諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３７４号）
答申日：令和２年１月１７日（令和元年度（行情）答申第４４０号）
事件名：「発達障害に起因する非社会的行動，反社会的行動」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害者支援室が保有する文書のうち，発達障害に起因する非社会的行動，反社会的行動」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第９号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月２３日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年７月３０日付け厚生労働省発障０７３０第９号により不開示決定を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は「発達障害に起因する非社会的行動，反社会的行動」の開示を求めるものである。
発達障害に起因する非社会的行動，反社会的行動について，作成又は取得したことはないため，厚生労働省では保持していない。以上の点から，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，請求者の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することは妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和２年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「発達障害者支援室が保有する文書のうち，発達障害に起因する非社会的行動，反社会的行動」である。処分庁は，本件対象文書の開示請求に対し，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているはずであるとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「発達障害者支援室が保有する文書のうち，発達障害に起因する非社会的行動，反社会的行動」の開示を求めるものである。なお，請求する行政文書の名称中の「発達障害者支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「発達障害者支援室」という。）のことであり，同室の所管である発達障害者支援法２条１項において，「「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」とされている。
イ 発達障害者による触法行為については種々の要因により引き起こされるものであると考えられるところ，発達障害者支援室において，発達障害に起因する非社会的行動，反社会的行動について記載された文書を取得，作成したことはなく，保有していない。
（２）発達障害者支援室において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明について，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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