諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３１年２月１２日（平成３１年（行情）諮問第９１号）
答申日：令和２年１月１５日（令和元年度（行情）答申第４２４号）
事件名：「特定時期の叙勲候補者に係る書類の提出について（協議）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，文書１ないし文書３につき，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当であり，文書４につき，その一部を不開示としたことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，平成３０年８月１７日付け府賞第４７６号により内閣府賞勲局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その決定を取り消し，開示するとの裁決を求める。但し，書式にある本籍欄の本籍地については開示を求めない。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，証拠書類は省略する。（１）審査請求書
この法は，「国民主権の理念に則り国民に説明する責任が全うされるよう，行政に係る情報は原則開示及び不開示情報の範囲はできる限り限定したものとする基本的な考えに立っている。」のである。
しかしながら，処分庁が発した行政文書開示決定通知書は，崇高な日本国憲法の精神や法の理念を逸脱している。日本国憲法や法の規定に対しては，次のアないしオのとおり，不当及び違法である。
ア 日本国憲法７条において，「天皇は，内閣の助言と承認により，国民のために，左の国事に関する行為を行ふ。」とし，同条７号に「栄典を授与すること。」と規定されている。このように，天皇陛下が行われる国事行為として，栄典を授与することが規定されている。この春秋の叙勲の推薦に当たっての栄典を授与する事務において，一部でも不開示とすることは，秘密裏に事を進めることである。天皇陛下が璽をおさせ行われる「栄典の授与」である。この国の慶事を秘密裏に進めることは許されるものではないことから，処分庁が行った行政文書開示決定は，日本国憲法に対して，不当である。
イ 法によって制定された情報公開請求権について，日本国憲法２１条１項の派生原理である国民の「知る権利」を一般的抽象的な権利にとどめるべきではない。崇高な日本国憲法の精神を最大限に尊重し開示するべきであることから，処分庁が行った行政文書開示決定は，日本国憲法に対して，不当である。
内閣府におかれては，上記及び上記ア及びイの日本国憲法に係る指摘に対しての弁明（反論）には，根拠を示し，説明責任を果たされるようお願いしたい。
ウ 処分庁が発した，「行政文書開示決定通知書３不開示とした部分及びその理由」には，「法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するため，これらの情報が記録されている部分を不開示とした。」とある。この理由は，次のとおり，不当及び違法なものである。（ア）法５条１号について
法５条１号ただし書には，「ただし，次に掲げる情報を除く。イ法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とある。
これは特定の個人識別情報であっても，一般に公にされている情報については，これを開示したところで個人のプライバシー等の利益が侵害されるおそれはないから，あえて不開示情報として保護する必要はないということである。ましてや叙勲の推薦に係る公文書である。形式的には個人識別情報と言えても，個人としての私的領域における私的な権利，正当な権利が害される内容があるとは到底考えられないことから，個人に関する情報として不開示とする理由も必要もないものである。
大阪地判平成１７年３月１７日「行政文書不開示決定取消請求事件」判決では，法５条１号ただし書イ（公領域情報）について，「情報公開法が，何人に対しても行政文書の開示請求権を認めていること（法３条），及び，同法が不開示情報を定めるに当たって開示請求者の属人的な性質に着目していないことに照らせば，個人識別情報が公領域情報に当たるといえるためには，何人に対しても当該情報を等しく公開するような法令の規定又は事実上の慣習が存在する場合，又は，同種の情報についてかかる法令の規定若しくは事実上の慣習が存在し，当該情報についてこれと異なる取扱いをすることに合理性がない場合に該当することが必要であると解するのが相当である。」との判示がある。
【証拠書類】
