諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１３日（平成３１年（行情）諮問第１０５号）
答申日：令和元年１２月２７日（令和元年度（行情）答申第４１４号）
事件名：非常勤職員の職種が初めて創設された際の決裁文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「非常勤職員には，例えば受動喫煙防止等指導員や総合労働相談員といった職種の名称が付されているが，このような非常勤職員の職種が初めて創設された際の決裁。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別表の２欄に掲げる文書番号１の文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１０日付け厚生労働省発基１０１０第１０号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
業務の一連の過程を考慮すると，他の文書が存在しないというのは考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月１８日付け（同月１９日受付）で処分庁に対して，開示請求手数料３００円を納付し，法の規定に基づき本件請求文書の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁は，平成３０年３月１６日付け厚生労働省発総０３１６第１２号「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」により，開示請求手数料不足分の追納依頼を行ったが，期限を過ぎても審査請求人から納付はされなかった。
そのため，平成３０年８月２４日付け厚生労働省発総０８２４第１号「行政文書開示請求書の再補正について（依頼）」により，再度開示請求手数料の追納依頼を行ったが，期限を過ぎても納付がなかったため，原処分により，既に納付されていた開示請求手数料１件分の開示決定を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，原処分を不服として平成３０年１１月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求に係る手数料について
行政文書の開示請求に係る手数料については，法１６条１項及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号。以下「令」という。）１３条１項１号の規定により，行政文書１件につき３００円となる。
処分庁は，本件請求文書に該当する行政文書の件数を５２件と特定し，これに係る開示請求手数料１５，６００円（３００円×５２件）から，本件開示請求時に納付された開示請求手数料３００円を差し引いた１５，３００円分の収入印紙を提出するよう，審査請求人である開示請求者に求めたものである。
（２）補正の手続について
法４条２項は，「行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる」として，開示請求書に形式上の不備があった場合の補正について規定している。形式上の不備については，法４条１項各号の記載事項が記載されていない場合のほか，開示請求手数料を納付していない場合もこれに当たると解される。
本件開示請求について，処分庁は，開示請求者に対して，２度にわたり十分な回答期限を設けて開示請求手数料分の収入印紙を提出するよう求めたが，各期限までに提出がなかったものであり，形式上の不備が補正されなかったことは明らかである。
（３）本件開示決定について
２度目の補正依頼の期限までに開示請求手数料不足分の追納が行われなかったため，開示請求時に納付された開示請求手数料１件分に対応するものとして，開示請求者に提示した開示請求対象文書一覧表の上から一番目の文書である「「労働基準関係法令指導員規程」を定める訓令について」の決裁文書を本件対象文書として特定し，その全部を開示する原処分を行った。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，「業務の一連の過程を考慮すると，他の文書が存在しないというのは考えられない」として原処分の取消しを求めているが，本件対象文書の特定等については，上記３のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，開示請求手数料の追加納付がなかったものであり，これに対する補正の求めも適切に行われていることから，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１１月１３日審議
④ 同年１２月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）当審査会において諮問書の添付資料を確認したところ，本件開示請求から原処分に至る経緯は以下のとおりである。
審査請求人は，平成３０年２月１８日付けで，開示請求手数料として３００円を納付し，本件請求文書の開示請求を行った。
これに対し，厚生労働省においては，本件請求文書に該当する文書として，５２件の行政文書（別表の２欄に掲げる文書番号１ないし５２の文書）を保有していることを確認し，令１３条１項１号により，開示請求手数料の算定の基礎となる行政文書の数は５２件として，必要な開示請求手数料を１５，６００円（３００円×５２件）と算定した。そして，処分庁は，審査請求人である開示請求者に対し，平成３０年３月１６日付けの補正依頼（以下「補正依頼１」という。）により，当該５２件の文書の一覧を添付した上で，不足する５１件分の開示請求手数料１５，３００円（１５，６００円－３００円）を期限までに納付するよう求めた。
