諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年１月２１日（平成３１年（行情）諮問第３５号）
答申日：令和２年１月２１日（令和元年度（行情）答申第４４１号）
事件名：町村議会のあり方に関する研究会（第１回ないし第７回）の速記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，平成３０年９月２８日付け総行行第２１６号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とされた部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付書類については省略する。（１）審査請求書
本請求は，総務省が設置した「町村議会のあり方に関する研究会」について，その「議事録すべて（議事要旨ではなく，発言者名と発言が書き起こされているもの）」の開示を平成３０年３月２８日付けで求めたもので，いったんは不存在を理由に不開示決定がなされたが，総務省は，同年９月２８日付けでこれを取り消し，改めて同研究会の「速記録（第１回～第７回）」の開示を決定した。
開示文書のうち以下の部分については不開示とされた。
・研究会構成員の自己紹介に係る部分，速記請負業者の担当者の氏名及び有識者として意見を聴取した労働法の専門家の所属・氏名・意見交換の部分（自己紹介に係る部分を除く）
前者については「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれ」（法５条１号），後者については「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（法５条５号及び６号柱書き）を理由に不開示とされた。
一方，審査請求者は特定新聞の記者であり，本件開示請求とは別に，取材によって黒塗りのない当該速記録を入手しており，開示された文書と比較検討した。
以上の状況を踏まえて大きく２点について審査を求めたい。
ア 一部不開示の違法・不当性
審査請求者が入手した黒塗りなしの速記録によれば，前者の不開示部分である「研究会構成員の自己紹介に係る部分」については，各構成員が自身の専門分野を説明した上で「勉強させていただきたい」などと，研究会での議論に臨む抱負が語られているのみであり，個人の権利や利益を害するとは考えられない。
後者の意見交換の部分については，町村議会制度のあり方について，各構成員や総務省からの出席者がテーマ設定に沿って制度論を交わしているが，根本的な議論をすれば当然あり得る内容であり，これが開示されたとして，具体的にどのように意思決定の中立性が損なわれたり，事務の適正な遂行に支障を及ぼしたりするのか理解できない。したがって，本請求に対する不開示決定は違法，不当であると考えられるため，審査を求めるものである。
一方，仮にそうした不開示情報にあたると処分庁が判断したとしても，その理由については単に根拠条文を示すだけではなく，どの部分にどのようなことが書かれているので「意思決定の中立性が損なわれ」たり「事務の適正な遂行に支障を及ぼす」おそれがあるのかについて，より具体的に理由を付すべきである。このことについては，国及び地方自治体の情報公開・個人情報保護審査会による答申で繰り返し指摘されているところである。この点についても検討いただきたい。
イ 研究会を「非公開」とすることの不当性
「町村議会のあり方に関する研究会」はその開催要綱において，会議を非公開とすることを定めている。配付資料についても，座長が必要と認める時は非公開とすることができると定めている。
しかしながら，本研究会で議論されたことは制度論であり，第三者の利益やプライバシーなどを侵害するような性質のものではない。議会制度は日本国憲法が定める民主主義の根幹をなす制度であり，その制度の変更を議論する以上は主権者である国民に開かれた形で行われなければならない。
以上のような観点に立てば，そもそも本研究会の議事や資料の非公開を要綱で定めていること自体が不当であると言わざるを得ない。この要綱が本件速記録の一部不開示の根幹とされた可能性もあると思われることから，要綱の定める会議の非公開，配付資料の非公開についても審査を求めたい。
（２）意見書
ア 会議非公開は直ちに速記録非公開を意味しない
諮問庁は当該研究会構成員の自己紹介と意見交換の部分について，理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の「３（１）原処分の妥当性について」において，「構成員の合意により，会議を非公開とし，議事録は作成せず，発言者名を付さない議事要旨のみを公表するという取扱いで運営されていた」などとして，法５条５号及び６号柱書きに該当すると主張する。
しかしながら，情報公開・個人情報保護審査会の平成２３年度（行情）答申第５６１号「家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会議事録の一部開示決定に関する件」は次のように判断し，異議申立人の主張を一部認める答申を行っている。
「会議及び議事録を非公開とすることとされている場合であっても，直ちに法５条各号の不開示情報に該当するものではない。上記のような場合においても，法に基づく開示請求に対する判断に際しては，対象となる文書ごとに，個別に法５条各号の不開示情報該当性を検討することが求められる」
本件速記録については，「議事録すべて（議事要旨ではなく，発言者名と発言が書き起こされているもの）」との請求に対して開示されていることから，議事録と同等のものとして，上記答申の判断を援用することが妥当であると考える。
イ 構成員による確認はなされている
諮問庁は理由説明書の「３（１）原処分の妥当性について」において，本件速記録について「内容について各構成員による確認を経ていない」と説明している。
