諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月８日（平成３１年（行情）諮問第２６７号）
答申日：令和元年１２月２７日（令和元年度（行情）答申第４１５号）
事件名：都道府県労働局長と労災請求の申立てを行った者が所属する特定事業者との間で「働き方改革に関する協定書の締結」などの全ての締結行為を容認している文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２６日付け厚生労働省発総１２２６第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 私が特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に労災請求の申出書を提出した直後に，私の勤務先である特定事業者の代表者と群馬労働局長が「働き方改革に関する包括連携協定」（以下「連携協定」という。）を締結した。どうして締結できたのかについて行政文書の開示を請求したが，不開示とされた。連携協定を締結したのは事実であることから，到底納得できる不開示決定理由ではない。
イ 詳細
（ア）本件開示請求によって開示を請求した行政文書について本件開示請求の内容は，別紙の２のとおりである。
特に，「私が特定監督署に対して労災請求の申立書を提出した直後に，私の勤務先である特定事業者の代表者と群馬労働局長が連携協定を締結し，親密な関係を報道機関にアピールしている」ことは事実です。
労災請求した私の立場からすれば，どうして私の勤務先である特定事業者と，労災請求先である群馬労働局が連携協定を締結できたのか。この疑問点を解消する必要があると判断し，本件開示請求を行いました。
（イ）審査請求する理由について
本件不開示理由が，単に「請求のあった文書を保有していないため」とある。これでは，到底納得できる筈がありません。
ａ 私は，別件の行政文書開示請求によって，都道府県労働局と金融機関との連携強化を指示した通達などを入手しました。当該通達などでは，「地域働き方改革会議」への金融機関の参画を積極的に求めています。また，労働関係助成金などの労働施策の有効活用のためには金融機関との連携強化が必要であり，金融庁と協議済みであるから積極的に推進するように指示している通達も確認出来ます。これらは主に都道府県労働局長宛てに発出されています。一例は以下のとおりです。（中略）
つまり，厚生労働省では，都道府県労働局と金融機関との連携強化を積極的に推進しており，よって，特定事業者代表者と群馬労働局長が締結した連携協定についても容認している筈です。よって，これを証明する文書が存在する筈です。
ｂ 私が特定監督署に労災請求の申立書を提出したのは，平成２９年特定日Ａです。これ以降の特定事業者と群馬労働局との協議の経緯は，次のとおりです。なお，申立書は，修正し再提出しており，その受付日は同年特定日Ａの４日後です。
平成２９年特定日Ｂ群馬労働局雇用環境・均等室担当者が特定事業者を訪問。連携協定の説明の為です。
平成２９年特定日Ｂの３日後特定事業者から群馬労働局雇用環境・均等室担当者に対して電子メール送信。このメールの中で，特定事業者は連携協定締結に対する前向きな回答を行っています。（中略）なお，この電子メールには協定書（案）が添付ファイルとして一緒に送信された。
平成２９年特定日Ｃの７日前連携協定締結についての群馬労働局長決裁。
平成２９年特定日Ｃの２日前群馬労働局雇用環境・均等室から連携協定締結に関するプレスリリース発表。
平成２９年特定日Ｃ特定事業者代表者と群馬労働局長が連携協定を締結。両者ともに連携協定締結による強い協力関係をアピール。さらに，両者の親密な関係についても容易にうかがえる。以上の経緯は，私の労災請求中の出来事です。誠実に労災実務を担当している職員であれば，おそらくはあり得ない出来事だと思われたのではないかと思います。特定事業者が私の勤務先だからです。
特定事業者代表者は，私が私傷病の件で特定部とトラブルになっている事及び労災請求したことを承知している。群馬労働局長は，特定監督署の上部機関の長であって，私の労災請求を知り得る立場にある。
さらに，上記の経緯の中で，平成２９年特定日Ｂの３日後（特定事業者からメール送信）から同年特定日Ｃの７日前（群馬労働局長の決裁）の間にどういったやり取りなどが行われたのかが全く分からない。私は，この間に本省との協議などを行ったのではないかと考えています。仮に連携協定の締結が群馬労働局長の専権事項であるのならば，これを証明する文書を開示すべきです。
ｃ 私が特定監督署に提出した申立書に基づく特定監督署特定課担当者からの聴取日は，平成２９年特定日Ｄです。労災請求人から申立書の提出を要請する目的は，「労災請求人の負担の軽減と，効率的な調査を図る」ことです。（中略）ところが，申出書を提出してから２か月間も放置されました。（中略）
つまり，平成２９年特定日Ａの労災請求の申立書提出から，同年特定日Ｄに聴取を受けるまでの間には，上記ｂの経緯のとおり，連携協定締結の事前協議及び締結式が行われていたのです。私は，こういった経緯が決して偶然ではないと判断しています。（中略）特定監督署の初動調査に関しても本省との協議があったものと判断しています。よって，これに関連する文書が存在する筈です。
ｄ 「労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，「組織的に行うもの」であるとともに，「同一の基準」により，「全国斉一的な対応」を行う必要があることを理解させること」とあります。労災補償行政の基本的な考え方です。これを読んだだけでも，労働基準局長の責任の重さが理解できます。
つまり，本件の連携協定の締結に関しても，本省労働基準局長の関与があるのではないかと考えています。決して地方局である群馬労働局長による単独の判断（決裁）だけで行ったものではないということです。
私が既に労災請求している事実がありました。こういった状況下にあっても特定事業者と連携協定を締結できたという事は，労働基準局長と群馬労働局長との間で協議が行われた。よって，この協議した内容がわかる文書がある筈です。私の立場からすれば，労災補償行政と連携協定の締結行為は決して切り離すことができません。だから，私は特定事業者代表者と群馬労働局長による連携協定の締結行為を疑問視しているのです。しかも，群馬労働局長は，連携協定の締結以降の特定事業者との協議の開催を一切否定しています。
（中略）いったい，どういった目的があって連携協定を締結したのか，本当に不可解でなりません。
