諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年３月１９日（平成３１年（行情）諮問第２４０号）
答申日：令和２年１月１５日（令和元年度（行情）答申第４３０号）
事件名：情報公開・個人情報保護審査会で審議のために取得した文書等の閲覧申請書の書式又は様式が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「不服審査申立てを行った。情報公開・個人情報保護審査会で審議のために取得した文書・配布資料をえつらんしたい。このときのえつらん申請書の書式又は様式の分る文書の開示又は情報提供」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が理由の提示に違法はないとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月５日付け情個審第３８２号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
本件開示請求者（審査請求人）は，平成３１年１月８日付け（同日受付）で，法に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求を行った。本件開示請求を受け，審査請求人に対して，「審査会」が「情報公開・個人情報保護審査会（以下「情個審」という。）」である場合，情個審が審議のために取得した文書のうち，情個審に提出された意見書又は資料について，情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「設置法」という。）１３条２項の規定により，審査請求人等（審査請求人，参加人又は諮問庁のことをいう。）は閲覧を請求することができるが，そのための「書式又は様式」については定めておらず，また，上記以外の文書について，審査請求人等が閲覧を申請できる情個審の仕組みはないため，開示請求を維持する場合には不存在となる可能性がある旨情報提供した上で，開示請求を維持するか取り下げるか回答を求めたところ，審査請求人から開示請求を維持する旨の回答があった（なお，その際「審査会」は「情報公開・個人情報保護審査会」に補正された。）。そのため，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
審査請求書によると，審査請求人の主張の要旨は，以下のとおりである。不開示決定を取り消し，請求文書の開示を求める。
「作成・取得しておらず保有していないとして不開示」とした処分は，理由不備であり，不当であること。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，原処分の理由提示の不備を争うものであると解される。行政文書不開示決定通知書の不開示とした理由においては，「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする。」と記載されており，また，上記１のとおり情報提供において不存在の根拠について示していることも踏まえれば，不存在の理由について十分に説明していると考えられる。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年１２月１３日審議
⑤ 令和２年１月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（別紙１）のとおり，本件対象文書の保有の有無ではなく，理由の記載についてのみ争っていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，理由の提示の妥当性につき，以下検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る行政文書不開示決定通知書の写し（以下「本件不開示決定通知書」という。）を確認したところ，本件不開示決定通知書の「２不開示とした理由」欄には，「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする。」と記載されていることが認められる。（２）そこで検討するに，法９条及び行政手続法８条の規定による理由の提示においては，請求者が不開示の理由を明確に認識し得るものであることが必要と解されているところ，本件不開示決定通知書には，上記のとおり，本件対象文書を保有していないという事実に加え，これを保有していない理由が記載されていると認められ，原処分に理由の提示の不備があるとは認められない。
（３）なお，審査請求人は，審査請求書において，理由の記載について，「作成していない。」は，結論であり，理由には該当しない，「なぜ，作成していないか」について記載することが理由であるなどと主張するが，対象文書の不存在を理由とした不開示決定において，その理由として，当該文書を保有していない理由に至るまでの経緯を記載することまで法は義務付けていない。
（４）したがって，本件不開示決定が理由の提示に不備がある違法なものであるとは認められず，審査請求人の主張は採用できない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が理由の提示に違法はないとしていることは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用されたＵＲＬは省略する。）
審査請求の理由
審査請求人は，平成３１年２月５日付け，石田真敏総務大臣（処分庁）から情個審第３８２号の行政文書不開示決定処分（原処分）を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
① ３１０１０８開示請求内容＝「不服審査申立てを行った。情報公開・個人情報保護審査会で審議のために取得した文書・配布資料をえつらんしたい。このときのえつらん申請書の書式又は様式の分かる文書の開示又は情報提供」である。
② ３１０２０５不開示決定書の不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする。」
③ 石田真敏総務大臣の不開示理由は，理由不備であり，不当であること。「作成・していない。」は，結論であり，理由には該当しないこと。「なぜ，作成・していないか」について記載することが理由である。例えば，以下の様な記載が理由又は情報提供である。