しかしながら，審査請求人が開示を受けた，研究会事務局から構成員に送信されたメールの写しによれば，「「議事概要」を作成いたしましたので，速記録とあわせて送付させていただきます。ご確認をいただけますと幸いに存じます」とのメールが送信されていた（添付資料①参照）。研究会の会合ごとに，同様に速記録がすべての構成員にメール送信されていたことは，審査請求人が開示を受けたメールの写しによって明らかである。
また，審査請求人が開示を受けた速記録のうち第３回分によれば，特定座長の発言として「すでに皆様方に前回のいわゆる議事メモを確認していただいていると思います」と記録されている。「議事メモ」が本件速記録を指すことは，新聞記者である審査請求人の取材に対し複数の関係者が証言している。
以上の根拠に基づけば，本件速記録について各構成員による確認は経ていると見るべきであり，諮問庁の主張は誤りと見るべきである。
ウ 議論プロセスの不開示は臆測を招く
諮問庁は理由説明書の「３（１）原処分の妥当性について」において，「地方議会制度を含め，地方自治制度の改正等に当たっては，地方六団体を始めとする関係機関等との議論を経て行うべきものである」「（不開示とした部分は）関係機関等との調整がなされていない不確定な内容のものである」と主張する。
しかしながら，政府の行政改革委員会が情報公開法制の確立に関する意見としてまとめた「情報公開法要綱案の考え方」（平成８年１２月１６日）は４（５）アにおいて，次のように述べている。「事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とすることは，政府がその諸活動を説明する責務を全うするとの観点からは，適当ではない」
「検討途中の段階の情報を開示することの公益性を考慮してもなお，これらの行政機関の意思決定に対する支障が看過し得ない程度のものである場合には，これを不開示とすべき合理的な理由が認められる」審査請求人は特定新聞記者として，本件速記録の開示をめぐる記事を取材・執筆した（添付資料②及び③，いずれも電子版）。記事に示されているように，本件研究会の議論は，事務局案に沿うよう総務省自治行政局長（当時）がリードしていた様子がうかがわれる。実際，審査請求人が開示を受けた速記録のうち第３回分の開示部分には，以下のような，特定座長の戸惑いがにじみ出る発言が記録されている。「かなり明確な方向性をご提案いただきました。この具体的な方向性については，事務局としては，こういう方向で是が非でも決めたいということではありません。是が非でも，という，そういう気持ちはあるのかもしれませんけど，少なくとも，この場は，そういう場でうなずく場ではありませんし，あるいは急いでいるということもないと思います。あるいは，急いでいるのかもしれませんが，そういう場ではないと考えたいと思います」（１２ページ）
「どうもこういう論点を一つ一つ議論していると，結局，選択的な２つの方向に引っ張られてくるんですね。おそらく，自治行政局長をはじめとして，この２つの方向性が先にあって，そこから論点が出てきているから，多分，そうなっているんだと思うんですね」（３１ページ）
実際には「自由闊達な意見交換」は行われていなかったのではないか，との臆測や疑念を国民に抱かせる状態となっているといえる。特に，町村議会関係者など当事者の間に政府への不信を招く可能性は高く，実際に全国町村議会議長会や全国市議会議長会は，本件研究会の報告書を強く批判する意見書やコメントを公表しているところである。諮問庁の今回の行政文書開示に対する消極的な姿勢は，このような状況に拍車をかけるものと言わざるを得ず，その姿勢そのものが前記「情報公開法要綱案の考え方」の指摘する「行政機関の意思決定に対する支障」になる可能性も排除できない。
上記記事で特定大学教授（特定市町村情報公開・個人情報保護・公文書管理審査会長）は「誰が発言したか分からない形にして，有識者メンバーだけが議論したかのような議事概要を公表するのは印象操作と言われかねない」と指摘している。また，同氏は特定ウェブマガジンの連載特定記事でも本件研究会の議事概要について次のように指摘している。
「学者構成員の意見なのか，事務局又は幹事の意見なのか，全く分からない。言い換えれば，学者構成員の意見をとりまとめたのか，事務局・幹事の発言をとりまとめたのか，全く不明である。端的にいって，学者構成員が全員沈黙をしても，その逆で事務局・幹事が完全黙秘をしても，議事概要は同じものしか公表されないのである」（特定年月日）
こうした状況を鑑みれば，むしろ議論のプロセスを積極的に開示することが公益にかなうというべきであり，上記「考え方」が示すような，意思決定過程の不開示が許容される条件を満たしているとは考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った平成３０年３月２８日付けの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が，同年５月１日付けの不開示決定を取り消して，法９条１項の規定に基づいて行った同年９月２８日付けの開示決定（原処分）を不服として，同年１２月１７日付けをもって行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
平成３０年３月２８日付けの本件開示請求の内容は，別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）である。
（２）原処分について
処分庁では，本件開示請求の対象となる行政文書として，「町村議会のあり方に関する研究会」（第１回ないし第７回）の速記録（本件対象文書）を特定し，法５条１号に該当する下記不開示部分１並びに同条５号及び６号柱書きに該当する下記不開示部分２を除いて開示する原処分を行い，審査請求人に通知した。
不開示部分１研究会構成員の自己紹介に係る部分，速記請負業者の担当者の氏名及び有識者として意見を聴取した労働