更に，処分庁の全て黒塗り（ほぼ）に対して，特定区長は，特定年月日特定文書番号の「区政情報部分公開決定通知書」において，不開示の理由がないと決定し，特定元区長の生年月日・住所を含む叙勲審査票・履歴書（末尾には，賞罰「なし」との記載あり）・功績調書の公文書を全て開示（本籍欄のみ不開示）している。このことは，既にこれらの情報は公となっており，事実上の慣習として存在しているのである。特定元区長の最も身近，且つ叙勲の推薦人でもある特定区長が，法に基づく開示請求に対して下した結論が開示である。
【証拠書類】
以上から，法５条１号ただし書イに該当し，処分庁が行った行政文書開示決定は，処分庁が恣意的に行ったものであり，不当及び違法である。
なお，法と行政機関個人情報保護法は整合性を保持している。その１４条７号（事務又は事業に関する情報）の「当該事務又は事業の性質上，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は，「当該事務又は事業の本質的な性格，具体的には，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。本規定は行政機関の長の恣意的判断を許容する趣旨ではなく，各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり，また，事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし，個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で，「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。」のである。
しかしながら，本審査請求に係る処分庁が行った処分は，恣意的であり，到底，適正な遂行と言えるものではない。
（イ）法５条５号，法５条６号について
「様々な誤解や憶測を招くおそれ，叙勲の授与の審査事務の性質上，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせる又は当該審査事務の適正に支障を及ぼすおそれ」等々から，「法５条５号及び６号柱書きに該当するため，これらの情報が記録されている部分を不開示とした。」との理由に対して，次のとおり，反論する。これらの「おそれ」は，国の全ての施策においても言えるが，各々の職員が法令を順守し，法令や事務事業に精通して，公正公平適正を旨に職務に誇りと自信を持ち，説明責任を果たすことにより，「可能性やおそれ」に杞憂することもなく，外部からの干渉圧力に屈することもない。施策の誤解等へは，情報伝達の内容や手法の取捨選択と工夫による「広報」等で国民への説明責任を果たすべきである。隠して難から逃れようとする姿勢が問題であり，この姿勢がお願い事への配意や忖度という慣習を残し続けるのである。行政職員の説明責任で適宜適切に毅然と対応し，解決を図るべきである。なお，「不開示情報の該当性は，時の経過，社会情勢の変化，当該情報に係る事務事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり，開示請求があった都度判断しなければならない。このような変化は，「おそれ」の要件となっている不開示情報の場合に顕著であると考えられる。ある時点において不開示情報に該当する情報が，別の時点においても当然に不開示情報に該当するわけではない。個々の開示請求における不開示情報の該当性の判断の時点は，開示決定の時点である。」とされている。
特定年春の叙勲であり，事務事業の完結した公文書である。将来にわたり継続して行くこの栄典事務の適正な遂行は，秘密裏に事を進めるのではなく，行政間では連携と信頼関係を構築し，全てをオープンにして，公平公正適正に公務として公務員が遂行するべきものであり，こうしてこそ国民の信頼が得られる。このことは法の目的とするところであり，時代の趨勢である。
法５条６号（行政執行情報）は，不開示情報の範囲を定めているが，情報公開請求を受けて，不開示とするとき，その情報が法律に定める不開示情報に当たるとの立証責任は行政機関の側にあるのである。なお，不開示情報の範囲について，「～のおそれ」という記述については，「おそれ」は，抽象的一般的な「おそれ」ではなく，具体的現実的な立証をしなければならない。」と解するものである。しかしながら，本審査請求に係る決定は，抽象的一般的な「おそれ」であり，何の具体的現実的な立証もないものである。※本審査請求に係る処分庁の一部開示は，「法の理念・原則開示及び不開示情報の範囲はできる限り限定」及び，「６条（部分公開），開示請求対象の情報の中に非開示とすべき部分が含まれていても，その部分を容易に取り除くことができる場合は，その他の情報を開示することを義務づけている。」ことを，不承知又は全く理解のないものであった。
エ 処分庁が発した，「行政文書開示決定通知書３不開示とした部分及びその理由」における，個別の案件については，次のとおり，不当及び違法なものである。
