諮問庁：人事院総裁
諮問日：平成３１年２月１８日（平成３１年（行情）諮問第１３４号及び同第１３５号）
答申日：令和２年１月１５日（令和元年度（行情）答申第４２５号及び同第４２６号）
事件名：人事院行政文書管理細則の開示決定に関する件（文書の特定）事務総局で作成された事務取扱要領等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１（以下「文書１」又は「本件対象文書」という。）を特定して開示し，別紙の２に掲げる文書２ないし文書１５につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１日付け事総－４１５及び同４１６により，人事院事務総長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（平成３１年（行情）諮問第１３４号関係）人事院の業務を詳細に検討すると，他の文書も存在すると考えられる。（２）審査請求書２（平成３１年（行情）諮問第１３５号関係）人事院の業務を詳細に検討すると，案内のあった文書の他にも文書が存在すると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年６月１８日受付行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）で本件請求文書を対象文書として開示請求を行った。
なお，審査請求人は，当該処分庁のほか人事院事務総局職員福祉局長及び同公平審査局長に対しても，同日付けで各局で作成された同種の内容の開示請求を行っている。
（２）上記開示請求書を受理した人事院事務総局総務課広報室情報公開グループ（以下「情報公開担当」という。）は，官房部局を含め平成３０年６月１８日付けで同種の内容の開示請求のあった各局に対して速やかに開示請求書の写しを送付し，各局内で対象となる文書の探索を依頼した。（３）審査請求人からは，開示請求手数料の納付がなされなかったため，処分庁は，資料１（省略）のとおり，平成３０年６月２０日付け文書で手数料納付の求補正を行い，また，開示請求の対象となる文書が多岐にわたり文書の特定が困難であったため，資料２（省略）のとおり，同月２６日付け文書で開示請求手数料納付を依頼すると共に，開示請求の対象文書の作成期間や対象範囲を明確にするよう求補正の文書を審査請求人に送付した。その後，資料３（省略）のとおり，同年７月１７日に審査請求人より収入印紙が納付されたが，開示請求の対象となる文書の内容についての補正の回答は得られなかった。そのため，同月２０日に，処分庁は審査請求人に対し，資料４（省略）のとおり，開示対象となる文書の作成期間や対象範囲を明確にするよう求補正の文書を送付したところ，資料５（省略）のとおり，同月２７日付けＦＡＸにて「補正は行いません。あくまで，請求文言からの開示決定を行ってください。請求文言がこちらの最終決定です。」との回答があった。
（４）処分庁は，本件開示請求の対象文書となる文書数及び文書量が，法所定の期間内に開示請求に係る文書全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合，業務全体の進行に著しく支障を来すおそれがあると判断したため，法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用することを決定し，平成３０年８月１３日に「開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」（以下「本件延長通知」という。）を審査請求人に送付した。
（５）処分庁は，対象文書の探索を行った結果，開示請求の対象文書として別紙の２に掲げる文書１ないし文書１５を特定し，その他に２５０件程度の開示対象文書の存在が確認されたことから，資料６（省略）及び資料７（省略）のとおり，平成３０年９月７日及び同月２１日に，審査請求人に対し，特定した１５文書について手数料追納の求補正の文書を送付した。その後，資料８（省略）のとおり，審査請求人より同月２７日付けＦＡＸにて，開示請求手数料の追納期限を１０月中旬までに変更して欲しい旨の連絡があり，また，資料９（省略）のとおり，同年１１月１日付けＦＡＸにて現時点で納付している開示請求手数料で開示決定を行って欲しい旨の回答があった。
（６）処分庁は，上記（５）の審査請求人からの回答を受けて，平成３０年１１月１日，法９条１項の規定に基づき，開示請求手数料が納付された１文書分についての行政文書開示決定通知書を，同条２項の規定に基づき，開示請求手数料未納分の１４文書分の行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
２ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁は，本件開示請求を受けて，開示請求対象文書の内容が明確となるよう，審査請求人に対して求補正を行い，同人からの回答に従って該当する文書の探索を行った。その結果，上記１（５）のとおり対象となる文書のうち１５文書を特定したこと及びその他に開示期限の特例規定の適用に従い２５０件程度の文書の開示が予定されることを審査請求人に対し平成３０年９月７日付け及び同月２１日付け求補正の文書により情報提供を行ったところ，審査請求人より対象文書等の内容に係る意見の提出がなされず，開示請求手数料の追納を行わない旨の回答を得たことから，法９条１項に基づき，対象文書のうち１文書分の開示決定（原処分１）を行い，法９条２項に基づき，対象文書のうち開示請求手数料未納分の１４文書の不開示決定（原処分２）を行ったものであり，原処分をするに当たり，手続上の不備はないものと考えられる。（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，上記第２の２のとおり主張するが，処分庁は開示請求の対象となる文書を探索した結果，上記１５文書を特定し，その他にも２５０件程度の対象文書が存在することを審査請求人に開示決定前に情報提供し，対象文書についての意見を提出する機会も設けている。その結果，審査請求人からの意見の提出はなされず，開示請求手数料の追納もなされなかったことから，処分庁は原処分を行ったものであり，審査請求人の上記主張は妥当なものとはいえない。以上のとおり，処分庁が本件開示請求について，開示請求の対象となる文書のうち１文書の全部を開示決定（原処分１）したこと及び開示請求手数料未納の文書を不開示決定（原処分２）したことについては，いずれも理由があり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１８日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第１３４号及び同第１３５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和元年１２月６日審議（同上）