法の専門家の所属・氏名
不開示部分２意見交換の部分（自己紹介に係る部分を除く）
３ 諮問庁の意見
（１）原処分の妥当性について
本件対象文書は，総務省において開催されていた「町村議会のあり方に関する研究会」の全７回の速記録である。
同研究会は，議員のなり手不足等により特に町村の議会運営における課題が指摘されていることにかんがみ，小規模な地方公共団体における幅広い人材の確保，町村総会のより弾力的な運用方策の有無その他の議会のあり方に係る事項などについて具体的に検討を行うため，平成２９年７月から平成３０年３月にかけて，開催されたものである。同研究会は，発言者が慎重になる余り無難な発言に終始したり，無用に萎縮したりすることなく，自由闊達な意見交換を通じて有意義な提言を行うことができるよう，構成員の合意により，会議を非公開とし，議事録は作成せず，発言者名を付さない議事要旨のみを公表するという取扱いで運営されていた。
総務省では，同研究会について，公表する議事概要を作成するため，業者に委託して速記録を作成したが，速記録はあくまでも議事概要を作成するためのものであり，内容について各構成員による確認を経ていないほか，同研究会の趣旨や運営方法に鑑み，公表することは当然想定されていないものである。
地方議会制度を含め，地方自治制度の改正等に当たっては，地方六団体を始めとする関係機関等との議論を経て行うべきものであるところ，本件対象文書のうち，不開示とした研究会構成員の自己紹介に係る部分及び意見交換の部分には，会議を非公開とし，議事録は作成しないことを前提とした同研究会の構成員の自由闊達な意見や議論が記録されており，これらは関係機関等との調整がなされていない不確定な内容のものである。
このため，これを公にすると，構成員の忌憚のない発言の内容や個々の構成員がどのような発言を行ったかが明らかとなり，関係機関等に無用な誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとともに，将来的にも，同種の研究会等において，発言者又は提案者が一発言にまで論難されることをおそれる余り，専門的な観点からの活発な議論が十分になされなくなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか，今後，同種の研究会等を開催する場合に有識者の協力を得ることが困難となり，研究会等における円滑な意見交換に支障を来すなど，同種の研究会等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，本件対象文書のうち，研究会構成員の自己紹介に係る部分及び意見交換の部分は，法５条５号及び６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，本件対象文書のうち，研究会構成員の自己紹介に係る部分，速記請負業者の担当者の氏名及び有識者として意見を聴取した労働法の専門家の所属・氏名は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，法５条１号ただし書きイないしハに該当しているとも認められないことから，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
以上により，原処分は妥当であり，維持することが適当と考える。（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は，不開示とされた研究会構成員の自己紹介に係る部分については，各構成員が自身の専門分野を説明した上で研究会での議論に臨む抱負が語られているのみであり，個人の権利や利益を害するとは考えられないと主張する。
しかしながら，同研究会は，構成員が自由闊達に意見交換を行えるよう，構成員の合意により，会議を非公開とし，議事録は作成せず，発言者名を付さない議事要旨のみを公表するという取扱いで運営されており，各構成員においては，自己紹介に係る部分も含め，同研究会の趣旨や運営方法に鑑み，自らの発言がそのまま公にされることは想定していないものである。
また，実際に，第１回研究会は，各構成員による自己紹介の前に報道機関が退室し，各構成員による自己紹介の部分からは非公開で運営されており，こうした事実関係からも，各構成員においては，自己紹介に係る部分も含め，自らの発言がそのまま公にされることは当然に想定してないものである。
よって，自己紹介に係る部分についても，意見交換の部分と同様に，会議を非公開とし，議事録は作成しないことを前提とした同研究会の構成員の発言が記録されており，これを公にすると，構成員の忌憚のない発言の内容や個々の構成員がどのような発言を行ったかが明らかとなり，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ等があり，法５条５号等に該当するとともに，自己紹介に係る部分は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，同条１号ただし書きイないしハに該当しているとも認められないため，同号に該当することから，審査請求人の主張は当たらない。
イ 審査請求人は，不開示とされた意見交換の部分については，町村議会制度のあり方について，各構成員や総務省からの出席者がテーマ設定に沿って制度論を交わしているが，根本的な議論をすれば当然あり得る内容であり，これが開示されたとして，具体的にどのように意思決定の中立性が損なわれたり，事務の適正な遂行に支障を及ぼしたりするのか理解できないと主張する。
しかしながら，同研究会は，構成員が自由闊達に意見交換を行えるよう，構成員の合意により，会議を非公開とし，議事録は作成せず，発言者名を付さない議事要旨のみを公表するという取扱いで運営されていたところであり，このような同研究会の趣旨や運営方法に鑑み，各構成員においては，自らの発言がそのまま公にされることは想定していないものである。