（ア）「特定年春の叙勲候補者に係る書類の提出について（協議）」（文書１）
処分庁が不開示とした，叙勲候補者の人数については，総務大臣が発した行政文書開示決定通知書（平成３０年６月２６日付総官秘第６８４号）により，既に公（開示）になっている行政文書である。従って，法５条１号のただし書イに該当するものである。なお，総務省大臣官房秘書課長は，「法５条５号及び６号柱書きに該当しない。」として開示していると言っても過言ではない。
【証拠書類】
（イ）「特定年春叙勲候補者名簿の内，特定元区長関係記載部分」（文書２）
処分庁が不開示とした，特定年春叙勲候補者名簿のうち，受章者の番号について総務大臣が発した上記（ア）の行政文書開示決定通知書により，既に公（開示）になっている行政文書である。従って，法５条１号のただし書イに該当するものである。総務省の大臣官房秘書課長は，法５条５号及び６号柱書きに該当しないとしているのである。
なお，特定元区長の生年月日及び主要経歴については，特定区長により既に公（開示）にされている。従って，法５条１号のただし書イに該当するものである。
【証拠書類】
（ウ）「特定元区長の，叙勲審査票，履歴書，功績調書及び刑罰等調書」（文書３）
特定区長が発した区政情報部分公開決定（特定年月日付特定文書番号）により，本籍欄を除き，叙勲審査票，履歴書，功績調書は，既に公（開示）になっている行政文書である。従って，法５条１号のただし書イに該当するものである。
なお，刑罰等調書については，履歴書末尾に賞罰なしとあることから，刑罰等については，無の旨既に公となっているものである。
【証拠書類】
（エ）「特定元区長の，栄典の受章環境について検討を要する候補者事前協議」（文書４）
叙勲候補者の選考に当たり，刑事・民事を問わず犯歴等を有するなど，栄典の受章環境について検討を要する候補者については，候補者ごとに所定の様式にて作成することになっている文書である。この処分庁の全て黒塗り（ほぼ）の文書については，上記のウ（ア）の根拠に基づき，法５条１号ただし書イに該当する行政文書として開示を求める。
オ 本審査請求に係る行政文書には，個人の権利利益を保護する必要のある内容はない。叙勲候補者の推薦に係る行政文書である。事務及び事業の大本の根拠は日本国憲法であり，長年にわたり国民に愛され親しまれてきた国の慶事である叙勲への思いに照らし，法の上面の文面だけを捉えるのではなく，日本国憲法の精神と法の理念を尊重し，大阪地判の判示に従い，広く国民に公開をする姿勢を示すべきである。
結びに，内閣府におかれては，法の説明する責任が全うされるよう願うものである。説明責任が全うされない様では，特定区特定部特定課職員と同様に「かけられている迷惑よりかけている迷惑は気づかない」ということになり兼ねない。
（２）意見書
ア 審査請求人は，審査請求書の審査請求の理由（上記（１））において，審査請求に係る処分は，「崇高な日本国憲法の精神を逸脱している。日本国憲法の規定に対しては，次の（ア）及び（イ）のとおり，不当である。」と指摘し，「内閣府におかれては，（ア）及び（イ）の日本国憲法に係る指摘に対しての弁明（反論）には，根拠を示し，説明責任を果たされるようお願いしたい。」と主張してきたところである。
（ア）日本国憲法７条において，「天皇は，内閣の助言と承認により，国民のために，左の国事に関する行為を行ふ。」とし，同条７号に「栄典を授与すること。」と規定されている。このように，天皇陛下が行われる国事行為として，栄典を授与することが規定されている。この春秋の叙勲の推薦に当たっての栄典を授与する事務において，一部でも不開示とすることは，秘密裏に事を進めることである。天皇陛下が璽をおさせ行われる「栄典の授与」である。この国の慶事を秘密裏に進めることは許されるものではないことから，処分庁が行った行政文書開示決定は，日本国憲法に対して，不当である。（イ）法によって制定された情報公開請求権について，日本国憲法２１条１項の派生原理である国民の「知る権利」を一般的抽象な権利にとどめるべきではない。崇高な日本国憲法の精神を最大限に尊重し開示するべきであることから，処分庁が行った原処分は，日本国憲法に対して，不当である。
栄典を授与する事務及び事業の大本の根拠は日本国憲法であり，長年にわたり国民に愛され親しまれてきた国の慶事である。しかしながら，審査請求人の「不当である。」との指摘に対して，内閣府の理由説明書は，何の意見・弁明・反論もされていない。司法の場ではないが，総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）には，反論等のないことを踏まえ，審査請求人の「不当である。」との主張を取り入れて頂き，不当に対する代償として「開示する。」との裁決を願うものである。栄典を授与する事務において，大手を振っての「不当」を，まかり通らせてはならない。
