諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年６月４日（令和元年（行情）諮問第５４号）
答申日：令和元年１２月２４日（令和元年度（行情）答申第４１２号）
事件名：特定期間の名古屋矯正管区内の報道等速報・報道等追報等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月７日付け名管総発第２２号をもって名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，正しい開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）文書１の不開示理由として，取得も作成もしていないとの事ですが，法律上，作成，提出を義務付けされている事案が発生していますので，事案の刑事施設が作成しているはずです。
その文書を名古屋矯正管区が取得しているはずです。
よって，本件不開示理由が成立しません。
ア 発生事案と日時
特定年月Ａ特定刑事施設Ａを満期出所した特定個人が，特定年月Ｂ頃，特定地方にて特定事件を起こしたと特定放送ラジオニュースで流れていました。
イ 緊急報告一覧表の２の報告事項によると，矯正に関する新聞・雑誌記事，テレビ・ラジオ放送，地方的風聞のうち事案の内容が特異なもの，重大なもの，その他注目すべき社会的反響が生ずると思われるものとなっています。
本件出獄者が，わずか２～３ヶ月程で特定犯罪という重大事件を起こしてしまった事案は，矯正に関し，事案の内容が重大かつ特異であり，注目すべき社会反響が生じる事件です。
ウ よって，特定刑事施設Ａの職員が作成し，名古屋矯正管区に緊急報告を行っていなければなりませんので，文書はあるはずです。緊急報告を行っていなかったのであれば，特定刑事施設Ａは，出所者が出獄後わずか２～３ヶ月で特定犯罪という重大事件を起こしても特異でも重大とも認識しておらず，注目すべき社会的反響も生じないと判断をしていた事になります。
（２）文書２に関する不開示理由も，取得も作成もしていないとの事ですが，法律上，作成，提出を義務付けされている事案が発生をしていますので，不開示理由は成立せず，文書がないといけないのです。
ア 発生事案と日時
（ア）特定年夏，特定刑事施設Ｂ特定棟最上階に於いて特定症状患者が発生し，死亡したと各テレビ，ラジオ，新聞で繰り返し報道がされています。最上階は熱がこもりやすく特定症状の危険度が高い事が報道されています。
（イ）特定刑事施設Ｂでは，最上階の使用を中止したとの報道がされています。
（ウ）特定刑事施設Ａでは，本件死亡以降，ペットボトルを凍らせて最上階の受刑者に支給したり，急きょ特定物品を購入し，最上階の受刑者に支給したりの緊急の対応が執られています。
イ 緊急報告書一覧表４のアの報告事項には，地震，風水害その他の天災事変によって，保安上緊急の措置を要する事態が発生した場合となっています。
本件，特定症状死亡事件は，数十年に一度の特定気候によるものであり，天災です。
よって，上記ア（ア）ないし（ウ）に関する報告は，法律上されているはずであり，不開示理由は成立せず，文書がないといけないのです。
（３）文書３に関する不開示理由も，取得・作成はしていないとの事ですが，法律上作成を義務付けされている事案が発生していますので，不開示理由は成立せず，文書がないという事はなく，不開示と拒むことが出来ません。
ア 発生事案と日時
特定年月日頃の報道にて，特定刑事施設Ａで行われている特定行進に対し，特定弁護士会特定委員会が勧告を出した事が報道されていました。
イ 緊急報告書一覧表６の報告事項によると，被収容者が，施設の処置又は職員の行為に関して，訴訟の提起，告訴，告発，付審判請求，人身保護法による救済請求，人権侵犯申告等をした場合において，各号に該当するとき，その概略，①当該申立ての調査の過程等において，明らかに違法又は不当であると認められた場合，②権限ある機関により違法又は不当であるとの判断が示された場合となっています。
本件事案の特定弁護士会特定委員会の勧告は上記②にあたり，報告書が作成され提出がされていなければならないのです。法律上，作成，報告が義務付けされていますので，開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が本件行政文書不開示決定通知書により，請求内容に該当し得る行政文書は，作成又は取得しておらず保有していないことを理由とした不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，請求趣旨に該当する行政文書が存在するはずであるとして，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
処分庁は，本件開示請求を受け，請求趣旨に該当すると思われる行政文書を探索すべく，複数回にわたり，事務室，文書庫，執務用パソコン上のデータ等を確認し，請求趣旨に該当すると思われる行政文書の探索・精査を行ったものの，対象文書を保有しているとは認められなかったことから原処分を行ったものであり，また本件審査請求を受け，改めて対象文書の探索を行ったものの，やはり保有しているとは認められなかったことから，十分な探索が尽くされたものといえ，これら探索結果を覆して本件対象不開示行政文書が存在すると判断すべき合理的理由も認められない。また，本件対象文書は，「矯正緊急報告規程」（平成８年法務省矯総訓第５１６号大臣訓令）に定める報告事項が発生した際に，矯正施設の長が矯正局長及び当該矯正施設を所管する矯正管区長に対し報告を行うために作成する文書であると思われるところ，念のために諮問庁においても，請求趣旨に該当すると思われる行政文書を法務省矯正局において保有していないか確認したものの，いずれも保有していなかったことから，結果として処分庁において，本件対象文書に該当すると思われる行政文書については作成しておらず，保有していないとの結論に至ったものである。
３ その他各段階における求補正や情報提供など原処分に至るまでの各事務手続も適時適切に行われているものと認められる。
４ 以上のとおり，本件対象文書について，行政文書不存在を理由に不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２９日審議
④ 同年１２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書は，作成又は取得しておらず保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び正しい開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明は上記第３の２のとおりである。
