諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３７０号）
答申日：令和２年１月１７日（令和元年度（行情）答申第４３８号）
事件名：「発達障害・虐待・非行の関係が記載されているもの（発達障害児・者の定義判断基準があるもの）」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第５号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
文書の特定に誤りがある。特定した文書には発達障害者の定義・判断基準の記載がない。厚生労働省は発達障害者の判断基準の文書を管理していない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月２３日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第５号により開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分を維持したうえで，新たに請求対象行政文書を開示する。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は「発達障害・虐待・非行の関係が記載されているもの（発達障害児・者の定義判断基準があるもの）」の開示を求めるものである。
厚生労働省では，特定をした「青年期・成人期発達障がいの対応困難ケースへの危機介入と治療・支援に関する研究（平成２７年度総括・分担研究報告書）」は，発達障害児・者の非社会的行動・反社会的行動による内容が記載されている文書であり，厚生労働省において，開示請求文書として当該文書を特定し開示した原処分を維持することは，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「文書の特定に誤りがある。特定した文書には発達障害者の定義，判断基準の記載がない。厚生労働省は発達障害者の判断基準の文書を管理していない。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，原処分を維持したうえで，諮問することが妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和２年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「発達障害者支援室が保有する文書のうち，発達障害・虐待・非行の関係が記載されているもの（発達障害児・者の定義判断基準があるもの）」の開示を求めるものである。なお，請求する行政文書の名称中の「発達障害者支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「発達障害者支援室」という。）のことであり，同室の所管である発達障害者支援法２条１項において，「「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」とされている。
イ 本件対象文書は，厚生労働科学研究費補助金による，障害者対策総合研究事業（障害者政策総合研究事業（精神神経分野））の成果物として報告された平成２７年度総括・分担研究報告書であり，一部の発達障害の子どもや成人が示す触法行為等の対応困難な問題の実態を把握し，支援方法の検討等を行った研究等がとりまとめられたものである。
ウ 発達障害者の定義については，発達障害者支援法において，「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるもの」とされているが，判断は医師が医学的な観点より行っており，厚生労働省では判断基準を定めてはいない。そのため，発達障害者支援室において，発達障害・虐待・非行の関係が記載され，かつ発達障害の定義判断基準が記載された文書は保有していないが，審査請求人の便宜を考慮し，発達障害・虐待・非行の関係が記載されている文書として，本件対象文書を特定したものである。
エ 発達障害者支援室において，他に請求の趣旨に適う文書は保有していない。なお，理由説明書（上記第３の２）に「新たに請求対象行政文書を開示する」と記載したのは誤りである。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書には，発達障害者が示す触法行為等に関する記載があることが認められ，そうすると，本件開示請求の「発達障害・虐待・非行の関係」が記載されているものといえることから，本件対象文書が本件請求文書に該当しないとはいえず，本件対象文書の外に，請求の趣旨に適う文書を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明を覆すに足りる事情も認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件請求文書
発達障害者支援室が保有する文書のうち，発達障害・虐待・非行の関係が記載されているもの（発達障害児・者の定義判断基準があるもの）
２ 本件対象文書
厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業（障害者政策総合研究事業（精神神経分野））「青年期・成人期発達障害の対応困難ケースへの危機介入と治療・支援に関する研究（平成２７年度総括・分担研究報告書）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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