イ 審査請求人は，大阪地判平成１７年３月１７日判示から，法５条１号ただし書イに該当すると確信するものである。
他の行政機関が同一の情報を開示している状況は，事実上の慣習として存在している結果である。内閣府における公表慣行は組織としての取り決めであり，法の議論からは論外である。後号の５号及び６号については，前号の１号優先から意見を述べるまでもない。
ウ 過去の審査会の答申については，公表の有無を判断するに当たってこれを参考にすることはあっても，不開示情報の該当性は，時の経過，社会情勢の変化等を見極める必要がある。その時々の審査請求の理由及び証拠書類等は一律ではなく，その時点において適宜に判断をされ答申されたものであり，本審査請求に当てはめるべきではない。
エ 理由説明書からは，法の理念及び６条（部分公開）の理解が微塵も受け取れない。
上記から，審査請求人は，公権力の行使に当たる内閣府賞勲局が，その職務を行うに当たって，恣意的且つ故意によって，違法に審査請求人に損害を与えたと解する。
日本国憲法に係る指摘を含め，公平中立な第三者機関である審査会の決定を待たなければならないが，現状では，大阪地方裁判所更には大阪高等裁判所の判断を求めなければならない。
以上から再度，内閣府には，法の説明する責任が完璧に全うされるよう願うものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，本件開示請求に対し，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
本件対象文書は，勲章の授与審査のため総務省より提出された叙勲候補者数及び特定個人に係る協議書類であり，総務省の叙勲候補者数及び特定個人の経歴，功績内容，賞罰等の社会的評価等が記載されていることから，処分庁は，本件対象文書には，個人を識別することができる情報が記録されていること，叙勲の授与審査事務の性質上，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあること，当該審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることを理由に，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当し，その該当する部分について不開示とする原処分を行った。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について
春秋叙勲候補者の推薦は，「春秋叙勲候補者推薦要綱（平成１５年５月１６日内閣総理大臣決定）」に基づいて行われており，各省各庁の長及び各都道府県知事が内閣総理大臣に推薦し，文書により内閣府賞勲局に協議するものと定められている。審査請求人からの行政文書開示請求書には，「特定年春の叙勲候補者に係る書類の提出について（協議）」，「特定年春叙勲候補者名簿（特定元区長記載部分）」，「叙勲審査票，履歴書（賞罰含む，賞罰なし），功績調書，刑罰等調書（特定元区長記載分）」，「様式事前協議事項（カ）栄典の受章環境について検討を要する候補者（都道府県名：特定都道府県）」と記載されていることから，当該協議文書のうち，文書１ないし文書４に該当すると類推されるため特定に至ったところである。
また，審査請求人からの行政文書開示請求書のうち，「特定年春の叙勲候補者に係る事前連絡に関する文書（特定元区長記載分）」，「内閣府賞勲局から宮内庁等へ提出（協議）された書類（送付文書含む）及びその決定（決裁）文書並びに提出書類」については，特定できる文書を保有していないため不開示としたところである。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
栄典は，国家・公共に対する功労又は社会の各分野における優れた行いに対して国家が個人等を顕彰する制度であり，その選考に当たっては，個人の長年の功績等を調査した上で行っているところである。本件対象文書のうち，文書２ないし文書４については，勲章の受章者である特定個人の経歴，功績内容，賞罰等の社会的評価等が記載されており，全体として，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報である。
また，特定個人が勲章を受章した際，処分庁は，受章者の「賞賜」，「功労概要」（功労名等），「主要経歴」（最終経歴等），「氏名」及び「現住所」のみを一定期間ホームページ等で公表しているが，受章者の功績等については，「功労概要」及び「主要経歴」として，功労名等及び最終経歴等を簡潔に記載し公表しているのみで，勲章の受章者の具体的な功績内容等を公にしておらず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない。