（２）文書１について
ア 審査請求人は，上記第２の２（１）において，特定刑事施設Ａの満期出所者が，出所後わずかの期間で重大事件を起こしたと報道されたので，当該刑事施設は名古屋矯正管区に緊急報告を行っていなければならず，不開示理由は成立しない旨主張するため，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
矯正緊急報告規程（平成８年法務省矯総訓第５１６号大臣訓令。以下「報告規程」という。）の別冊緊急報告の緊急報告一覧表（以下「報告一覧表」という。）の項目「２報道等速報・報道等追報」には，「矯正に関する新聞・雑誌記事，テレビ・ラジオ放送，地方的風聞等のうち，事案の内容が特異なもの，重大なもの，その他注目すべき社会的反響が生ずると思われるもの」を報告事項として定めているところ，審査請求人が主張する事案について，同規程に基づく報告が必要とされる事案に当たるとする事実が認められないため，当該文書を作成又は取得しておらず，処分庁が当該文書を保有していると主張する理由にはなり得ない。
イ 検討
そこで，諮問庁から上記報告規程の提示を受け，当審査会においてその内容を確認したところ，報告規程及び報告一覧表の項目「２報道等速報・報道等追報」によれば，上記アの報告事項について，矯正施設長は，矯正局長及び当該矯正施設を所管する矯正管区長に対して報告を行うものとして定められていることが認められる。しかしながら，審査請求人が主張する事案につき，特定期間に，名古屋矯正管区において，同規程に基づく緊急報告が必要と判断されたことをうかがわせる事情は認められず，同報告に係る文書は作成又は取得していないとする上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，審査請求人の主張は採用できない。
（３）文書２について
ア 審査請求人は，上記第２の２（２）において，特定刑事施設Ｂで特定症状死亡事件が発生したため，報告は法律上されているはずであり，不開示理由は成立しない旨主張するため，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
報告規程の報告一覧表の項目「４非常事態発生速報」には，アとして，「地震，風水害その他の天災事変によって，保安上緊急の措置を要する事態が発生した場合，その概要」を報告事項として定めているところ，審査請求人が主張する事案について，同規程に基づく報告が必要とされる事案に当たるとする事実が認められないため，当該文書は作成又は取得しておらず，処分庁が当該文書を保有していると主張する理由にはなり得ない。
イ 検討
そこで，当審査会において，上記（２）イで提示を受けた報告規程の内容を確認したところ，同規程の報告一覧表の項目「４非常事態発生速報」によれば，上記アの報告事項について，矯正施設長は，矯正局長及び当該矯正施設を所管する矯正管区長に対して報告を行うものとして定められていることが認められる。しかしながら，審査請求人が主張する事案につき，特定期間に，名古屋矯正管区において，同規程に基づく緊急報告が必要と判断されたことをうかがわせる事情は認められず，同報告に係る文書は作成又は取得していないとする上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，審査請求人の主張は採用できない。
（４）文書３について
ア 審査請求人は，上記第２の２（３）において，特定刑事施設Ａに対する特定弁護士会特定委員会の勧告は報告一覧表の６の報告事案に該当し，法律上，報告書の作成・報告が義務付けられているので開示を求める旨主張するため，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
報告規程の報告一覧表の項目「６被収容者等による告訴，告発，提訴等報告」には，「被収容者，釈放者又はその関係者が，施設の処置又は職員の行為に関して，訴訟の提起，告訴，告発，付審判請求，人身保護法による救済請求，人権侵犯申告等をした場合において，施設の処置又は職員の行為が次の各号に該当するとき，その概略１当該申立ての調査の過程等において明らかに違法又は不当であると認められた場合２権限ある機関により違法又は不当であるとの判断が示された場合（ただし，訴訟の判決を除く。）」を報告事項として定めているところ，審査請求人が主張する事案について，同規程に基づく報告が必要とされる事案に当たるとする事実が認められないため，当該文書は作成しておらず，処分庁が当該文書を保有していると主張する理由にはなり得ない。
イ 検討
そこで，当審査会において，上記（２）イで提示を受けた報告規程の内容を確認したところ，同規程の報告一覧表の項目「６被収容者等による告訴，告発，提訴等報告」によれば，上記アの報告事項について，矯正施設長は，矯正局長及び当該矯正施設を所管する矯正管区長に対して報告を行うものとして定められていることが認められる。しかしながら，審査請求人が主張する事案につき，特定期間に，名古屋矯正管区において，同規程に基づく緊急報告が必要と判断されたことをうかがわせる事情を認めることはできず，同報告に係る文書は作成又は取得していないとする上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，審査請求人の主張は採用できない。
（５）本件対象文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，処分庁において，本件開示請求を受け，担当部署内の事務室及び文書庫にある該当する特定ファイル並びに執務用パソコン上の特定フォルダ内のデータを複数回にわたり探索した旨説明する。
諮問庁の上記説明及び上記第３の２の探索の範囲等について特段問題があるとは認められない。
（６）以上によれば，第３の２の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情もなく，首肯でき，名古屋矯正管区において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，名古屋矯正管区において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定期間の名古屋矯正管区内すべての緊急報告書中２の報道等速報・報道等追報（名古屋矯正管区保有）
文書２特定期間の名古屋矯正管区内すべての緊急報告書中４の非常事態発生速報（名古屋矯正管区保有）
文書３特定期間の名古屋矯正管区内すべての緊急報告書中６の被収容者等による告訴・告発・提訴等報告（名古屋矯正管区保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。