諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３０年１月２３日（平成３０年（行情）諮問第４０号）
答申日：令和２年１月１５日（令和元年度（行情）答申第４１８号）
事件名：「日米防衛協力のための指針―道のり―」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「日米防衛協力のための指針―道のり―」。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「日米防衛協力のための指針―道のり―」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月１６日付け防官文第９７０２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書に係る行政文書を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件対象文書は，法９条１項の規定に基づき，平成２８年５月１６日付け防官文第９７０３号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書については，件名以外の全てについて，自衛隊の運用に関する情報であり，これを公にすることにより，防衛省・自衛隊の講じる具体的措置又はその方針の手の内が明らかとなり，外国政府等により対抗措置が講じられることにより，我が国の安全が害されるおそれがあるほか，公にしないことを前提とした米国とのやり取りが含まれており，これを公にすることにより，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 本件対象文書の電磁的記録について
（１）本件開示請求を受け，本件対象文書を保有している統合幕僚監部において，書庫，倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行ったところ，当該文書は紙媒体でのみ管理しており，電磁的記録は保有していなかった。
（２）本件審査請求を受け，確実を期すために再度同様の探索を行い，本件対象文書の電磁的記録を保有していないことを改めて確認した。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，原処分において不開示とした部分についてその取消しを求めるが，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，本件対象文書の一部が上記２のとおり同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。」として，本件対象文書の電磁的記録についても特定を求めるが，上記３のとおり本件対象文書については電磁的記録を保有していない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月９日審議
④ 令和元年１２月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「日米防衛協力のための指針―道のり―」である。審査請求人は，不開示部分の開示及び本件対象文書の電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問庁から，理由説明書（上記第３の１）にいう「防官文第９７０３号」は「防官文第９７０２号」の誤りである旨，説明があった。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，統合幕僚監部が保有している紙媒体の文書であり，防衛省において，本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
イ 本件対象文書については，その原稿を統合幕僚監部の担当者が電磁的記録として作成し，決裁を受けた後，紙媒体に印刷して保存したものである。
ウ 本件対象文書の原稿である電磁的記録については，情報保全の観点から，決裁の終了後，速やかに廃棄しているため，保有していない。（２）本件対象文書について，電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明が不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象文書の不開示部分のうち，一部開示とされた１枚の不開示部分については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，当該部分については判断しない。
（２）上記（１）で諮問庁が新たに開示することとしている部分を除く本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）には，将来の同種の協議の参考に資するよう，「日米防衛協力のための指針」の策定経緯に係る，日米間の協議の記録や日本側の対処方針等が時系列で具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
一方，本件不開示維持部分の一部には，既に公表されている内容が記載されている部分が含まれているが，当該記載部分は，その余の本件不開示維持部分における記述内容と一体としてその一部となっていることも認められる。上記の本件不開示維持部分の性質にも照らせば，仮に当該記載部分のみを開示することとした場合であっても，それにより，「日米防衛協力のための指針」のどのような事項について，どの程度の詳細さでもって論議や検討が行われたものかなどの情報が明らかとなり，我が国の関心の重点又は政府部内若しくは日米両国間の議論の内容が推察される可能性は否定し難い。
よって，当該記載部分を含む本件不開示維持部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障上の諸課題に関する日米両国間のやり取りや我が国の問題意識等が詳細に明らかとなる結果，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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