諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年２月２２日（平成３１年（行情）諮問第１６６号）
答申日：令和２年１月１５日（令和元年度（行情）答申第４２７号）
事件名：「さまざまな研究」（予算委員会議録の特定部分）に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「調査訓令（第１３６４号）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１日付け情報公開第０２０２５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３０年１２月３日付けで受理した審査請求人からの「さまざまな研究（予算委員会会議録第３号（平成３０年１１月２日）１８頁）に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。」に対し，法１１条による延長を行い，相当の部分として１件の文書を特定し，部分開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，平成３１年２月５日付けで一部に対する不開示決定の取消しを求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，原処分において不開示とされた文書１「調査訓令（第１３６４号）」の１件である。
３ 不開示とした部分について
文書１の総番号，発信時刻，パターン・コードは，現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり，公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
それ以外の不開示部分については，公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・対処方針の検討に関する記述，又は検討の内容を示唆する記述であって，公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，米国を始めとする他国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は，米国を始めとする他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号及び５号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張し，原処分の一部取消しを求めている。しかしながら，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で，公にすることにより国の安全が害されるおそれ，米国を始めとする他国との信頼関係が損なわれるおそれ，又は，米国を始めとする他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある部分を不開示としたものであり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月５日審議
④ 令和元年１２月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，外務本省から在外公館に発出された公電である。審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書１枚目の総番号，発信時刻及びパターン・コードの各不開示部分には，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）上記（１）に掲げる部分を除く本件対象文書の不開示部分には，日米地位協定に関連する種々の課題に係る政府部内の認識及び検討内容並びに関係在外公館を通じて行った調査の内容等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。