諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年３月１３日（平成３１年（行情）諮問第２１８号）
答申日：令和２年１月２１日（令和元年度（行情）答申第４５０号）
事件名：第３２次地方制度調査会に関する大臣への説明資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨（補正後）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月５日付け総行行第２２８号により，総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，（１）特定期間，第３２次地方制度調査会に関して，総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長が総務大臣に対して行った大臣への説明資料（直接説明していなくとも大臣へ渡った資料のすべてを含む）が存在するにも関わらず，開示されていないものがある。これらすべてを開示するとの裁決を求める。
（２）また，その結果（総務大臣からの見解，意見，質問その他何らかの反応のすべて）及びこれに対する総務省自治行政局長，審議官，行政課長からの回答内容（見解，意見，質問その他何らかの反応のすべて）に関する一切の文書に何らの説明もないため，当該文書を開示するとの裁決を求める。
（３）第３２次地方制度調査会における想定される事項に関する不開示を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（補正後）
ア 審査請求人は，平成３０年８月１日付けで，総務省に対し，当該行政機関の保有する，本件請求文書を含む文書の開示を請求した（甲１)。
イ 不開示（一部開示）決定
総務大臣石田真敏は，平成３０年１０月５日に，総行行第２２８号に係る下記部分を不開示とした上で，一部開示した（甲３)（原処分）。
（ア）第３２次地方制度調査会委員の任命に関する検討資料（改選案，第３２次地方制度調査会委員構成案及びプロフィール）
（イ）第３１次地方制度調査会の委員の年齢及び性別（ただし公表されているものを除く。）
（ウ）第３２次地方制度調査会において想定される事項
（エ）総務省職員の私用携帯電話番号
ウ しかし，下記のとおり，不開示（一部開示）決定（原処分）は，違法，不当である。
（ア）特定期間，第３２次地方制度調査会に関して，総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長が総務大臣に対して行った大臣への説明資料（直接説明していなくとも大臣へ渡った資料のすべてを含む）が存在するにも関わらず，開示されていないものがある。これらすべてを開示することを求める。例えば，第３２次地方制度調査会の第１回総会における大臣挨拶はあるはずであり，これが開示されていないのは，明らかにおかしい。
（イ）また，第３２次地方制度調査会において想定される事項が，「あくまでも当該時点において考えうる想定であり，不正確な情報は公になることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び第３２次地方制度調査会の運営の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのため」という理由で不開示となっている。
しかし，「当該時点において考えうる想定」は，組織的に用いるものとして現に保有していれば対象文書であり，審議，検討等途中の段階の情報を公にすることに公益性がある。そうであるにもかかわらず，抽象的な「おそれ」や「支障」等の理由で右事項を不開示とすることは，政府がその諸活動を説明する責務を全うするという観点から，明らかにおかしい。
（ウ）さらに，本件請求文書の開示請求を行ったにもかかわらず，原処分では，「特定期間，第３２次地方制度調査会に関して，総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長が総務大臣に対して行った大臣への説明資料（直接説明していなくとも大臣へ渡った資料のすべてを含む）」（本件対象文書）についてのみ回答されており，「その結果（総務大臣からの見解，意見，質問その他何らかの反応すべて）及びこれに対する総務省自治行政局長，審議官，行政課長からの回答内容（見解，意見，質問その他何らかの対応すべて）に関する一切の文書」に何らの説明もない。これは，明らかに応答義務を果たしておらず，法に違反する。速やかに，上記「その結果（総務大臣からの見解，意見，質問その他何らかの反応すべて）及びこれに対する総務省自治行政局長，審議官，行政課長からの回答内容（見解，意見，質問その他何らかの対応すべて）に関する一切の文書」の開示を求める。
（２）意見書
審査請求人は，下記のとおり，諮問庁の意見に対し反論する。
ア 諮問庁の意見
（ア）大臣への説明資料について
諮問庁は，本件請求文書が存在する可能性のある執務室，書庫について改めて検索を行い，対象となる文書を特定したところ原処分時に特定した文書と同様であると確認している。また，例示されている第３２次地方制度調査会第１回総会における大臣挨拶については，原処分時に既に開示しているから，審査請求人の主張に理由がない。
