諮問庁：人事院総裁
諮問日：平成３１年２月１８日（平成３１年（行情）諮問第１３０号及び同第１３１号）
答申日：令和２年１月２１日（令和元年度（行情）答申第４４８号及び同第４４９号）
事件名：特定年度に給与局で作成された機構及び定員の要求に関する文書（確定した方針等に係る文書でないもの）の開示決定に関する件（文書の特定）
特定年度に給与局で作成された機構及び定員の要求に関する文書（確定した方針等に係る文書でないもの）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１（以下「文書１」又は「本件対象文書」という。）を特定して開示し，別紙の２に掲げる文書２ないし文書４につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２６日付け給１－９８及び同９９により，人事院事務総局給与局長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（平成３１年（行情）諮問第１３０号関係）業務の一連の過程や決定事項の重要性を考慮すると，他の文書の存在が考えられる。
（２）審査請求書２（平成３１年（行情）諮問第１３１号関係）業務の一連の過程や決定事項の重要性を考慮すると，案内にあった文書の他にも文書が存在すると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年７月８日受付行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）で本件請求文書を対象文書として開示請求を行った。審査請求人からは，開示請求手数料の納付がなされなかったため，資料１（省略）のとおり，同月１２日付け文書で手数料納付の求補正を行い，資料２（省略）のとおり，同月１７日に審査請求人より収入印紙が納付された。
なお，審査請求人は，当該処分庁のほか人事院事務総長（官房部局の長），人事院事務総局職員福祉局長，同人材局長，同公平審査局長及び人事院公務員研修所長に対しても，同月８日受付で同一内容の対象文書の開示請求を行っている。
（２）上記開示請求書を受理した人事院事務総局総務課広報室情報公開グループ（以下「情報公開担当」という。）は，人事院事務総局給与局（以下「給与局」という。）を含め同日受付で同一内容の開示請求のあった各局等に対して速やかに開示請求書の写しを送付し，各局等内で対象となる文書の探索を依頼したところ，官房部局より，同局が作成した組織・定員要求に係る文書が該当文書として考えられるとの情報を得た。当該文書は人事院事務総局内の各局等で行う組織の改廃や定員の増減員等を検討する文書である。
情報公開担当が改めて同一内容の開示請求のあった各局等に確認したところ，該当文書を作成していない公務員研修所を除き，官房部局以外の各局でも，官房部局に提出した文書の写しを保管していることが判明した。
（３）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る文書の特定に時間を要すると判断したため，平成３０年８月１３日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。
（４）処分庁は，対象文書の探索を行った結果，開示請求の対象文書として別紙の２に掲げる４文書を特定したが，平成３０年７月１７日に開示請求手数料が１文書分納付されて以降は納付されなかった。そのため，資料３（省略）のとおり同年９月６日付け文書（以下「求補正書１」という。）及び資料４（省略）のとおり同年１０月５日付け文書（以下「求補正書２」という。）にて開示手数料追納の求補正を行ったが，１０月下旬となっても同人より追納が行われなかった。
（５）処分庁は，期限までに補正が行われなかったことから，平成３０年１０月２６日付けで法９条１項の規定に基づき，開示請求手数料が納付された１文書分についての行政文書開示決定通知書を，法９条２項の規定に基づき，開示請求手数料未納の３文書分の行政文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。
２ 原処分の理由
処分庁は，本開示請求においては，審査請求人からの開示請求書に記載されている内容に従って該当する文書の探索を行い，その結果，上記１（４）のとおり４文書を特定した。さらに，確認のため，求補正書１及び求補正書２により，本件開示請求に該当する文書が４件になること，開示請求手数料追納の求補正及び対象文書等の内容に意見がある場合には連絡をいただきたい旨を記載し，審査請求人に通知したところ，審査請求人より対象文書等の内容に係る意見の提出がなされなかったこと及び開示請求手数料の追納がなされなかったことから，法９条１項に基づき，開示の対象となる文書のうち１文書の開示決定（原処分１）を行い，法９条２項に基づき，開示の対象となる文書のうち開示請求手数料未納分の３文書の不開示決定（原処分２）を行ったものである。
３ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁は，開示請求を受けて対象文書の探索を行い，その結果，審査請求人に対し開示対象となる文書の情報提供，追納の求補正及び開示対象文書等について意見の提出依頼を行ったものの，審査請求人からは開示請求手数料の追納が行われなかったことから，開示対象文書のうち，１文書の開示決定（原処分１）を行い，手数料未納分の３文書について不開示決定（原処分２）を行ったものである。また，諮問庁は，審査請求を受けて，再度，処分庁に対して対象文書の探索を指示したところ，処分庁においては，開示請求の対象と特定した上記１（４）の４文書以外の文書は存在しないことが改めて確認されており，原処分に当たり，手続上の不備はないものと考えられる。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，上記第２の２のとおり主張するが，処分庁は開示請求の対象となる文書を探索した結果，上記４文書を特定し，当該文書について審査請求人に開示決定前に情報提供し，対象文書等についての意見を提出する機会も設けている。その結果，審査請求人からの意見の提出はなされず，開示請求手数料の追納もなされなかったことから，処分庁は原処分を行ったものである。また，諮問庁が処分庁に対し改めて対象文書の存在を確認させたところ，処分庁は当該文書以外に対象となる文書を作成及び保有していないことも確認しており，開示対象となる他の文書は存在しないため，審査請求人の上記主張は妥当なものとはいえない。
以上のとおり，処分庁が本件開示請求について，文書１（本件対象文書）を特定し，その全部を開示決定（原処分１）したこと及び開示請求手数料未納の文書２ないし文書４について不開示決定（原処分２）したことについては，いずれも理由があり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１８日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第１３０号及び同第１３１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和元年１２月１３日審議（同上）
