諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年８月８日（平成３０年（行情）諮問第３５３号）
答申日：令和元年１２月２７日（令和元年度（行情）答申第４１３号）
事件名：「１つの業務当たりの平均業務（処理）時間」を具体的に調査・検討した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月９日付け福岡労開第４７号により，福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
限られた予算を有効に使うため，業務処理時間等まで具体的に検討したものが存在すると考えられる。常勤職員，非常勤職員あわせて，数千人が在籍する労働局で，このような書類がまったくないとは考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月２５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，本件対象文書を作成していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年５月１９日付け（同月２１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求の経緯について
ア 本件審査請求に係る開示請求は，平成３０年２月２５日付けで，審査請求人が「常勤職員や非常勤職員の１つの業務あたりの平均業務処理時間を具体的に調査，検討等したもの」の開示を求めたものである。
イ 処分庁は，本件開示請求書及び添付資料に記載された内容から，具体的な文書を特定するため，平成３０年２月２７日付け及び同年３月５日付けで，対象文書を「平成２９年度の福岡労働局において，厚生労働省に対し，増員要求を行った際の文書」として特定してよいか，相当の期間を定めて補正を求めたところ，審査請求人からは当該文書に限定されない旨の回答があった。
ウ 平成３０年３月２８日及び同年４月１２日付けで，処分庁は，行政文書の特定が困難であるとして，相当の期間を定めて更に２度にわたり補正を求めたところ，審査請求人に補正の意思は認められなかった。
エ これを踏まえ，処分庁は，福岡労働局内において該当する可能性のある文書の有無を確認したが，該当する文書は存在しなかったため，平成３０年５月９日付けで原処分を行ったものである。
（２）原処分の妥当性について
ア 請求内容について
審査請求人は，「常勤職員や非常勤職員の１つの業務あたりの平均業務処理時間を具体的に調査，検討等したもの」の開示を求めているが，処分庁の所掌する業務は多岐に渡っており，その執行体制も業務内容に応じて，部，課室，係といった様々な単位が存在している以上，請求内容は包括的であると言わざるを得ない。
法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解されるところ，このような包括的な請求は，探索する対象文書の量が膨大となり，行政の事務遂行に支障が生じることが想定されることから，法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められない。
イ 補正の手続について
行政機関の長は，法４条２項の規定により開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができるとされている。また，この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないとされている。
本件開示請求において，処分庁は，本件開示請求書に記載された内容から対象となる文書を特定することが極めて困難であったことから，開示請求者に対し，請求の趣旨の確認，部署・分野の特定を依頼するなど，計４度にわたり，相当の期間を定めて補正を求めているが，審査請求人はこれに応じる意思を示すことはなかった。このような経過を踏まえれば，処分庁において，文書を特定するために必要な手続は適正に行われたことが認められる。
ウ 文書の特定及び不開示決定について
開示請求者に補正に応じる意思は認められず，したがって，本件開示請求書に，法４条１項２号に掲げる事項が記載されていると認められないことから，形式上の不備がある不適法な開示請求として，不開示とすることも可能であったものである。
しかしながら，審査請求人は，補正に応じないとしながらも，平成３０年３月１９日付け文書において，業務の改善や組織改革，設備導入の検討などの場面で作られたものと例示していることから，当該業務に関係している福岡労働局総務課において，常勤職員や非常勤職員の１つの業務あたりの平均業務処理時間を具体的に調査，検討等したものの有無を確認したところ，当該文書を作成していないことが認められたため，原処分を行ったものである。
また，本件審査請求を受けて，改めて原処分庁において該当する文書の有無を確認したが，作成・取得していないことが認められた。なお，都道府県労働局（以下「労働局」という。）において，常勤職員や非常勤職員の１つの業務あたりの平均業務処理時間を具体的に調査，検討等する合理的な必要が認められないことから，当該文書が存在しないとしても何ら不自然ではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，開示を求める行政文書の特定が不十分であり，これに対する補正の求めも適切に行われていること，また，文書の存在が認められなかったことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年４月１５日審議
④ 令和元年１２月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これについて諮問庁は，理由説明書（上記第３の４）において，開示を求める行政文書の特定が不十分であるとする一方で，文書の存在が認められない旨を併せて主張し，原処分を妥当としているが，理由説明書（上記第３の３（２）ウ）の記載から，本件対象文書を特定した上でこれを保有していないとして不開示とする原処分を行ったことは明らかであることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，理由説明書（上記第３の３（２））の記載及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 労働局の業務は法令で定められており，全国斉一的に実施する必要があることから，労働局の業務体制については，厚生労働省本省において検討されるものである。
イ 具体的には，労働局の定員は，その合計数が厚生労働省定員規則に規定されており，各労働局の人員配置は，厚生労働省定員細則により定められた労働局の総定員数を基に，厚生労働省本省から都道府県労働局長宛にそれぞれの総数が通知されている。
ウ したがって，福岡労働局において，常勤職員等の１つの業務当たりの平均業務（処理）時間を具体的に調査，検討等した文書を業務上作成又は取得する必要がないため，保有していない。
エ なお，福岡労働局においては，厚生労働省から通知された同労働局の総定員数を踏まえて，組織体制検討委員会の場で定員配置の見直し等を検討することとしているが，その検討においても，１つの業務当たりの平均業務（処理）時間を調査・検討したことはなく，また，本件審査請求を受けて，改めて処分庁において本件対象文書に該当する文書の有無を確認したが，作成・取得していないことが認められた。
（２）当審査会において，平成２９年度以降の定員削減について検討した平成２８年度福岡労働局組織体制検討委員会の検討結果に関する資料の提示を諮問庁から受けて確認したところ，上記（１）エの諮問庁の説明のとおり，１つの業務当たりの平均業務（処理）時間に関する記載は確認されなかった。このため，福岡労働局において，常勤職員等の１つの業務当たりの平均業務（処理）時間を具体的に調査，検討等した文書を業務上作成しておらず，保有していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまでは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，対象文書特定のための処分庁による再三の補正依頼に審査請求人が応じない中で，文書探索の範囲及び方法も不十分であるとはいえない。
したがって，福岡労働局において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，福岡労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
添付させていただきました資料のように，（常勤職員や非常勤職員の）１つの業務あたりの平均業務（処理）時間を具体的に調査，検討等したもの。１つの業務あたりの平均業務（処理）時間とは，添付の資料では，申告１件当たりの入力事務量（１２１．６秒），１件当たりの相談事務量（３３分）などがあたります。
（注）添付された資料は，「増員要求数算出根基」と題する，税務署の部門等別の事務量（事務処理時間分析を含む。）及び必要定員数の算出式の資料である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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