（イ）第３２次地方制度調査会における想定される事項
本件開示部分について法５条５号及び６号柱書きに該当することから，審査請求人の主張に理由がない。
（ウ）大臣への説明資料，結果，回答内容
諮問庁は，当該期間の自治体戦略２０４０構想研究会（原文ママ。以下，第２（２）において同じ。）に関する大臣への説明については，本件対象文書に基づき説明を行い，その結果，方針への変更等がなかったため，あらためて説明の結果及びこれに対する回答に関する行政文書の作成はしていない。
イ 諮問庁の意見に対する審査請求人の反論
（ア）大臣への説明資料についてに対し
後述のとおり，応答義務を適切に果たしていない諮問庁が，本件対象文書が存在するか検索を適切に行ったか疑わしい。
（イ）第３２次地方制度調査会における想定される事項に対し
ａ 諮問庁の上記見解は，法５条５号及び６号柱書きの「おそれ」や「支障」の解釈を誤っている。
ｂ 法５条５号，同６号は，行政機関等が最終的な意思決定前の情報をすべて不開示とすることは，政府がその諸活動を説明する責務を全うするという観点からは適当ではなく，行政機関の意思決定に対する支障が看過し得ない程度のものである場合に限り，これらの情報を不開示情報としたものである。
そして，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」がある情報を整理すると，次のとおりである（人事院のＨＰに記載されている「情報公開法に基づく処分に係る審査基準について」（（ＵＲＬの記載は省略する。）参照）。（ａ）開示することにより，外部からの干渉，圧力等により行政内部の自由かつ率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの
（ｂ）開示することにより，未成熟な情報が確定した情報と誤解され，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの（ｃ）開示することにより，特定の者に不当に利益を与え，又は不利益を及ぼすおそれがあるもの
また，本号は，開示のもたらす支障が客観的に「不当」と判断できる場合に例外的に不開示とするものであることに留意する必要がある。具体的には，「支障」の程度が開示の公益性に比して高いものであり，「おそれ」も蓋然性の高いものでなければならない。
ｃ そこで，以上を踏まえて審査請求書に記載する文書を開示することに，「おそれ」や「支障」があるか検討する。
まず，自治体戦略２０４０構想研究会は，「今後，我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中，住民の暮らしと地域経済を守るためには，自治体が行政上の諸課題に的確に対応し，持続可能な形で，質の高い行政サービスを提供する必要」から「多様な自治体行政の展開によりレジリエンス（社会構造の変化への強靱性）を向上させる観点から，高齢者(６５歳以上）人口が最大となる２０４０年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で，バックキャスティングに今後の自治体行政のあり方を展望し，早急に取り組むべき対応策を検討することを目的」として開催されるものである。そして検討内容は，２０４０年頃の自治体が抱える課題の整理・住み働き，新たな価値を生み出す場である自治体の多様性を高める方策・自治体の行政経営改革，圏域マネジメントのあり方である（自治体戦略２０４０構想研究会運営要綱参照）。
そこで，人口減少化と高齢化を迎える中，自治体が抱える行政の整理及び，取り組む対応策を検討するうえで，議論したことを公にすることが不正確な情報が公になるものではなく，また，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるものでもない。むしろ，審議，検討等途中の情報を公にすることにより，行政課題が国民にとり明らかになることや，意思決定の過程が明らかになる等の公益性がある。また，右の開示が特定の者に不利益を与えるものでもない。
また，諮問庁の主張する「おそれ」や「支障」は，諮問庁の主観にすぎず客観的に判断できるものではない。
ｄ したがって，諮問庁の上記意見は不当である。
（ウ）大臣への説明資料，結果，回答内容に対し
審査請求人は，大臣へ渡った説明資料を踏まえて，「その結果（総務大臣からの見解，意見，質問その他何らかの反応すべて）及びこれに対する総務省自治行政局長，審議官，行政課長からの回答内容（見解，意見，質問その他何らかの対応のすべて）に関する一切の文書」の開示を求めているのであり，大臣の意見により，方針に変更があったか否かの結果を求めているのではない。
たとえば，自治体戦略２０４０構想研究会の進行を見ると，第１回，２回，３回，５回，７回，１１回，１３回，１５回において，座長が，各テーマの議論を始める前に，議論に先立って，大臣に発言を求めるなど，大臣が発言する時間が設けられている。大臣が，上記対象文書に対し説明を受けたうえで，何らかの見解を示すことにより，構想研究会において審議，議論が行われるものといえる。諮問庁は，大臣の意見により方針に変更があったのかに議論をすり替え，右内容について書面を作成していないと主張しているにすぎず，応答義務を果たしていない。
