諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年１月１６日（平成３１年（行情）諮問第２６号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第４３号）
事件名：「特定個人が特定年月に第３類から第４類へと変更された理由が記載された文書」（特定刑事施設）等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書８（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月４日付け福管総発第２２７号をもって福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示請求に係る文書を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
本件を不開示とした理由として法８条とされているものの，内容は，請求人に理由のない攻撃的処遇をしている。そうであれば，説明する責任があって法８条より優先される法７条によって開示されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
審査請求人が，処分庁に対し，行政文書開示請求書により，本件対象文書を請求したことに対し，処分庁が，本件対象文書について，法８条の規定により，開示請求に係る当該文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とするべき個人を識別することができる情報が開示されるのと同様の結果が生じるものに該当するとして，原処分を行ったものであり，審査請求人は，本件対象文書について，法８条より優先される法７条（公益上の理由による裁量的開示）によって開示されたい旨主張していることから，原処分の取消しを求めているものと解して，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件開示請求は，特定刑事施設において保有する開示請求者本人に係る本件対象文書を開示請求しているところ，本件対象文書は，法５条１号に規定する，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，また，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が特定刑事施設に収容されていた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（３）本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
（４）したがって，本件対象文書について，法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものに該当すると認められる。
３ 公益上の理由による裁量的開示について
審査請求人は，審査請求書において法７条に基づく公益上の理由による裁量的開示を求めているところ，同条が規定する裁量的開示とは，開示請求者に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，行政機関の長が公益上特に必要と認めるときは，これを開示できるとするものであり，その判断は，当該不開示情報を公にすることに，不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるかによって行われる。
この点，本件対象文書を開示することに，これを不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
４ 以上のとおり，本件開示請求に対し，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により，不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否した決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２６日審議
④ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果が生じるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定刑事施設が保有する別紙に掲げる文書１ないし文書８（本件対象文書）の開示を求めるものであり，いずれも特定個人が特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたという事実の有無が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，当該情報は，全て個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当しない。また，当該情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは認められないことから，同号ただし書ロに該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
（３）また，審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示も求めているが，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる本件においては，同条は適用できない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１請求人が，特定年月Ａに第３類から第４類へと変更された理由が記載された文書（特定刑事施設）
文書２請求人が，特定年月Ｂ及び特定年月Ｃに同一の案件理由で二重に処罰された理由が記載された文書（特定刑事施設，特定年度（Ａ））文書３請求人が行った特定年月日ａの監査官に対する苦情の申出に対し，施設の措置に問題はないとしたものの，特定年月Ｄに誤りであったと刑務所が認めた理由が記載された文書（特定刑事施設）
文書４請求人が行った自弁書籍（特定書籍甲，特定書籍乙，特定書籍丙，特定書籍丁）の注文が，特定書店になされたことが記載された文書（特定刑事施設，ただし，特定年度月（ａ）ないし特定年度月（ｂ）及び特定年度月（ｃ）分に限る）
文書５請求人が行った自弁書籍（特定書籍甲，特定書籍乙，特定書籍丙，特定書籍丁）の注文が，特定書店になされたことが記載された文書（特定刑事施設，ただし，特定年度月（ｄ），特定年度月（ｅ），特定年度月（ｆ），特定年度月（ｇ）及び特定年度月（ｈ）ないし特定年度月（ｉ）分に限る）
文書６請求人が行った自弁書籍（特定書籍甲，特定書籍乙，特定書籍丙，特定書籍丁）の注文が，特定書店になされたことが記載された文書（特定刑事施設，ただし，特定年度月（ｊ）分に限る）
文書７特定年月Ｅ，請求人の報奨金の使用について記載された文書（特定刑事施設）
文書８特定年月日ｂ，請求人が面接で申し出たこと（食事に関する苦情）に対してなされた指導の有無について記載された文書（特定刑事施設，特定年度（Ｂ））
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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