諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和元年１１月２１日（令和元年（行情）諮問第３５３号）
答申日：令和２年１月１７日（令和元年度（行情）答申第４３７号）
事件名：特定文書番号の文書に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定日付特定文書番号決裁資料一式（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，行政手続法１３条１項の規定に反する違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２２日付け国広情第４３３号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
特定行政庁を開示しても建築計画が特定されるわけではないので，開示できるはずである。ほかにも本件対象文書の開示の範囲が拡げられないか精査していただきたい。
審査請求人は，平成２７年５月１５日付け開示請求に対して国土交通大臣が平成２７年６月９日付け国広情第７１号により行った全部開示決定に基づく開示の実施がされないことを不服として異議申立てしたが，その応答に３年以上の期間がかかっている。審査庁には迅速な審理をお願いしたい。また，上記平成２７年６月９日付けの処分で本件対象文書の全部を開示したにもかかわらず，原処分で本件対象文書の一部の開示としたことの適否も審理していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，「特定日付特定文書番号の文書を決裁した文書一式」の開示を求めてなされたものである。（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，別紙の１に掲げる文書（以下「文書１」という。）を特定し，その全部を開示する決定（以下「当初処分」という。）を行った。
（３）これを受けて，審査請求人は，審査庁に対して，別紙の２に掲げる文書（以下「文書２」という。）の開示が実施されていないとして，当初処分に係る開示の実施に不作為があるとする異議申立て（以下「当初不服申立」という。）を提起した。
（４）処分庁は，当初処分を取り消して，文書１に加えて，文書２を特定し，文書２の一部を不開示とする開示決定（以下「原処分」という。）を行った。
（５）これを受けて，審査請求人は，審査庁に対して，文書２の不開示とした部分の開示を求めて審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人の上記２の主張を踏まえ，原処分における本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の妥当性について検討する。
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求の対象となる文書は，不正な免震材料が用いられた物件の所在する都道府県の担当部長あてに発出した要請文書である特定日付特定文書番号の起案文書一式である計２９枚の文書（本件対象文書）である。
当初処分では，このうち起案文書の鑑部分，要請文書の案文及び契印押印用の発出先一覧の計４枚の文書（文書１）を特定した。
原処分においては，当初処分で特定した文書１に加えて，当初不服申立を通じて文書の特定から漏れていることが判明した，要請文書の案文の添付文書である不正な免震材料が用いられた物件の一覧の計２５枚の文書（文書２）を特定した。
これにより，本件対象文書計２９枚全てを特定したものであり，本件対象文書の特定は妥当である。
（２）不開示部分の妥当性について
ア 不開示部分は，文書２に記録された別紙の３に掲げる部分である。
イ 本件不開示部分のうち別紙の３（１）に掲げる「特定行政庁」，「納入年月」，「物件名」，「建築地住所」，「構造」，「地上階」，「地下階」，「用途」及び「判定」は，不正な免震材料を用いた物件に関する情報であり，物件に居住又は所有する個人及び物件を所有する法人に関する情報である。審査請求人は，このうち，特に「特定行政庁」欄の記載内容について，特定行政庁を開示しても建築計画が特定されるわけではないので，開示できるはずであると主張する。しかし，「特定行政庁」欄の記載内容から，物件の所在地域が判明し，特定行政庁の規模によっては物件を特定することができるとともに，他の情報と照合することにより物件を特定することができる可能性がある。その他の物件に関する情報についても，開示した場合に，すでに開示されている他の情報と結びつけることで物件を特定することができる可能性がある。不正な免震材料を用いた物件の情報が公になると，種々の風評や憶測を招く等により，当該物件の資産価値を損なうことにつながることから，物件に居住又は所有する個人及び物件を所有する法人の権利権益を害するおそれがある。
ウ また，「特定行政庁」，「納入年月」，「物件名」，「建築地住所」，「構造」，「地上階」，「地下階」，「用途」の各欄の記載内容を開示している物件にあっても，すでに個別の物件を特定できるが，不正な免震材料の性能に関する状況を示した「判定」欄の情報を公にすることにより，種々の風評や憶測を招く等，当該物件の資産価値を損なうことにつながることから，物件に居住又は所有する個人及び物件を所有する法人の権利権益を害するおそれがある。したがって，本件不開示部分のうち，個人に関する情報は，法５条１号に，法人に関する情報は，同条２号イに該当すると認められる。
エ 「判定」の情報は，調査中の情報にも該当し，これを明らかにすることにより，個別の物件に関して種々の風評や憶測を招き，国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，不正な免震材料が用いられた物件の是正等に関し調査中の事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがある情報であると認められる。よって，法５条６号柱書きに該当すると認められる。
