諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和元年９月２４日（令和元年（行情）諮問第２６３号）
答申日：令和２年１月１７日（令和元年度（行情）答申第４３５号）
事件名：「特定課職員の復命書（発達障害者である者の分直近より１件）」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定課職員の復命書（発達障害者である者の分直近より１件）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２９日付け３１受文科初第５０６号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
法５条１号に該当しない。
発達障害者の定義判断基準は存在しないから不存在の処分をすべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，「特定課職員の復命書（発達障害者である者の分直近より１件）」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，法５条１号の不開示情報に該当することから法８条に基づく存否応答拒否（原処分）としたところ，審査請求人から，以下の理由により，当該文書の開示を求める旨の審査請求がされたところである。
【審査請求理由】
法５条１号に該当しない。発達障害者の定義判断基準は存在しないから不存在の処分をすべきである。
２ 本件対象文書の不存在について
本件対象文書は，職員の障害という個人の特性を明らかにする情報が含まれる文書であり，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法５条１号）に該当する。
本件対象文書が存在するということを明らかにした場合，当課に障害を有する職員が存在することを明らかにすることになり，「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」（法５条１号）であるため，個人の権利利益を侵害することになる。
また，本件対象文書が存在しないということを明らかにした場合も，今後同様の開示があった際に，障害を有する職員の復命書が存在していた場合，存在することを明らかにしなければならなくなり，結果，前述の理由により，個人の権利利益を侵害することになる。
よって，本件対象文書の存否を明らかにすることはできないので，法８条により存否応答拒否としたところである。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書に記載されている情報は，法５条１号本文所定の情報に該当するため，原処分の決定を行ったところである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審議
④ 令和２年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えることにより法５条１号による不開示情報を明らかにすることになるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，文部科学省特定課における発達障害者である職員の復命書を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，特定課に発達障害者である職員が存在するという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
（２）自身が発達障害を有していることは，一般に他人に知られたくない情報であるところ，本件存否情報は，関係者にとって，個人を特定する手がかりとなり得るものであることから，法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，こうした事実の有無は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，さらに，公務員の職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，同号ただし書ハに該当せず，かつ，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件開示請求は，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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