諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１９日（平成３１年（行情）諮問第１４９号）
答申日：令和元年５月２８日（令和元年度（行情）答申第４４号）
事件名：精神障害の労災請求に関し特定の事象について指示している通達等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２０日付け厚生労働省発基１１２０第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした理由については，全く理解出来ません。私は，特定労働基準監督署に労災請求しましたが，開示を求めた事象は全て，実際に特定労働基準監督署が私の労災調査の過程において実行された事である。よって，開示を求めた全ての事象については，これを指示している通達や実務要領等が存在している筈である。（略）
審査請求するに至った理由について
ア 不開示とした理由が，「別紙に掲げる文書については，いずれも作成・取得しておらず，これを保有していないため」とあります。つまり，別紙に示した「１．」～「６．」の現実にあった出来事に対して，これらを指示した通達，実務要領などが存在しないという理由で不開示とされました。到底納得できない不開示理由である為に，本件審査請求するに至りました。
イ どうして本件対象文書の開示を求めたのかについては，如何なる事案であっても，きちんと定められた統一したルールに基づいて行う事が義務付けられている筈であって，これを逸脱する行為は許されない筈です。仮に，異例で困難な事案であったとしても，これに対応したルールを厳格に定めておくことは，公平性を担保する為にも絶対に必要です。
本件情報開示請求を保有個人情報によって行うと，恐らくは，「個別の案件については回答する立場にない」とか「特定労働基準監督署長の判断について，回答する立場にない」といった回答が容易に想像できました。これでは，根本的な問題の解決に至らないと判断し，飽くまでも統一したルール定めた通達や実務要領などの開示を求めたものです。（以下略）
（２）意見書１
諮問庁からの理由説明書について
ア 諮問庁からの理由説明書を読む限りにおいては，私は反論するつもりはありません。私が自身の労災請求事案を検証する為に利用した「精神障害の労災認定実務要領」，「労災業務ＯＪＴマニュアル」，及び労災補償業務に関連した複数の通達などを繰り返し読みました。しかしながら，特定労働基準監督署が実際に行った労災調査方法を具体的に指示しているものは，一切確認が出来ませんでした。まさに，不可解な労災調査なのです。
イ 一方で，『労災補償行政は，本省労働基準局長の指揮監督の下，「組織的に行うもの」であるとともに，「同一の基準」により，「全国一斉的な対応」を行う必要があることを理解させること』とあります。これを素直に解釈すれば，特定労働基準監督署が行った労災調査とは相容れません。
ウ 特定労働基準監督署の労災調査は，私の勤務先である特定事業場に過剰に配慮した調査方法であって，労災認定の公正な確保などが全く担保されていません。こういった状態で下された判断が労災保険不支給決定なのです。
如何なる事情があったとしても，特定労働基準監督署が行った労災調査の方法が，同一の基準により全国斉一的対応で行われたものであることを検証しなければなりません。当たり前のことです。
エ よって，諮問庁からの理由説明書に対しては，特に反論はありません。しかしながら，諮問庁は，特定労働基準監督署が実際に行った労災調査の方法が正しいことを立証して頂く必要があります。勿論，立証を裏付ける行政文書は必須です。
仮に，「慣例」として行われているのであれば，この悪しき「慣例」について教示願います。「一切何もない」では済まされない大きな問題だからです。
本省労働基準局長に対しては，監督責任を果たして頂く責務があります。（以下略）
（意見書２略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月２日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１１月２１日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求につき，法９条２項の規定により不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
（２）本件対象文書の保有について
審査請求人は，労災請求に関する労働基準監督署の調査について，下記（３）のとおり，根拠となる通達や事務連絡等（本件対象文書）が存在しているものと主張する。
厚生労働省は，労働者災害補償保険の給付事務に係る基本的な処理方法については「労災保険給付事務取扱手引」（平成２７年１２月２５日付け基発１２２５第１７号。以下「手引」という。）により，また，精神障害の労災認定に関する調査方法や留意点等については「精神障害の労災認定実務要領（平成２７年１０月）」（平成２７年１０月３０日付け基補発１０３０第１号。以下「要領」という。）により示しているところであるが，両文書において，本件対象文書の各事項についてはいずれも記載されていない。また，両文書以外の行政文書においても同様に記載されていない。
本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて本件対象文書の保有の有無を確認したが，審査請求人の主張するような行政文書は存在せず，これを保有していないという結論に変わりはない。
したがって，本件対象文書を，作成・取得しておらず，これを保有していないため，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行った処分庁の判断について何ら不自然・不合理な点はなく，原処分は妥当である。なお，要領の一部（「Ⅰ認定基準の解説」及び「Ⅱ調査要領」）については，審査請求人に対し別途開示決定を行っている。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示を求めた事象は全て，実際に特定労働基準監督署が私の労災調査の過程において実行された事である。よって，開示を求めた全ての事象については，これを指示している通達や実務要領等が存在している筈である」等と主張しているが，上記（２）のとおり，本件対象文書を保有していないことは明らかであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年４月１６日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同月２６日審議
⑥ 令和元年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，理由説明書（上記第３の３（２））において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 厚生労働省は，労災保険の給付事務に係る基本的な処理方法については手引により，また，精神障害の労災認定に関する調査方法や留意点等については要領により示しているところであるが，両文書において，別紙に掲げる「１．」ないし「６．」の事項についてはいずれも記載されていない。また，両文書以外の行政文書においても同様に記載されていない。
イ 本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて本件対象文書の保有の有無を確認したが，審査請求人の主張するような行政文書は存在せず，これを保有していない。
ウ したがって，本件対象文書を作成・取得しておらず，これを保有していないため，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行った処分庁の判断について何ら不自然・不合理な点はなく，原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において，諮問庁から手引及び要領の提示を受け，確認したところ，諮問庁の説明のとおり，手引には労災保険の給付事務に係る基本的な処理方法が記載され，要領には精神障害の労災認定に関する調査方法や留意点等が記載されているが，両文書には，別紙に掲げる「１．」ないし「６．」の事項について記載されているとは認められないことから，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
精神障害の労災請求に当たり，次の事象について指示している通達，実務要領等の行政文書の全部開示を求める。１．出来事の時期を変更する場合には，労災請求人にその旨を通知する必要がないこと。２．事業場関係者からの証言が労災請求人の主張と食い違っていても，事業場関係者の証言を証拠とすること。３．実際に診察を受けている精神科医師の意見書は無視し，全く診察を受けていない労災医員（精神科医師）による精神障害専門部会意見書の判断を尊重し，これを労災判断で採用すること。４．新任での配置替えなどの職場環境の急激な変化があっても，業務遂行の困難性を考慮する必要はない。また，労災請求人の業務歴は勿論，前任者及び後任者の業務歴を調査する必要がないこと。５．更に，新任での配置替えなどの急激な職場環境の変化があっても，職場内での協力体制や研修などのフォロー体制については，全く検証する必要がないこと。６．労災請求に至るまでの間に，労災請求人が事業所に対して，職場内で実際にあった出来事の調査などの要求や内部通報などを行っていたとしても，労災請求においては考慮する必要がないこと。以上の事は，実際に特定労働基準監督署で行われたことです。よって，これらを指示した通達及び実務要領等が存在するものと判断し，本件情報開示請求する。なお，個人情報は一切求めない。飽くまでも行政文書の開示を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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