諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年７月１２日（令和元年（行情）諮問第１５９号）
答申日：令和２年１月１５日（令和元年度（行情）答申第４３２号）
事件名：事務連絡「不正に加工されるおそれのある替芯及びこれに適合するボールペンの使用を見合わせることについて」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付け首席矯正処遇官（処遇担当）事務連絡「不正に加工されるおそれのある替芯及びこれに適合するボールペンの使用を見合わせることについて」（特定年度特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２１日付け大管発第１５６号をもって大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）には正当な理由がなく，不当であるから，この決定の取消しを求める。また，この審査に係る費用については国が負担せよ。
２ 審査請求の理由
申請人（審査請求人を指す。）は，このボールペンの使用禁止措置に係る損害賠償を提起し，既に国（被告）指定代理人から，証拠（乙号証）として，特定年月日Ｂ付け「ペン先を加工したボールペンを摘発したことについて」とする文書及び「不正に加工されるおそれのある替芯及びこれに適合するボールペンの使用を見合わせることについて」とする文書（本件対象文書を指す。）を開示提出されているのであって，不開示とされる理由はない。
更に，特定年に入ってから，これらの禁止措置，使用禁止となっていたボールペン及び替芯について，危険性，問題性が解消されたとの告知があり，領置されていたものが引き渡されており，既に使用が認められているのだから，不開示とする理由は存在しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，行政文書開示決定通知書により，原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，本件対象文書の一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示としたことについて，正当な理由がなく不当であるとして，本件不開示部分の開示を求めていると解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定刑事施設において被収容者が保管私物として所持するボールペン（以下「本件物品」という。）について，不正に加工されるおそれがあるとして，首席矯正処遇官（処遇担当）が特定刑事施設の職員に対し，本件物品に対する取扱いを指示している内規文書であるところ，本件不開示部分が開示された場合，自殺及び逃走その他の異常事態を企図しようとする者にとっては，たとえ本件物品については安全対策が施され，既に使用が認められていたとしても，本件不開示部分に記載された情報を利用して，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあり，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，当該部分は法５条４号に該当するほか，これら異常事態の発生を防止するため，特定刑事施設における検査体制の変更を余儀なくされるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号にも該当する。
（２）法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であることから，開示又は不開示の判断に当たっては，開示請求者の個別事情を考慮するべきではない。
３ 以上のとおり，本件不開示部分は法５条４号及び６号に規定する不開示情報に該当すると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１２月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日Ａ付けで，首席矯正処遇官（処遇担当）が発出した事務連絡であり，当該文書の記載事項のうち，本文の記載部分の一部が不開示とされていることが認められる。
（２）検討
上記（１）の不開示部分（本件不開示部分）には，特定刑事施設の被収容者が保管私物として所持していたボールペンの中で，不正に加工されるおそれのあるボールペンの具体的な種類や加工方法に関する情報が記載されていることが認められる。
そうすると，これらを公にすると，特定刑事施設において，自殺及び逃走その他の異常事態を企図しようとする者にとっては，たとえ当該ボールペンについては安全対策が施され，既に使用が認められていたとしても，本件不開示部分に記載された情報を利用して，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがあるとする諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，上記不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，訴訟に係る証拠として，本件対象文書を既に開示提出されているため，不開示とされる理由はない旨主張するが，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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