よって，意見交換の部分については，会議を非公開とし，議事録は作成しないことを前提とした同研究会の構成員の自由闊達な意見や議論が記録されており，これを公にすると，構成員の忌憚のない発言の内容や個々の構成員がどのような発言を行ったかが明らかとなり，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ等があるほか，今後，同種の研究会等を開催する場合に有識者の協力を得ることが困難となり，同種の研究会等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条５号及び６号柱書きに該当することから，審査請求人の主張は当たらない。
ウ 審査請求人は，「町村議会のあり方に関する研究会」の開催要綱において，議事や資料の非公開を定めていること自体が不当と主張する。しかしながら，同研究会は，構成員が自由闊達に意見交換を行えるよう，構成員の合意により，会議を非公開とし，議事録は作成せず，発言者名を付さない議事要旨のみを公表することとされたものであり，こうした取扱いは，同研究会のような政府主催の行政運営上の会合について，あくまでも行政運営上の意見交換，懇談等の場として性格付けられるものであることに留意した上，審議会等の公開に係る措置に準ずるとともに，その開催及び運営の適正を確保した上で，意見聴取の場として利用するものとした「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成１１年４月２７日閣議決定）に沿うことから，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月４日審議
④ 同月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和元年１２月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和２年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，別表記載のとおり，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明
上記第３の３のとおり。
（２）不開示部分
本件対象文書は，平成２９年７月から平成３０年３月にかけて，総務省において開催された「町村議会のあり方に関する研究会」（以下「本件研究会」という。）の全７回の速記録である。
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，不開示とされた部分は，別表の速記録の各回の不開示部分及び不開示箇所のとおり，本件研究会構成員の自己紹介に係る部分，速記請負業者の担当者の氏名の部分，有識者として意見を聴取した労働法の専門家（以下「本件有識者」という。）の所属・氏名の部分及び意見交換の部分（以下，順に「不開示部分１」ないし「不開示部分４」という。）であると認められる。
（３）本件研究会の位置付け
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件研究会は，法令等に基づいて設置される審議会等ではなく，行政運営上の参考に資するため，自治行政局長の決裁を経て，行政機関職員以外の有識者の参集を求める，行政運営上の会合として開催されたものである旨説明する。
また，諮問庁は，上記第３の３（２）ウにおいて，本件研究会の運営は「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成１１年４月２７日閣議決定）に沿うものであると主張していることから，当審査会において，当該閣議決定を確認したところ，当該閣議決定の別紙４「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」において，「懇談会等行政運営上の会合については，審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換，懇談等の場として性格付けられるものであることに留意した上，審議会等の公開に係る措置に準ずるとともに（以下略）」との記載があり，その別紙３「審議会等の運営に関する指針」において，「（４）公開②会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし，議事内容の透明性を確保する。なお，特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には，その理由を明示するとともに，議事要旨を公開するものとする。（以下略）」と記載されていることが認められる。
そうすると，本件研究会については，会議又は議事録を速やかに公開することを原則としつつも，それらを非公開とし議事要旨を公開することも否定されておらず，審議会等の公開に係る措置に準ずることが求められているということができる。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件研究会では，研究会構成員の合議によって，開催要綱が決定された旨説明する。そこで，当審査会において，総務省ウェブサイトに公表されている「町村議会のあり方に関する研究会開催要綱」を確認したところ，同開催要綱には，開催の趣旨とともに，議事について，「会議は非公開とするが，会議終了後に配布資料を公表するとともに，速やかに議事概要を作成し，公表する」と定められていることが認められることから，このような本件研究会の決定は，「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」を逸脱したものとはいえない。
（４）検討
ア 不開示部分１について
