諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和元年１１月７日（令和元年（行情）諮問第３３０号及び同第３３１号）
答申日：令和２年１月１５日（令和元年度（行情）答申第４３３号及び同第４３４号）
事件名：特定職員の留学に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件特定元職員の留学に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件請求文書の開示請求に対し，平成３１年２月２２日付け２０１９０２１８特許４１及び同日付け２０１９０２１８特許４２により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当かつ違法である。すなわち，本件対象文書は，特許庁に存在しなくとも，留学当時所属していた通商産業省（現経済産業省）が保有していることは，まず間違いないので，経済産業大臣に移送決定されるべきである。なぜ，移送決定せずにいきなり不開示決定をしたのか，明確にしてもらいたい。経済産業省において保有しているか，を確認したのか，明確にしてもらいたい。もし，廃棄したのなら，当該文書の保存期間及び廃棄年月日を明確にしてもらいたい。もし，公文書館に移管したなら，その移管年月日を明確にしてもらいたい。
よって，原処分を取り消す旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年２月１２日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，別紙に掲げる文書１及び文書２の各開示請求（以下，併せて「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，本件対象文書について不開示とする原処分を平成３１年２月２２日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，平成３１年３月１１日付けで，処分庁に対して，原処分は不当であり，その取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は３月１３日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，平成３１年２月２２日付けで原処分を行った。不開示とした理由は，「留学当時は特許庁に所属しておらず，行政文書として存在していない」ためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，上記第２の２のとおり主張している。これに対して，以下のとおり検討する。
（１）法１２条１項の規定による事案の移送について
法１２条１項は「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときその他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは，当該他の行政機関の長と協議の上，当該他の行政機関の長に対し，事案を移送することができる。」と規定し，開示請求を受けた行政機関の長が保有している文書が他の行政機関により作成されたものであるときに，事案を移送することを認めている。
（２）本件対象文書の存否について
処分庁は，本件対象文書の存否について，行政文書ファイル管理簿（平成１３年度）及び担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
（３）請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書について，通商産業省（現経済産業省）に保存されていることを前提に，経済産業大臣に移送決定しなかったことは不当である旨主張するが，法１２条１項に基づく事案の移送は，上記（１）のとおり，開示請求を受けた行政機関が請求に係る文書を保有している場合に行われるものであるところ，上記（２）に記載のとおり，処分庁が請求に係る行政文書を保有していないことから，この点について審査請求人の主張に理由はない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１１月７日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第３３０号及び同第３３１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１０日審議（同上）
④ 令和２年１月１０日令和元年（行情）諮問第３３０号及び同第３３１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 特定職員及び特定元職員は，本件開示請求時点において，特許庁に在籍している又は過去に在籍していたが，いずれも特許庁在籍中に特定大学に留学した事実は確認できず，処分庁において本件対象文書は作成も取得もしておらず保有していない。
なお，特定職員については，特定時期に留学していた事実は確認できたが，同人は当該時期に特許庁に在籍していなかった。
イ 特定職員が留学していた時期及び特定元職員が特許庁に在籍していた時期は，いずれも平成１２年度以前である。特許庁では，平成１３年４月１日の法施行を踏まえ，同年１月６日に特許庁行政文書管理規程が制定され，平成１２年度以前に作成又は取得した行政文書がつづられている行政文書ファイルについては，平成１３年４月２日に作成した平成１３年度の行政文書ファイル管理簿に登録している。
ウ 本件審査請求を受けて，処分庁において，上記イの事情も踏まえ，平成１３年度の行政文書ファイル管理簿及び担当部署の書架・書庫等の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。（２）特定職員及び特定元職員の特許庁在籍中における留学の事実は確認できず，本件対象文書は作成も取得もしていない旨の上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１特定職員の公表された経歴によると，特定時期から約２年間，米国に留学（特定大学）した旨の記載があるが，この留学（特定大学）に関する文書（例えば，留学を申請した文書，留学を承認した文書，特定大学（院）における学位取得のための論文，特定大学（院）の入学・科目履修・卒業を実証する文書（入学証明書・卒業証明書・成績証明書等））。文書２特定元職員の公表された経歴によると，米国に留学（特定大学）した旨の記載があるが，この留学（特定大学）に関する文書（例えば，留学を申請した文書，留学を承認した文書，特定大学（院）における学位取得のための論文，特定大学（院）の入学・科目履修・卒業を実証する文書（入学証明書・卒業証明書・成績証明書等））。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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