オ その上，不正な免震材料を用いた物件に関する情報は，公にしないとの条件で当該免震材料を製造した法人から国に任意に提供された情報であり，かつ法人における通例として公にしないこととされていると認められる。したがって，本件不開示部分は，法５条２号ロに該当すると認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，原処分を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした原処分については，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示部分は，いずれも同条１号又は２号イ及びロ，６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 同月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
本件対象文書は，特定日付特定文書番号決裁資料一式であり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の一部は開示できるはずであるとして，その精査を求めるとともに，本件開示請求について，当初全部開示が決定されたのに，原処分で一部開示とされたとして，その適否の審理も求めている。そこで，まず，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書の添付書類並びに諮問庁から提示を受けた当初処分の行政文書開示決定通知書及び異議申立書を確認したところ，原処分に至る経緯は，以下のとおりである。
審査請求人は，平成２７年５月１５日付けで「特定日付特定文書番号を決裁した文書一式」の開示請求を行い，処分庁は，同年６月１７日付け国広情第７１号により，開示する行政文書の名称欄に「特定日付特定文書番号決裁資料一式」と記載して，その全部を開示する決定（当初処分）を行った。その後，審査請求人は，同年８月８日付けで，開示の実施に不作為があるとする異議申立てを行い，処分庁は，平成３１年１月２２日付け国広情第４３３号により，当初処分を取り消すとともに，開示する行政文書の名称欄に「特定日付特定文書番号決裁資料一式」と記載して，その一部を不開示とする決定（原処分）を行った。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当初処分を取り消し，原処分を行った理由等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
本件開示請求の対象となる文書は，国土交通省住宅局建築指導課長から不正な免震材料が用いられた建築物の所在する都道府県の担当部長あてに発出した要請文書である特定日付特定文書番号の決裁資料一式であり，鑑部分，要請文書の案文，その別添文書である不正な免震材料が用いられた建築物の一覧表（以下「別添一覧表」という。）及び契印押印用の発出先一覧の合計２９枚で構成されている。
処分庁は，当初処分の際，別添一覧表が存在することを見落とし，鑑部分，要請文書の案文及び契印押印用の発出先一覧の合計４枚のみを特定し，これらには不開示情報が含まれないことから，全部開示決定を行った。その後，審査請求人からの異議申立てを受け，別添一覧表の特定漏れがあることが判明したため，当初処分を取り消し，別添一覧表を含め本件対象文書の全てを改めて特定し，別添一覧表には不開示情報が含まれていたことから，その部分を不開示とする一部開示決定（原処分）を行ったものである。
このように，原処分は，当初処分で特定が漏れていた別添一覧表を追加し，その追加部分の一部を不開示としたものであり，当初処分で全部開示とした鑑部分，要請文書の案文及び契印押印用の発出先一覧については，全部開示を維持しているから，審査請求人に不利益を及ぼすものではないと考える。
（３）以下，検討する。
諮問庁は，上記（２）のとおり，当初処分の際は，別添一覧表の存在を見落とし，鑑部分，要請文書の案文及び契印押印用の発出先一覧の合計４枚のみを特定した旨説明する。しかしながら，処分庁の内情はともかく，表示されたとおりの内容の開示決定がされたと解すべきところ，当初処分の行政処分開示決定通知書の開示する行政文書の名称欄には「特定日付特定文書番号決裁資料一式」とのみ記載され，その内訳等の記載はないから，当初処分において，特定日付特定文書番号の決裁資料である本件対象文書の全てが特定され，その全部を開示する決定がされたものと解さざるを得ない。そうすると，原処分は，本件対象文書を全部開示するとした当初処分について，これを取り消し，本件対象文書の一部を不開示とするものであって，当初処分を審査請求人に不利益に変更するものと認められる。
ところで，当初処分は，法３条に基づく審査請求人の開示請求に対する，本件対象文書の全部を開示する決定であるから，行政手続法上の許認可等（同法２条３号）に該当するものである。そして，原処分は，上記のとおり，当初処分を取り消すものであるので，同法１３条１項１号イの許認可等を取り消す不利益処分に該当する。そこで，処分庁は，原処分を行うに当たっては，同条２項の除外事由等がない限り，同条１項１号に基づき，審査請求人に対して聴聞手続を行うべきであったといえる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁は，このような除外事由等がないにもかかわらず，原処分を行うに当たり，審査請求人に対して聴聞手続を行わなかったとのことであるから，原処分には手続上の瑕疵があるといわざるを得ない。
以上のとおり，原処分に至る手続は行政手続法１３条１項の規定に反する違法なものであり，既にこの点において，原処分は取消しを免れないものである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，行政手続法１３条１項の規定に反する違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 文書１
特定日付特定文書番号決裁資料一式
（内訳）
起案文書の鑑
案文
契印押印用の発出先一覧
２ 文書２
別添免震装置（積層ゴム・弾性スベリ支承）納入実績表
３ 不開示部分
（１）開示請求受付日時点で物件名等が公表されていない物件に関する「特定行政庁」，「納入年月」，「物件名」，「建築地住所」，「構造」，「地上階」，「地下階」，「用途」及び「判定」の各欄の記載内容（２）その他の物件に関する「判定」欄の記載内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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