不開示部分１には，構成員の自己紹介として，これまでの自己の経験や構成員が本件研究会に臨むに当たっての関心事項や問題意識等が含まれるものであって，それぞれ一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，特定の個人を識別することができる構成員の氏名が既に開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地もない。したがって，不開示部分１は，法５条１号の不開示情報に該当し，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく不開示としたことは妥当である。
イ 不開示部分２及び不開示部分３について
当審査会において，総務省ウェブサイトに公表されている本件研究会の議事概要及び会議資料を確認したところ，速記請負業者の担当者の氏名及び本件有識者の所属・氏名については，記載されていない。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，その氏名及び所属を公表することについて，本人等の了解は得ていない旨説明する。
本件対象文書の見分結果に加え，上記諮問庁の説明等をも併せて検討すると，不開示部分２及び不開示部分３は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別できる情報と認められ，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当するとも認められず，また，当該部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地もない。したがって，不開示部分２及び不開示部分３は，法５条１号の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 不開示部分４について
本件対象文書の見分結果によれば，不開示部分４には，本件研究会構成員等が，本件研究会が非公開であることを前提に，町村議会のあり方等について，意見交換をしているものであると認められる。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件研究会における議論の内容や出席者については，毎回，議事概要として，総務省ウェブサイトにおいて公表しているが，誰がどのような内容の発言をしたかまでは公表していない旨説明する。当審査会事務局職員をして総務省ウェブサイトを確認させたところ，上記諮問庁の説明は首肯できる。
そうすると，これらを公にすると，構成員の忌たんのない発言の内容や個々の構成員がどのような発言を行ったかが明らかとなり，関係者等に無用な誤解や憶測を招き，将来的に，同種の研究会等において，発言者又は提案者が一発言にまで論難されることをおそれる余り，専門的な観点からの活発な議論が十分になされなくなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，法５条５号に該当すると認められ，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において，不開示の理由について，より具体的に理由を付すべきである旨主張しているが，原処分の行政文書開示決定通知書においては，不開示とした理由を了知し得る程度には示されていると認められ，原処分の理由の提示に不備があるとは認められない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び５号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件開示請求文書
「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録すべて（議事要旨ではなく，発言者名と発言が書き起こされているもの）
２ 本件対象文書
「町村議会のあり方に関する研究会」（第１回～第７回）の速記録別表（別紙の２に掲げる文書の不開示部分ごとの不開示理由）速記録の不開示部分不開示箇所不開示理由法５条の回適用号
第１回研究会構成員３頁ないし個人に関する情報であっ１号（全４０の自己紹介に７頁て，特定の個人を識別で頁）係る部分きる情報又は個人を識別
することはできないが，
公にすることにより，な
お個人の権利利益を害す
るおそれのある情報であ
り，法５条１号ただし書
きイないしハに該当して
いるとも認められないた
め（以下「理由①」とい
う）。
意見交換の部１５頁ないこれを公にすることによ５号及び分し３８頁り，将来同種の研究会等６号柱書において，発言者又は提き
案者が外部からの圧力や
干渉等の影響を受けるこ
とをおそれるなど，率直
な意見の交換若しくは意
思決定の中立性が不当に
損なわれるおそれ及び今
後の同種の研究会等に係
る事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある
ため（以下「理由②」と
いうという）。
速記請負業者４０頁理由①１号
の担当者の氏
名
第２回研究会構成員１頁理由①同上
（全４０の自己紹介に
頁）係る部分
意見交換の部３頁，１０理由②５号及び分頁，１５頁６号柱書
ないし３９き
頁
第３回同上１３頁ない同上同上（全４１し４１頁
頁）速記請負事業４１頁理由①１号者の担当者の
氏名
第４回意見交換の部１頁，１１理由②５号及び（全４１分頁ないし４６号柱書頁）１頁き
有識者として７頁理由①１号
意見を聴取し
た労働法専門
家の所属・氏
名
第５回意見交換の部２頁，９頁理由②５号及び（全４５分ないし４４６号柱書頁）頁き
第６回同上１４頁ない同上同上（全４７し４６頁
頁）
第７回同上１３頁ない同上同上（全３６し３６頁
頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。