それでも，誰もが私の労災請求と連携協定の締結が「関係」ないと回答します。しかしながら，「影響」はあった。私は確信しています。（中略）
（ウ）結論
本件不開示決定は，群馬労働局長が勝手にやった事であり，厚生労働省，特に労働基準局長に責任が無いといった無責任極まりない判断であって，全く容認できる決定ではありません。よって，速やかに本件不開示決定を取り消すべきである。（以下略）
（２）意見書
ア 諮問庁による理由説明書に対する反論について
（ア）都道府県労働局法令遵守要綱には，以下のとおり定められている。「国家公務員は国民全体の奉仕者であり，法令を厳格に遵守することは当然の責務であることを全ての職員が十分に認識するとともに，職務の執行等において国民の疑惑や不信を招くことがないよう公務員倫理の徹底と綱紀の厳正な保持に努めること。」
（イ）平成２９年特定日Ｃ，私の勤務先である特定事業者の代表者と群馬労働局長が連携協定を締結しました。私が労災請求した直後の協定締結である（中略）。連携協定は，たった１ヶ月程度の事前協議により締結されました。まさにスピード締結です。
（ウ）ところが，連携協定の締結以降の特定事業者との協議の開催については，群馬労働局長が一切否定しています。これが真実であるならば，どうして急いで連携協定を締結する必要があったのか。連携協定は，労働関係助成金などの周知を金融機関に要請する為に締結するものであって，都道府県労働局長と特定業種のトップが仲良くなるためのものではない。
イ 意見（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対する処分の一つとして，処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月２７日付け（平成３１年１月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
本件開示請求に対し，厚生労働省本省においては，本件対象文書を事務処理上作成した事実はなく，これを保有していないため，不開示決定を行ったものである。なお，本件審査請求を受けて，諮問庁として改めて本件対象文書の保有の有無を確認したが，審査請求人の主張するような文書は存在せず，これを保有していないという結論に変わりはない。したがって，本件対象文書については，これを作成・取得しておらず，保有していないため，不開示とした処分庁の判断に何ら不自然・不合理な点はなく，原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，「私が特定監督署に労災請求の申出書を提出した直後に，私の勤務先である特定事業者の代表者と群馬労働局長が連携協定を締結した。（中略）当該協定を締結したのは事実であることから，到底納得できる不開示決定理由ではない」旨主張する。
しかしながら，上記（１）で述べたとおり，厚生労働省本省において本件対象文書を保有していないことは明らかであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年１２月１１日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対する処分の一つとして，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件事案に係る連携協定は，厚生労働省本省から都道府県労働局長に対し連携協定の締結等について指示した通達（平成２９年２月１３日付け厚生労働省関係局長等発。以下「通達」という。）を受け，平成２９年特定日Ｃに，群馬労働局が特定事業者との間で締結したものである。
イ 通達においては，連携協定の締結先の事業場の労働者が労災請求している事実を把握した場合においても協定を締結してもよいとする旨の記載はない。
ウ 以上のことから，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（２）当審査会において，諮問庁から通達の提示を受けて確認したところ，通達の記２（２）において「連携協定を通じ（中略）金融機関との連携がさらに発展することが期待できる」とし，都道府県労働局の「幹部自ら連携協定の締結に向け積極的に働きかけを行うよう努められたい」との記載があり，厚生労働省本省から都道府県労働局長に対し連携協定の締結を促しているものと認められる。一方，通達には，連携協定の締結先の事業場の労働者が労災請求をしている事実を把握した場合についての記載はなく，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，同事実を把握した場合においても協定を締結してもよいとする旨の記載も認められない。また，通達には，連携協定の締結に当たり，都道府県労働局長から本省に協議するよう求める旨の記載も認められない。
このため，厚生労働省において本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
都道府県労働局長が，労災請求の申立を行った者が所属する特定事業者との間で「働き方改革に関する協定書の締結」などの全ての締結行為を容認している行政文書の開示を請求する。
２ 本件請求文書
都道府県労働局長が，労災請求の申立を行った者が所属する特定事業者との間で「働き方改革に関する協定書の締結」などの全ての締結行為を容認している行政文書の開示を請求する。労働局は労働基準監督署の上部機関であって，労災補償業務については，労働局と労働基準監督署が連携して業務を遂行するように指示している労災補償業務の運営に関する通達によって確認している。私が特定労働基準監督署に対して労災請求の申立書を提出した直後に，私の勤務先である特定事業者の代表者と群馬労働局長が『働き方改革に関する包括連携協定』を締結し，親密な関係を報道機関にアピールしている。この証拠となる紙面の写しを，別件で行った行政文書開示請求で入手した。当該協定書を締結した時期が，私の労災請求中の出来事であった為，こういった行為を容認する行政文書が存在するものと判断した。併せて，特定事業者の産業医が群馬労働局の地方労災医員及び労災協力医を兼務している事実が判明しており，地方労災医員の任命権は群馬労働局長にある。以上の事から，都道県労働局長の業務上の立場や権限，法令遵守などの理解出来る全ての行政文書の開示についても請求する。なお，個人情報は一切要求しない。飽くまでも行政文書の開示を請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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