を求める旨の意思表示はなかった旨の上記第３の３（１）並びに上記（１）イ（ア）及び（イ）の諮問庁の説明については，不自然，不合理な点はなく，審査請求人がこれを覆すに足りる具体的な根拠を示していないことをも併せ考えると，本件請求文書に該当する文書は，上記第３の３（１）並びに上記（１）イ（ア）及び（イ）において諮問庁が説明するとおり，国会関係の文書（国会答弁書）及び所管法令の制定に関する文書（法律案，各省協議，法制局審査関係資料等）（本件対象文書）であると認められる。
ウ 諮問庁が，上記（１）イ（ウ）で説明する本件請求文書の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
エ したがって，法務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
ア 第３の３（２）のとおり。
イ 検事の外部派遣先である各法人の名称については，原処分で開示している法人（特定社団法人及び特定財団法人）の名称もあることから，当審査会事務局職員をして，不開示とした派遣先法人（特定法人）の名称（本件不開示部分）の不開示情報該当性等について，更に諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。「特定社団法人」及び「特定財団法人」は，前者は犯罪被害者に対する支援を目的とし，後者は法律上の扶助を要する者の権利を擁護し，正義を確保することを目的としており，両者はいずれも公益性の高い団体であり，不開示とした派遣先法人とは，その目的が異なるため，前記２団体の名称は法が規定するいずれの不開示理由にも該当しないと判断した。
（２）検討
本件対象文書の見分結果によれば，本件不開示部分は，「検事の他職経験等状況」と題する資料中の派遣先法人名が記載されている部分であることが認められる。そして，本件不開示部分については，これを公にすることにより，派遣先法人に，その意図に沿わないイメージを世間に与えてしまうなどのおそれがあることや，取材依頼等による業務負担が生じるおそれがあることを懸念する旨の上記第３の３（２）ア及びイの諮問庁の説明は，これを否定することはできず，上記（１）イの説明にも，特段不自然，不合理な点はなく，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（補正後）において，審査請求人が考える実質不開示部分の開示も求めるとして，たとえ原本になくても，国会答弁資料の答弁等責任者名などを開示すべきなどと主張しているが，審査請求人のこの主張は，本件開示請求の文言から離れ，不服申立手続において開示請求の範囲を拡大しようとするものであり，これを認めることはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，法務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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