しかし，開示請求者からは，補正依頼１の期限までに不足分の開示請求手数料が追納されなかったことから，処分庁は，平成３０年８月２４日付けの補正依頼（以下「補正依頼２」という。）により，同人に対し，改めて不足分の開示請求手数料を期限までに納付するよう求めるとともに，期限までに追納されなかった場合には，開示決定等を行う文書は，補正依頼１の通知に添付した開示請求対象文書一覧（５２件の文書）の上から順に，既に納付されている開示請求手数料に応じた件数分とする旨を通知した。
しかし，補正依頼２に対しても，開示請求者からは，期限までに不足分の開示請求手数料は追納されず，開示文書についての希望の連絡もなかった。
そこで，処分庁は，補正依頼２で通知したとおり，補正依頼１の通知に添付した５２件の文書の一覧の上から１件目の文書である別表の２欄に掲げる文書番号１の文書を本件対象文書として特定し，その全部を開示する原処分を行った。
（２）審査請求人は，「業務の一連の過程を考慮すると，他の文書が存在しないというのは考えられない」として原処分の取消しを求めており，本件対象文書以外の文書についても特定し開示決定等をするよう求めているものと解されるが，諮問庁は原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件審査請求を受けて，改めて関係部署の書庫等を探索したが，厚生労働省においては，別表の２欄に掲げる５２件の文書の外に本件請求文書に該当する文書はないとのことであり，探索の範囲について不十分であるとはいえない。
（２）開示請求手数料については，令１３条１項１号により，開示請求に係る行政文書１件につき３００円とされているが，同条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし，手数料は３００円で足りることとされている。
（３）そして，原処分において，開示請求手数料の算定の基礎となる行政文書の数を５２件としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，原処分時に先立ち特定した５２件の文書は，それぞれ別表の３欄に掲げる名称の行政文書ファイルに保存されており，非常勤職員の職種，決裁をとった年度又は規程等の改正内容に応じて区分し，保有されていることから，令１３条１項１号により，開示請求手数料を５２件分と算定したとのことである。
（４）当審査会において，諮問庁から，厚生労働省の行政文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ，別表の３欄に掲げる名称の行政文書ファイルが掲載されていることが認められる。
（５）また，当審査会において，諮問庁から，処分庁が開示請求対象文書として特定した５２件の文書の提示を受けて確認したところ，上記（２）の諮問庁の説明のとおり，当該５２件の文書は，非常勤職員の職種，決裁をとった年度又は規程等の改正内容が異なっていることが認められるが，そのうち，①文書番号７及び文書番号１０ないし１２，②文書番号１６及び１７，③文書番号２１，２３及び２４並びに④文書番号３０及び３１の文書については，それぞれ行政文書ファイル名が同じであることから，この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 文書番号２１は，文書番号２３及び２４と同一の行政文書ファイル名ではあるが，所管する係が異なることから，文書番号２３及び２４とは別の行政文書ファイルに編てつされている。
イ 一方，①文書番号７及び文書番号１０ないし１２，②文書番号１６及び１７，③文書番号２３及び２４並びに④文書番号３０及び３１については，それぞれ同一の行政文書ファイルに編てつされている。（６）そうすると，上記（４）イに掲げる各文書に係る開示請求手数料は，令１３条２項１号により，編てつされている同一の行政文書ファイルごとに各１件の行政文書とみなして算定すべきであることから，原処分に当たって算定した５２件の文書に係る開示請求手数料は，本来は，４６件分の１３，８００円であると認められる。
（７）しかしながら，上記１（１）のとおり，原処分に先立ち，開示請求対象文書一覧として５２件の文書の一覧を添付した上で，２回にわたって不足分の開示請求手数料を期限までに納付するよう求めるとともに，期限までに追納されなかった場合には，開示決定等を行う文書は，当該５２件の文書の一覧の上から順に，既に納付されている開示請求手数料に応じた件数分とする旨を明示していたにもかかわらず，開示請求者からは，期限までに開示請求手数料が追納されることなく，また，開示文書について希望の連絡もなかったものであり，こうした経緯を踏まえれば，仮に当初から上記（５）のとおり開示請求手数料を４６件分と算定していたとしても，本件においては，そのことが原処分に何らかの影響を及ぼしたとは考え難い。また，当該５２件中の他の文書で，文書番号１の文書と同一の行政文書ファイルに編てつされているものはないと認められることから，原処分において開示決定等された文書数は，本件開示請求において納付された１件分の開示請求手数料に見合ったものである。したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められず，原処分において，別表の２欄に掲げる文書番号１の文書のみを本件対象文書として特定し，開示決定を行ったことは，妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 保存２文書番号及び文書名３行政文書ファイル