イ 法５条５号該当性について
経歴や功績内容は一人ひとり違うものであり，また功績の評価は時代の変化に伴って常に変化するものである。
処分庁では，本件対象文書による調査のほか，ヒアリング等を実施し，功績内容を把握した上で栄典の授与に係る審査を行っているところであるが，このような事情のもとで，文書２ないし文書４についての不開示情報を開示することは，本件対象文書に記載された功績と同様の功績をもって同種の栄典が与えられるものという誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。よって，法５条５号に該当する。
ウ 法５条６号柱書き該当性について
栄典の授与に当たっては，客観的な事実に基づき各人の功績を把握した上で，栄典を授与するにふさわしいか否かを判断しなければならないが，上記イで述べたとおり，文書２ないし文書４について記載された功績と同様の功績をもって同種の栄典が与えられるという誤解や憶測を招くことで，推薦府省が行う関係者等への調査や処分庁におけるヒアリング等の栄典の授与に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって，法５条６号柱書きに該当する。
また，文書１のうち，総務省における叙勲候補者の推薦数が記載されている部分については，当該推薦数が公になれば受章に至らなかった候補者の人数を推測しうることとなり，推薦候補者数全体に占める受章者数の割合が明らかになること等により，各府省の間で行われる推薦手続についての信頼性や的確性等に対する疑念や憶測等が生じ，率直かつ中立的な選考手続が損なわれるおそれや，推薦府省が行う関係者等への調査や処分庁におけるヒアリング等の受章者の選考手続に支障を及ぼすおそれがある。よって，法５条５号及び６号柱書きに該当する。
エ 過去の審査会答申について
審査会の答申において，平成２２年１１月４日（平成２２年度（行情）答申第３４４号）に，事件名，「特定個人に勲章を与えた際，その理由が分かる功績調書の不開示決定に関する件」として類似の答申書が出されている。当該答申書によると，勲章受章者の受章理由が分かる功績調書について開示請求があり，その全部を不開示とした決定については，「功績調書」の表題，各特定個人の氏名及び各特定個人の主要経歴については開示すべきであるとし，その他の情報については，不開示とした決定を妥当と結論付けている。
また，平成３０年２月１５日（平成２９年度（行情）答申第４６３号）に，事件名「特定個人の功績調書及び履歴書の一部開示決定に関する件」の答申書においても，勲章受章者の開示請求があり，不開示と決定した情報については，法５条５号について判断するまでもなく，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるとの審査会の答申が出されている。
本件も対象文書が同様のものであることから，上記の審査会答申に沿った開示決定処分を行った。
（３）開示決定処分に係る審査請求人の主張
ア 大阪地判平成１７年３月１７日判決の引用部分については，当該判決の内容をみると，法５条１号ただし書イの該当性の解釈が示されたものであるところ，同判決は，「情報公開法が，何人に対しても行政文書の開示請求権を認めていること（同法３条），及び，同法が不開示情報を定めるに当たって開示請求者の属人的な性質に着目していないことに照らせば，個人識別情報が公領域情報に当たるといえるためには，何人に対しても当該情報を等しく公開するような法令の規定又は事実上の慣習が存在する場合，又は，同種の情報についてかかる法令の規定若しくは事実上の慣習が存在し，当該情報についてこれと異なる取扱いをすることに合理性がない場合に該当することが必要であると解するのが相当である。」と判示している。
当該判決の解釈を本件についてみると，その不開示部分は何らかの法令又は慣習によって，何人においても知り得る状態に置かれてるとはいえるものではなく，また，何らかの同種情報について公開することとしている法令の定めや慣習があるものではない。
イ 他の行政機関が同一の情報を開示していることについて，当該情報は内閣府において公表慣行があるものでもなく，審査会の答申（平成１７年（行情）答申第３１５号）でも，「法は，法２条で定義される各行政機関の長を判断主体としており（法５条），地方支分部局の長等への権限委任を認めていること（法１７条）にかんがみると，法が，個別事案における開示決定等の細部の判断についてまで統一すべきことを求めているものとは認め難い。（中略）同一の行政文書について，既に他の行政機関が法に基づく開示決定等を行っていたとしても，その判断は，当該事案における個別の判断であり，他の行政機関が当該情報の公表慣行の有無を判断するに当たってこれを参考にすることはあっても，先行する開示決定等によって直ちに特定の情報に一般的な公表慣行が認められ，他の行政機関の判断を拘束するものとまで認めることはできない」とされ，本件も他の行政機関が同様の情報を開示していることをもって開示すべきとされるものではない。
３ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月４日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年１２月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和２年１月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，別表記載のとおり，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は本件審査請求書において，本籍地の開示は求めない旨記載しているため，当該不開示部分（文書３中の叙勲審査票，履歴書及び功績調書）の不開示情報該当性については判断しない。
２ 文書１ないし文書３の不開示情報該当性について
（１）不開示部分について
文書１ないし文書３を見分したところ，審査請求人が開示すべきとする不開示部分は，別表記載のうち，「叙勲候補者の人数」（文書１），「番号」（文書２），「生年月日」（文書２）及び「主要経歴（非公表の経歴を除く）」（文書２），「叙勲審査票のうち，年次，省庁名，コード番号，現住所都道府県及び市町村名，氏名，性別，年齢，主要経歴，功労名，公にしている職歴並びに決定勲等以外の項目（通し番号，現住所の郵便番号及び住居表示部分，生年月日，出生地，最終学歴，官職名等・在職期間等の一部，備考，基準職，換算年数，擬叙，基準年数，会社の規模，団体の規模の各欄の記載部分等）」（文書３），「履歴書のうち，表題，現住所都道府県及び市町村名，氏名，年齢並びに公選職歴以外の部分（現住所の郵便番号及び住居表示部分，生年月日，その他の履歴等）」（文書３），「功績調書のうち，表題，省庁名，現住所都道府県及び市町村名，主要経歴，氏名並びに年齢以外の部分（特定元区長の功績等を詳細に記述した部分）」（文書３）及び「刑罰等調書のうち，生年月日，刑罰の有無，破産宣告又は破産手続開始決定の有無及び証明者（都道府県名を除く）」（文書３）であることが認められる。（２）法５条１号該当性について（文書２及び文書３関係）
ア 諮問庁は，上記第３の２（２）アにおいて，文書２及び文書３については，特定元区長の経歴，生年月日，功績内容，賞罰等の社会的評価等が記載されており，全体として，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，また，特定個人が勲章を受章した際，処分庁は，受章者の「賞賜」，「功労概要」（功労名等），「主要経歴」（最終経歴等），「氏名」及び「現住所」のみを一定期間ホームページ等で公表しているが，受章者の功績等については，「功労概要」及び「主要経歴」として，功労名等及び最終経歴等を簡潔に記載し公表しているのみで，勲章の受章者の具体的な功績内容等を公にしておらず，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書２及び文書３の審査請求人が開示すべきとする不開示部分については，上記（１）のとおりであり，全体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報である。
そして，当該部分の法５条１号ただし書該当性について検討すると，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないとする諮問庁の上記説明に不自然，不合理な点は認められず，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ 以上によれば，審査請求人が開示すべきとする標記不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）法５条６号柱書き該当性について（文書１関係）
