諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月１８日（令和元年（行情）諮問第９９号）
答申日：令和元年１２月２７日（令和元年度（行情）答申第４１７号）
事件名：不整脈による突然死等に関する専門家会議議事録及び会議資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「不整脈による突然死等に関する専門家会議議事録及び会議資料」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１日付け厚生労働省発基０２０１第７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消し，全部の公開決定を求める。
（１）法５条５号及び６号柱書きに該当するとの不開示理由について本件対象文書のうち専門家会議議事録は，不整脈に関する過労死認定基準の策定の前提となる資料であるところ，同じく２００１年頃より過労死認定基準改定について検討された「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」の議事内容（参考までに第３回議事録を添付）は，発言者について「参集者」と匿名化する形で公開されている。したがって，本件議事録についても，同様に，発言者についてのみマスキングするなど匿名化することによって，標記の法５条各号に該当しない形での開示が可能である。
（２）法５条１号に該当するとの不開示理由について
特定の個人を識別することができる情報に該当しない場合には，他の情報と組み合わせて個人が特定可能などの具体的な権利利益を害する恐れが必要であるところ，その点について一切不明であり，承服し難い。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月２９日付け（１２月３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書のうち，原処分における不開示部分の不開示情報該当性については，以下のとおりである。
ア 法５条５号の該当性について
別表の３欄に掲げる文書１①，２③，３④，４⑥及び５⑦の不開示部分には，労災認定基準の策定のために設置された「不整脈による突然死等に関する専門家会議」における出席委員の個人的な意見，出席委員が個人で作成した公表予定のない資料等の情報が含まれている。これらが開示された場合，原処分において出席委員の氏名が開示されていることから，各委員の発言が特定され，委員個人が追及を受けるおそれがある。したがって，これらの情報は，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書きの該当性について
別表の３欄に掲げる文書５⑧の不開示部分には，労災認定の原処分及び審査請求の事務処理等並びに訴訟事務に係る事後対応等に関する情報が含まれている。これらの情報が公開された場合は，労災認定の原処分における事務処理及び審査請求における審査官の独立性が害されるおそれがあると認められる。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署及び都道府県労働局における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号の該当性について
別表の３欄に掲げる文書１②及び３⑤の不開示部分は，症例として挙げられている事案の概要における特定個人の氏名や傷病名，疾病の発生状況等，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報又は他の情報と照合することにより個人を識別できることができるものである。当該情報は法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，議事録については「発言者についてのみマスキングするなど匿名化することによって」法５条５号及び６号柱書きに該当しない形での開示が可能であり，また，「特定個人情報に該当しない場合には，他の情報と組み合わせて個人が特定可能などの具体的な権利利益を害する恐れが必要であるところ，その点について一切不明」と主張しているが，本件対象文書に係る不開示情報該当性等については，上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 同年１２月３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，「不整脈による突然死等に関する専門家会議議事録及び会議資料」であり，具体的には，平成７年１月２５日から同年１２月１日までの間に計６回開催された「不整脈による突然死等に関する専門家会議」（以下「専門家会議」という。）の議事録（議事骨子を含む。）及び会議資料である。
（１）別表の６欄に掲げる部分（開示すべき部分）について
ア 通番１，通番３，通番４，通番６及び通番７
（ア）当審査会において見分したところ，当該部分には，専門家会議の委員等の発言内容が記載されていることが認められる。•
（イ）そこで，専門家会議の役割等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ａ 専門家会議の第１回会議資料にもあるとおり，専門家会議は，平成６年１２月に取りまとめられた「脳・心臓疾患等に係る労災補償の検討プロジェクト委員会検討結果報告書」において，不整脈を原因とする突然死等の取扱いがその当時の労災認定基準に取り入れられておらず，専門家による会議を設置して検討する必要があるとされたため，平成７年１月に設置されたものである。