閲覧申請が法規定により認めていないため，作成・していない。
閲覧申請は法規定により認められているが，様式は定めていない。面倒なので総務省職員は作っていない。
④ 石田真敏総務大臣が，「作成・取得しておらず，保有していないため，不開示」とした処分は，理由不備であり，不当であること。
⑤ 「３審査請求の趣旨「本件処分を取り消す」との裁決を求める。」別紙２意見書（引用されたＵＲＬは省略する。）
第１ 開示請求の背景
以前，（提出資料の閲覧等）行政不服審査法７８条を根拠として，不服審査会に提出した資料の閲覧・交付を申立てた。
しかしながら，法的根拠が間違っていると指摘をしただけで，返房された。返房の際に，正しい法的根拠については，情報提供が行われなかった。常識的な対応は，法的根拠について情報提供を行い，訂正して受け付ける対応が行われる。
そのため，本件開示請求を行わざるを得なくなった。
第２ 石田真敏総務大臣の理由説明書の主張についての認否等
〇理由説明書＜１ｐ＞
理由説明書＜１ｐ＞３行目から＜１ｐ＞９行目までの主張について３１０１０８日付け開示請求文言＝「不服審査申したてを行った。審査会で審議のために取得した文書・配布資料をえつらんしたい。
このときの閲覧申請書の書式又は様式の分かる文書の開示又は情報提供」理由説明書＜１ｐ＞１０行目から＜１ｐ＞２０行目までの主張について「・・情個審が審議のために取得した文書のうち，情個審に提出された意見書又は資料について，情報公開・個人情報保護審査会設置法第１３条第２項の規定により，審査請求人等は閲覧を請求することができるが，そのための「書式又は様式」については定めておらず，・・」
＝＞上記主張は，騙す目的を持ち，十把一絡げにして主張している。２要素で分けて，最小でも，４つの場合で論ずべき内容である。
要素１＝「個人の権利の得喪に係る場合とそうでない場合」
要素２＝「審議中である場合と答申が出た後の場合」
（１）「（個人の権利の得喪に係る場合）⋂（審譲中である場合）」（２）「（個人の権利の得喪に係る場合）⋂（答申後である場合）」（３）「（個人の権利の得喪でない場合）⋂（審議中である場合）」（４）「（個人の権利の得喪でない場合）⋂（答申後である場合）」上記の内（１）と（２）について主張する。
〇（提出資料の写しの送付等）情報公開・個人情報保護審査会設置法１３条２項の規定＝「審査請求人等は，審査会に対し，審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては，記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において，審査会は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときでなければ，その閲覧を拒むことができない。」
＝＞「取得した文書・配布資料」が「意見書又は資料」と限定している。請求できる資料名が，不明である。
○「「配布資料」＝「設置法１３条２項で規定する資料」であること」について認否を求める。
＝＞認める場合は，請求人の主張と一致する。
請求人の主張根拠は，（１）の場合を前提としている。
＝＞否認する場合。
「「取得した文書・配布資料」＞「意見書又は資料」」と石田真敏総務大臣は主張していたことになる。
どのような状況想定しているのか求釈明する。
（１）から（４）までの場合があるか否かについて求釈明する。
審査申立人には，諮問庁の理由説明書のみが送付されている。
３００５１４山名学答申書＝「諮問日：平成３０年２月７日（平成３０年（独個）諮問第８号）」の場合，答申の基礎となった証拠資料は送付されてこない。
３００５１４山名学答申書の内容の当否についての検証ができない状況である。
ア 現在，「平成〇〇年（行ウ）第〇〇号行政文書不開示処分取消請求事件○○裁判官」を行っているが，諮問庁の年金機構は，答申の基礎となった証拠資料の書証提出を求めても，提出を拒否している。
イ 情個審に対して，「答申の基礎となった証拠資料」について開示請求を行った。
情個審からの回答は，年金機構に証拠資料は返却したので，不存在と言うものであった。
「答申の基礎となった証拠資料は，請求できる資料であること」について，認否を求める。
「・・（意見書又は資料）以外の文書について，審査請求人等が閲覧を申請できる情個審の仕組みはないため・・」との主張について。
＝＞否認する。（個人の権利の得喪に係る場合）は存在する。
「以外の文書について」と表現していること。
この表現は，対象文書全体を把握している者だけが，理解できる表現である。申請者には，具体的な内容について，分からない。
書いてあるだけあり，申請者には分からないことから，行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している。
＝＞以外の文書について，具体的な文書名を明示するよう求める。「上記以外の文書について，・・・開示請求を維持する場合には不存在となる可能性がある旨情報提供した上で・・」との主張について。
＝＞不当な目的を持って行った情報提供である。
開示請求を取り下げさせることを目的とした教唆である。取り下げさせることで，審査申立てを行わせない様とする手口である。
同時に，アリバイ工作としている不当な情報提供である。
理由説明書＜１ｐ＞２０行目から＜１ｐ＞２６行目までの主張について＝＞「・・えつらん申請書の書式・又は様式の分かる文書」を作成・取得しておらず」と訂正すべきである。
「情報提供」については，開示請求後に作成・する文書である。
理由説明書＜１ｐ＞２７行目から＜１ｐ＞末尾行目までの主張について＝＞理由不備との主張を維持する。主張根拠は，審査申立て書の通り。〇理由説明書＜２ｐ＞
理由説明書＜２ｐ＞１行目から＜２ｐ＞末尾行目までの主張について「・・また，上記１のとおり情報提供について不存在の根拠について示している・・」
＝＞否認する。
主張しているだけで，証明していない。法規定が明示されていない。
第３ まとめ情個審に求めること。
「答申の基礎となった証拠資料は，請求できる資料であること」について，認否を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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