諮問庁は，上記第３の２（２）ウにおいて，文書１のうち，総務省における「叙勲候補者の人数」が記載されている部分については，当該推薦数が公になれば受章に至らなかった候補者の人数を推測し得ることとなり，推薦候補者数全体に占める受章者数の割合が明らかになること等により，各府省の間で行われる推薦手続についての信頼性や的確性等に対する疑念や憶測等が生じ，率直かつ中立的な選考手続が損なわれるおそれや，推薦府省が行う関係者等への調査や処分庁におけるヒアリング等の受章者の選考手続に支障を及ぼすおそれがあるとするところ，上記説明は否定することはできず，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 文書４の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，文書４について，上記第３の２（２）において，文書４の不開示部分は，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当する旨説明する。（２）この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，文書４は，叙勲候補者の選考に当たり，刑事・民事を問わず犯歴等を有するなど，栄典の受章環境について検討を要する候補者に関し，候補者ごとに所定の様式にて，事前協議をするために推薦元が作成し，内閣府賞勲局に提出する文書であり，事前協議（検討）を要する場合とは，具体的には，刑罰を受けた場合やその他栄典を授与することが不適当であると判断される場合等が該当する旨説明する。
（３）そこで検討するに，文書４が存在しているか否かを答えることは，特定元区長の犯罪歴等の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものになると認められる。本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定個人を識別することができるものと認められ，これが法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）したがって，文書４については，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるから，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
しかしながら，原処分において既にその存否を明らかにしていることから，原処分を取り消して改めて存否応答拒否をする意義はなく，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは結論において妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，他の行政機関が同一の情報を開示していて，既にこれらの情報は公となっており，事実上の慣習として存在しているものである旨主張するが，他の行政機関が開示決定等をしていていたとしても，直ちに特定の情報に一般的な公表慣行が認められるということはできず，審査請求人の主張は採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，文書１ないし文書３につき，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，文書４につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示としたことは，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１特定年春の叙勲候補者に係る書類の提出について（協議）文書２特定年春叙勲候補者名簿の内，特定元区長関係記載部分文書３特定元区長の，叙勲審査票，履歴書，功績調書及び刑罰等調書文書４特定元区長の，栄典の受章環境について検討を要する候補者事前協議
別表
開示した文書不開示部分法５条の
適用号
特定年春の叙勲候補者に係る書類の提出叙勲候補者の人数５号，６号について（協議）（文書１）柱書き
特定年春叙勲候補者名簿の内，特定元区番号，生年月日及び１号，５長関係記載部分（文書２）主要経歴（非公表の号，６号柱経歴を除く）書き
特定元区長の，叙勲審査票，履歴書，功叙勲審査票のうち，同上績調書及び刑罰等調書（文書３）年次，省庁名，コード番号（本籍地を除
く），本籍都道府県
名，現住所都道府県
及び市町村名，氏
名，性別，年齢，主
要経歴，功労名，公
にしている職歴並び
に決定勲等以外の項
目
履歴書のうち，表同上
題，本籍都道府県
名，現住所都道府県
及び市町村名，氏
名，年齢並びに公選
職歴以外の部分
功績調書のうち，表同上
題，省庁名，本籍都
道府県名，現住所都
道府県及び市町村
名，主要経歴，氏名
並びに年齢以外の部
分
刑罰等調書のうち，同上生年月日，刑罰の有
無，破産宣告又は破
産手続開始決定の有
無及び証明者（本籍
都道府県名を除く）
特定元区長の，栄典の受章環境について区市町村名，推薦省同上検討を要する候補者事前協議（文書４）庁，番号，功労種別，氏名，年齢及び
経歴以外の項目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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