④ 令和２年１月１０日平成３１年（行情）諮問第１３４号及び同第１３５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，本件請求文書に該当する文書の相当の部分として，文書１（本件対象文書）を特定し，その全部を開示する決定（原処分１）及び文書２ないし文書１５を開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書も存在するなどと主張し，審査請求をして，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，別紙の２に掲げる文書の特定の妥当性及び原処分の妥当性について検討する。
２ 別紙の２に掲げる文書の特定の妥当性について
本件開示請求は，各理由説明書に添付された本件延長通知の写しによれば，諮問庁が上記第３の１（４）において説明するとおり，法１１条の規定を適用したものであり，原処分については，１回目の開示決定等である。また，各理由説明書に添付された平成３０年９月７日付け及び同月２１日付けの各「行政文書の開示の実施について（補正の求め）」と題する書面（以下，順に「求補正書１」及び「求補正書２」という。）の写しによれば，処分庁が上記第３の１（５）において提示した文書１ないし文書１５は，本件開示請求の１回目の開示決定等で開示できる文書を提示したものであり，２回目の開示決定等については，準備が整い次第提示する旨情報提供を行っていることが認められる。
上記を踏まえると，審査請求人が開示を求める本件請求文書に該当する文書については，別紙の２に掲げる文書の外にないとは限らないのであって，相当の期間内に行われる２回目の開示決定等で開示・不開示が決定されることは明らかであるから，審査請求人の上記第２の２の主張は理由がない。
３ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯等について
各理由説明書に添付された資料１ないし資料９（求補正の文書及びその回答）によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の１（３）及び（５）のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情はない。
（２）原処分を行った経緯について
原処分を行った経緯については，上記（１）で認定した事実に上記（１）の資料６ないし資料９の記載内容等を併せると，以下のとおりであると認められる。
ア 処分庁は，審査請求人に対し，求補正書１をもって，別紙の２に掲げる文書の文書名を提示し，当該文書全てを開示請求する場合，１４文書分の開示請求手数料が不足することから，不足する開示請求手数料を納付するよう求めるとともに，平成３０年９月２０日までに追納されない場合は，納付済みの開示請求手数料を，当該文書のうち，文書１の分として充当する旨を連絡した。また，求補正書１の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
イ しかしながら，審査請求人から回答がなされなかったため，処分庁は，再度，上記アと同様の追納を平成３０年１０月９日までに行うよう求める旨の求補正書２を審査請求人に送付した。その際，求補正書２の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
ウ 上記イの求補正書２に対し，審査請求人から送付された，平成３０年９月２７日付け送信の「行政文書開示請求について」と題するＦＡＸには，開示請求手数料の追納期限を１０月中旬までに変更してほしい旨の回答があった。
エ その後，審査請求人から送付された平成３０年１１月１日付け送信の「行政文書開示請求について」と題するＦＡＸには，手数料については，現在私（審査請求人）から処分庁へ送付済みの印紙で開示をお願いする旨及びこれまでの処分庁からの連絡の別紙に納付済と備考欄に記載してあるもの（文書１を指す。）の開示決定をお願いする旨の回答があった。
オ 以上を踏まえ，処分庁は，平成３０年１１月１日，文書１（本件対象文書）を開示し，文書２ないし文書１５を開示請求手数料未納により不開示とした各決定（原処分）を行った。
（３）検討
上記（２）の経緯を踏まえると，処分庁が行った原処分１について，審査請求人は，上記（２）エのとおり，処分庁から提示された別紙の２に掲げる文書の中から，文書１（本件対象文書）を選択する旨回答し，その開示を求める意思を明確にしたものであり，処分庁が原処分１を行ったことに，不自然，不合理な点は認められない。
また，原処分２について，審査請求人は，上記（２）エのとおり，現在処分庁へ送付済みの印紙で開示を求めていることから，文書２ないし文書１５については，開示請求手数料の追加の納付を行わない意思を示しているものであって，処分庁は，審査請求人の上記意思を踏まえて原処分２を行ったものであり，この点について，不適切な点があったとは認められない。
したがって，文書１（本件対象文書）を特定して開示し，文書２ないし文書１５につき形式上の不備があるとして不開示とした原処分は，妥当である。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定して開示し，文書２ないし文書１５につき形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，文書２ないし文書１５につき開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
人事院事務総局で作成された事務取扱要領，事務取扱規程，手引き，マニュアル（行政機関のホームページ・ウェブページに掲載されてある文書を除く。）
２ 本件請求文書に該当する文書
文書１人事院行政文書管理細則（本件対象文書）
文書２人事院行政文書ファイル保存要領
文書３人事院秘密文書管理要領
文書４公印取扱規程
文書５行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所の場所文書６電子文書の取扱いに関する規程
文書７省庁間電子文書交換システムによる電子文書及び公印の取扱いについて
文書８証明文書および申請文書等取扱手続の全部を改正する規程文書９いわゆる公用私信の取扱いについて（通知）
文書１０帳票以外の印刷物作成事務取扱規程
文書１１印刷及び製本取扱規程
文書１２文書管理システム操作マニュアル＜原議の起案＞文書１３原議の「決裁終了」から「処理完了（保存）」までの方法文書１４複数採番（文書番号）の方法
文書１５電子決裁率確認方法
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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