諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月２４日（平成３１年（行情）諮問第２９０号）
答申日：令和元年１２月２７日（令和元年度（行情）答申第４１６号）
事件名：「労働局と金融機関の連携強化に向けた取組へのご協力について」に基づいて実施された会議等の文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２５日付け厚生労働省発政総０１２５第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「働き方改革」に関連し「都道府県労働局と金融機関との連携強化」を推し進めるに当たり，金融団体への周知要請文書が存在している。それであるならば，厚生労働省と金融団体との間で協議を行ったことは間違いなく，仮に協議を行わないで突然に周知要請文書を提示されても金融団体が理解できるとは到底考えられない。よって，本件不開示理由には到底納得できません。
イ 詳細
（ア）本件開示請求によって請求した文書について
本件開示請求は，厚生労働省が推し進める「働き方改革」に関
連し，都道府県労働局（以下「労働局」という。）と金融機関との連携強化の目的について金融団体と協議した内容のわかる記録文書の開示を求めるものです。当然のことながら，金融団体としては，労働局と金融機関との連携強化について厚生労働省と協議していることは間違いないと判断し，記録文書の開示を請求しました。
（イ）審査請求する理由について
ａ 平成２９年２月１３日付け厚生労働省政策統括官（総合政策担当）発「労働局と金融機関の連携強化に向けた取組へのご協力について」の内容は，以下のとおりです。
（ａ）地域働き方改革会議への金融機関の参画要請
（ｂ）地域企業の労働生産性向上の加速化や「働き方改革の円滑化」に寄与する為，労働局と金融機関の連携協定の締結要請
以上のことは，既に金融団体と協議していなければ分からない（原文ママ）筈です。よって，厚生労働省と金融団体との協議の内容が記録された文書は存在します。
ｂ 私の勤務先である特定法人は，私が特定労働基準監督署に労災請求した直後の平成２９年特定日に群馬労働局と「働き方改革に関する包括連携協定」を締結しました。どうして群馬労働局長は，私が労災請求したことを承知しているのにも係わらず，私の勤務先である特定法人の代表者と当該協定を締結することができたのか。これを検証するためには，厚生労働省と金融団体が協議した内容を開示していただく必要があります。
ｃ しかも，群馬労働局長は特定法人代表者と当該協定を締結しておきながら，今現在に至るまで特定法人と協議を行っていないと主張しています。当該協定締結以降特定期間が経過しています。どう考えても理解ができません。（中略）
ｄ 以上を総合的に勘案すれば，厚生労働省と金融団体が協議した内容は，如何なる事情があっても開示して頂きたい。特定法人代表者が群馬労働局長と当該協定を締結した目的が，私の労災請求を妨害する目的であったとの疑義があるからです。よって，審査請求いたします。
（ウ）意見（略）
（２）意見書（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年１月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）対象文書を保有していないことについて
本件開示請求は，平成２９年２月１３日付け厚生労働省政策統括官（総合政策担当）発特定５協会宛ての「労働局と金融機関の連携強化に向けた取組へのご協力について」と題する周知要請文書（以下「周知要請文書」という。）「に基づいて実施された厚生労働省と，特定協会Ａ，特定協会Ｂ，特定協会Ｃ，特定協会Ｄ，特定協会Ｅとの会議及び協議などの記録文書」の開示を求めるものであるが，周知要請文書に基づいて会議及び協議を開催した事実はないことから，本件対象文書については，事務処理上作成した事実がなく，実際に保有していないため，不開示とした。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，周知要請文書の内容は，「既に金融団体と協議していなければ分からない」ため，厚生労働省とこれらの団体との協議の内容が記録された文書は存在するとの主張をしている。
しかしながら，上記（１）のとおり，周知要請文書に基づいて会議及び協議を開催した事実はなく，本件対象文書を事務処理上作成した事実がないため，不開示決定としたものである。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１１日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「仮に協議を行わないで突然に周知要請文書を提示されても金融団体が理解できるとは到底考えられない」等としているが，本件開示請求書の文言に照らし，本件対象文書が「周知要請文書に基づいて実施された会議及び協議などの記録文書」であることは明らかであるから，当審査会としては，以下，これを踏まえて判断する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 上記第３の３（１）に掲げる「周知要請文書」には，厚生労働省本省から「都道府県労働局長に対して，労働行政と金融機関との連携推進の趣旨や具体的な取組を伝達するとともに，金融機関への具体的な働きかけを進めるよう通達」したことを述べた上で，「各労働局から会議への参画や連携協定締結に向けた働きかけ，日常的な連携推進に向けた協力依頼が寄せられた際には，参画・協力を前向きにご検討賜り」たいとして，厚生労働省から各特定協会に対し，傘下の金融機関にその旨周知するよう要請する旨が記載されているにすぎず，厚生労働省から各特定協会に対して同省との会議や協議等の開催を要請する旨は記載されていない。
イ したがって，周知要請文書に基づいて厚生労働省と各特定協会とが会議や協議等を開催することはなく，また，そのような事実もない。
ウ 以上のことから，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（２）当審査会において諮問書に添付された周知要請文書の写しを確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり，厚生労働省が同文書の宛先である特定５協会に対して同省との会議や協議等の開催を求める旨は記載されておらず，周知要請文書に基づいて会議や協議等が開催されることとなっているものとは認められない。
このため，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を作成・取得しておらず，保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
平成２９年２月１３日付け厚生労働省政策統括官（総合政策担当）からの「労働局と金融機関の連携強化に向けた取組へのご協力について」の周知要請文書は，この要請先が特定協会Ａ，特定協会Ｂ，特定協会Ｃ，特定協会Ｄ，特定協会Ｅであると明記されています。よって，上記周知要請文書に基づいた会議などを実施した可能性が高い。よって，上記周知要請文書に基づいて実施された厚生労働省と，特定協会Ａ，特定協会Ｂ，特定協会Ｃ，特定協会Ｄ，特定協会Ｅとの会議及び協議などの記録文書の開示を請求する。なお，個別に実施した場合には，厚生労働省と特定協会Ａ，及び厚生労働省と特定協会Ｂとの協議及び会議などの記録文書の開示を請求する。
（注）本件請求文書も，上記と同文である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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