ｂ 専門家会議では，不整脈を原因とする突然死等の取扱いを認定基準に取り入れるべく検討が進められ，最終的には，専門家会議により平成８年１月に「不整脈による突然死等の取扱いに関する報告書」が取りまとめられた。これを受け，当時の労働省において，当該報告書が公表されるとともに，その内容を踏まえて，平成８年１月２２日付け基発第３０号（以下「平成８年通達」という。）により「脳血管疾患及び虚血性心疾患等に係る認定基準労災認定基準（負傷に起因するものを除く。）」（平成７年２月１日付け基発第３８号。以下「平成７年認定基準」という。）が改正され，都道府県労働局に通知された。
ｃ なお，平成７年認定基準及び平成８年通達は，その後，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号（以下「平成１３年通達」という。）により，新たな認定基準が厚生労働省本省から都道府県労働局に通知された際に，ともに廃止されている。
（ウ）当審査会において，諮問庁から，上記専門家会議の報告書並びに平成７年認定基準，平成８年通達及び平成１３年通達の提示を受けて確認したところ，上記（イ）ｂ及びｃの諮問庁の説明のとおり，専門家会議における検討は報告書として取りまとめられ，その内容を踏まえて平成８年通達により平成７年認定基準が改正され，都道府県労働局に通知されたものの，平成１３年通達によって平成７年認定基準及び平成８年通達が廃止されていることが認められる。
（エ）そうすると，原処分の時点では，専門家会議における検討は既に終結し，その検討結果は報告書として取りまとめられるとともに，平成７年認定基準の改正に反映された上，さらに，当該改正された認定基準は既に廃止されていたものと認められる。このため，当該部分は，これを公にしても，専門家会議における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条５号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番８
当審査会において見分したところ，当該部分は，第５回専門家会議の冒頭における当時の労働省の担当課長の挨拶の一部であるが，当時の業務状況が記載されているにすぎず，これを公にしても，労働基準監督機関における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番２及び通番５（下記イを除く。）
当該部分には，氏名等特定の個人を識別することができる情報は含まれていないものの，特定の個人の傷病名及び疾病の発生状況等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすると，疾病が発生した者の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避すべき内容等が判明することとなることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番５のうち４４頁最終行ないし４５頁１行目不開示部分当該部分には，特定個人の氏名，傷病名及び疾病の発生状況等が記載されていることから，一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，特定個人の氏名は個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の部分は，特定個人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の６欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表の６欄に掲げる部分は，同条５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２文書名３不開示部分４法５５６
文条各号該開示
書当性通すべ
番１５６番き部
号号号号分
柱
文不整脈による突①１頁ないし５頁不開示部○１全て書然死等に関する分，９頁不開示部分，１２頁
１ 専門家会議議事及び１３頁不開示部分，１６録及び会議資料頁不開示部分，１７頁３行目第１回ないし２５頁１４行目２７文
字目不開示部分，２６頁３行
目ないし４１頁５行目不開示
部分，４２頁不開示部分
②２５頁１４行目２８文字目○２なし
ないし２６頁２行目不開示部
分
文不整脈による突③７頁及び８頁不開示部分，○３全て書然死等に関する１０頁ないし４９頁不開示部
２ 専門家会議議事分，６４頁ないし８３頁不開録及び会議資料示部分
第２回
文不整脈による突④４頁ないし６頁不開示部○４全て書然死等に関する分，８頁不開示部分，１０頁
３ 専門家会議議事ないし２２頁不開示部分，２録及び会議資料３頁１９行目ないし３２頁１第３回行目１４文字目不開示部分，
３２頁５行目１２文字目ない
し４４頁１１行目不開示部
分，４４頁１６行目１４文字
目ないし１９行目不開示部
分，４５頁２行目ないし４６
頁２行目不開示部分，７７頁
ないし８３頁不開示部分
⑤３２頁１行目１５文字目な○５なし
いし５行目１１文字目不開示
部分，４４頁１２行目ないし
１６行目１３文字目不開示部
分，４４頁最終行ないし４５
頁１行目不開示部分
文不整脈による突⑥２頁ないし１５頁不開示部○６全て書然死等に関する分，１７頁ないし３３頁不開
４ 専門家会議議事示部分，３６頁及び３７頁不録及び会議資料開示部分，３９頁ないし４１第４回頁不開示部分，４３頁ないし
４５頁不開示部分，４７頁不
開示部分，５１頁及び５２頁
不開示部分，５４頁及び５５
頁不開示部分，６５頁ないし
６８頁不開示部分，７０頁な
いし７４頁不開示部分，８０
頁ないし９９頁不開示部分
文不整脈による突⑦４頁ないし２６頁不開示部○７全て書然死等に関する分
５ 専門家会議議事⑧２頁不開示部分○８全て録及び会議資料
第５回
文不整脈による突なし
書然死等に関する
６ 専門家会議議事
録及び会議資料
第６回
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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