部局の名称
労働基準１「労働基準関係法令指導員規程」訓令
局を定める訓令について
２ 賃金調査員規程について賃金調査員規程
３ 「労働時間管理適正化指導員規平成２７年度相談員関程」を定める訓令について係
４ 「派遣労働者専門指導員規程」を原義綴（平成２０年定める訓令について度）
５ 未払賃金等調査補助員に係る設置平成２９年度未払賃金要領及び執務準則の作成について立替払綴
６ 「石綿届出等点検指導員」を定め原義綴・第２類（業務る訓令について班）（平成２０年度）
７ 労災保険審査専門調査員設置要領非常勤職員訓令・設置の制定について要領改正関係
８ 労災診療費審査補助員の配置につ原義（その他）（２０いて１０年度）
９ 労災保険調査員設置要領の制定に相談員配置（２０１３ついて年度）
１０ 社会復帰相談員設置要領の制定に非常勤職員訓令・設置ついて要領改正関係
１１ 労災保険給付専門調査員設置要領非常勤職員訓令・設置の制定について要領改正関係
１２ 第三者行為災害専門調査員設置要非常勤職員訓令・設置領の制定について要領改正関係
１３ 特別加入専門相談員設置要領の制原義（その他）（２０定について１６年度）
１４ 「労働保険算定基礎調査等指導員労働保険徴収法等改正規程」等の制定について原義（２０１５年度）
１５ 「電子申請利用促進相談員規程」労働保険徴収法等改正の制定について原議（平成２１年度）
職業安定１６ハローワークプラザの廃止につい原議綴（５年保存）局て（平成２７年度）
１７ 職業相談員（求人・求職情報提原議綴（５年保存）供）の設置について（平成２７年度）
１８ 長期にわたる治療等が必要な疾病原義綴り（平成２５年をもつ求職者に対する就職支援モ度）
デル事業の実施について
１９ 「長期にわたる治療等が必要な疾原議綴（５年保存）病をもつ求職者に対する就職支援（平成２８年度）事業」の実施について
２０ 「求人充足サービス推進要領」の原議綴（平成２５年改正等について度）
２１ 「就職支援プログラム事業」の改原義綴（平成２８年正について度）
２２ マザーズハローワーク事業の拡充原議綴（平成２７年について度）
２３ マザーズハローワーク事業の拡充原義綴（平成２８年について度）
２４ 「建設人材確保プロジェクトの実原義綴（平成２８年施について度）
２５ 「需給調整事業専門相談員の設置原議（労働者派遣事業について」の通知について係）２０１１年度
２６ 申請相談員設置要領の改正等につ原義（平成２７年度）いて
２７ 事業主支援アドバイザー（生産性平成二十八年度原義要件担当）の設置要領について綴り１
２８ 生活保護受給者等就労自立促進事「福祉から就労」支援業の実施について事業（平成２４年度）
２９ 高年齢者就労総合支援事業の実施平成２５年度高年齢について者就労総合支援事業に
関する決裁文書
３０ 高年齢者就労総合支援事業実施要平成２８年度高年齢領の一部改正について者就労総合支援事業に
関する決裁文書
３１ 高年齢者就労総合支援事業実施要平成２８年度高年齢領の一部改正について者就労総合支援事業に
関する決裁文書
３２ 生涯現役促進地域連携事業実施要平成３０年度生涯現領の一部改正について役促進地域連携事業に
関する決裁文書
３３ 難病患者の安定的な就職に向けた難病患者の安定的な就支援の実施について職に向けた支援の実施
３４ 発達障害者等に対する小集団方式平成２８年度発達障害による支援事業の実施について者等に対する小集団方式による支援事業関係
業務
３５ 「障害者職業紹介業務取扱要領」平成２９年度職業相の一部改正について談・職業紹介関係綴
３６ 「障害者職業紹介業務取扱要領」平成２８年度職業相の一部改正について談・職業紹介関係綴
３７ 「障害者職業紹介業務取扱要領」平成２７年度職業相の一部改正について談・職業紹介関係綴
３８ 精神障害者等の就職及び雇用継続平成２９年度精神障害の促進に向けた支援事業の実施に者等の就職及び雇用継ついて続の促進に向けた支援
事業の実施について
３９ 「医療機関と公共職業安定所の連平成２９年度医療機関携による就労支援モデル事業」のと公共職業安定所の連実施について携による就労支援モデ
ル事業
４０ 地方就職希望者活性化事業実施要地方就職希望者活性化領の改正について事業関係原義（平成２
９年度）
４１ 福島雇用創出総合支援事業，福島平成２４年度原義帰還希望者就職支援事業及び福島
避難者等就職支援事業実施要領の
作成について
雇用環４２紛争解決アドバイザー規程の訓令例規通達原義境・均等について
局４３雇用均等相談員規程の制定につい平成２３年度法規係原て議
４４ 雇用均等指導員規程の制定についＨ２３原義つづりて
４５ ハラスメント防止アドバイザーの平成２７年度訓令改正訓令について
４６ 「「「有期契約労働者等のキャリ平成２７年度雇用対アアップに関するガイドライン～策原義
キャリアアップの促進のための助
成措置の円滑な活用に向けて～」
について」の改正について」の発
出について
子ども家４７平成２８年度人事異動（管理係）平成２８年度人事異動庭局（管理係）
４８ 平成２９年度人事異動（管理係）平成２９年度人事異動（管理係）
人材開発４９雇用対策専門支援員（人材育成支委託訓練関係原義（平統括官援分）の配置について成２７年度）
５０ 新規学卒者等に対する就職支援業平成２８年度新規学卒務について（伺い）者等支援事業原義
５１ 平成２９年度における「若者ステ平成２８年度フリータップアッププログラム」の推進にー等支援事業原義
ついて
政策統括５２アフターサービス推進室の設置に訓令制定官関する訓令の制定について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。