④ 令和２年１月１７日平成３１年（行情）諮問第１３０号及び同第１３１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として文書１（本件対象文書）を特定し，その全部を開示する決定（原処分１）及び文書２ないし文書４を開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の存在が考えられるなどと主張し，審査請求をして，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の経緯等及び原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の経緯等について
（１）本件請求文書に該当する文書について
ア 本件請求文書に該当する文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね次のとおりであった。
（ア）本件請求文書に該当する文書は，人事院事務総局総務課（以下「総務課」という。），人事課及び会計課（以下，３課を併せて「総務課等」という。）から，各部署に対し，平成２９年６月１５日付けで行われた，平成３０年度における組織・定員要求についての要求書の提出依頼に基づき，平成２９年度に作成された，平成３０年度の組織の改廃や定員の増減員等を検討した文書（以下「要求書」という。）である。
（イ）給与局に置かれている給与第一課，給与第二課，給与第三課及び生涯設計課（以下，併せて「給与第一課等」という。）のうち，給与第二課，給与第三課及び生涯設計課は，給与局の筆頭課である給与第一課に要求書をそれぞれ提出した。
（ウ）給与第一課は，同課分の要求書及び上記（イ）において同課に提出された各要求書と併せて，提出先である総務課に提出した。
以降，給与第一課等は，新たな文書は作成していない。
（エ）人事院の確定した方針である要求書が策定されるまでの間に，定員要求自体が削除されているものがあるが，それらは，随時行われていた総務課等との所要の調整等により削除されたものであり，削除に係る文書については，給与第一課等は作成していない。
（オ）諮問庁は，本件審査請求を受けて，再度，処分庁に対して本件請求文書に該当する文書の探索を指示したところ，処分庁においては，給与局内の書庫，倉庫，パソコン上のファイル等の探索を行ったが，文書１ないし文書４以外の文書は存在しないことを改めて確認した。
イ 検討
（ア）諮問庁から本件対象文書の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，本件対象文書には，給与第一課の具体的な増員要求が記載されていることが認められる。また，諮問庁の上記ア（ア）ないし（エ）の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，本件請求文書に該当する文書は，給与局において文書１ないし文書４以外に存在するとは認められない。
（イ）探索の範囲等については，上記第３の３（１）及び上記ア（オ）のとおりであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（ウ）以上を踏まえると，上記第３の２及び３の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）求補正及び原処分の経緯について
ア 各理由説明書に添付された資料１ないし資料４（求補正の文書及びその回答）によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の１（１）及び（４）のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情はない。
イ さらに，原処分を行った経緯については，上記アで認定した事実及び上記アの資料３及び資料４の記載内容等を併せると，以下のとおりであると認められる。
（ア）処分庁は，審査請求人に対し，求補正書１をもって，別紙の２に掲げる文書名を提示し，当該文書全てを開示請求する場合，３文書分の開示請求手数料が不足することから，不足する開示請求手数料を納付するよう求めるとともに，平成３０年９月１９日までに追納されない場合は，納付済みの開示請求手数料を，当該文書のうち，文書１の分として充当する旨を連絡した。また，求補正書１の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。（イ）しかしながら，審査請求人から回答がなされなかったため，処分庁は，再度，上記（ア）と同様の追納を平成３０年１０月１９日までに行うよう求める旨の求補正書２を審査請求人に送付した。その際，求補正書２の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
（ウ）その後，上記（イ）の回答期限である平成３０年１０月１９日を経過しても，審査請求人からの回答はなかった。
（エ）以上を踏まえ，処分庁は，平成３０年１０月２６日，文書１（本件対象文書）を開示し，文書２ないし文書４を開示請求手数料未納により不開示とした各決定（原処分）を行った。
ウ 検討
（ア）そこで検討するに，処分庁は当該期限である平成３０年１０月１９日の経過後に原処分を行っているのであり，処分庁が，期限までに審査請求人からの意見の提出がされず，開示請求手数料の追納もされなかったことから原処分を行ったとする上記第３の３の諮問庁の説明は，上記ア及びイで認定した求補正並びに原処分の経緯に照らせば，不自然，不合理とはいえない。
（イ）したがって，本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分であるとはいえない。
３ 原処分の妥当性について
上記２において判断したとおり，本件請求文書に該当する文書は，文書１ないし文書４以外に存在するとは認められず，また，本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分であるとはいえない。したがって，本件開示請求について，処分庁が，文書１（本件対象文書）を特定し，その全部を開示した原処分１は妥当であり，文書２ないし文書４につき，開示請求手数料の不足という形式上の不備があると認められることから，原処分２を行ったことは妥当である。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定して開示し，文書２ないし文書４につき形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，給与局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，文書２ないし文書４につき開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書のうち，確定した方針等に係る行政文書ではない文書。確定した方針等に係る行政文書ではない文書には，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書であって，検討や内容確認等の過程で随時内容が更新される行政文書が含まれます。平成２９年度に人事院給与局で作成されたものに限定する。
２ 本件請求文書に該当する文書
文書１給与第一課（組織・定員要求について）（本件対象文書）文書２給与第二課（組織・定員要求について）
文書３給与第三課（組織・定員要求について）
文書４生涯設計課（組織・定員要求について）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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