ウ 結論
以上によると，原処分において「不開示とした理由」第３２次地方制度調査会における想定される事項は不適当であり，審査請求書に記載した文書の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った平成３０年８月１日付けの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が法９条１項の規定に基づいて行った原処分を不服として，同年１２月２１日付けをもって行われたものである。
２ 請求の対象となる行政文書
（１）開示請求の内容について
別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）のとおり。
（２）原処分について
処分庁では，本件開示請求の対象となる文書として，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，第３２次地方制度調査会において想定される事項が記載されている部分（以下「本件不開示部分」という。）は，あくまでも当該時点において考えうる想定であり，不正確な情報が公になることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び第３２次地方制度調査会の運営の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条５号及び６号柱書きに該当するものとして不開示とする原処分を行い，審査請求人に通知した。
３ 審査請求について
審査請求人は，平成３０年１２月２１日付け（同月２５日受理）で，おおむね上記第２の２（１）ウの理由により，行政不服審査法（以下「行服法」という。）２条に基づき，本件不開示部分の開示を求める審査請求を行った。
なお，審査請求書に行服法１９条２項に定める必要的記載事項が欠ける不備があったため，諮問庁は平成３１年１月９日付けで同法２３条に基づいて補正を求め，審査請求人は，同月２８日付け（同月２９日受理）に当該不備を補正している。
４ 諮問庁等の意見
（１）原処分について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書である。
本件対象文書のうち，本件不開示部分を不開示とした。
第３２次地方制度調査会は，人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から，圏域における地方公共団体の協力関係，公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について，調査審議を行うため，平成３０年７月５日に発足し，現在開催されているものである。
本件不開示部分には，同調査会の発足以前の段階で同調査会の庶務を行う立場である諮問庁において同調査会に関して考えうる想定事項が記載されており，審議，検討段階の情報ではない。
もとより，地方制度調査会は内閣総理大臣の諮問に応じ，地方制度に関する重要事項を調査審議するため，設置されるものであり，国会議員，地方公共団体の議会の議員，地方公共団体の長及びその他の職員並びに地方制度に関し学識経験のある者からなる委員により審議されるものである。同調査会の庶務を行う立場である諮問庁が発足以前に想定していた事項が記載されている本件不開示部分を公にすると，同調査会の審議の内容や今後の方向性等について，関係機関等に無用な誤解や憶測を招き，外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとともに，当該想定事項が最終的な結論に向けたものであると誤解されるなどして，同調査会における今後の審議に際し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるほか，第３２次以降の地方制度調査会を開催する場合に有識者等の協力を得ることが困難となり，調査会における円滑な意見交換に支障を来すなど，地方制度調査会に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，本件不開示部分は，法５条５号及び６号柱書きに該当し，当該部分を不開示とする決定を行った。
（２）審査請求人の主張及び諮問庁の意見について
ア 審査請求人は特定期間，第３２次地方制度調査会に関して，総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長が総務大臣に対して行った大臣への説明資料（直接説明していなくとも大臣へ渡った資料のすべてを含む）が存在するにも関わらず，開示されていないものがある。例えば第３２次地方制度調査会第１回総会における大臣挨拶が存在するはずであると主張する。
諮問庁は本件審査請求を受け，本件対象文書が保存されている可能性のある執務室，書庫において改めて探索を行い，対象となる文書を特定したところ，原処分時に特定した文書と同様であると確認していること，また，例示されている第３２次地方制度調査会第１回総会における大臣挨拶については，原処分において既に開示していることから，審査請求人の主張には理由がない。
イ 審査請求人は，原処分の説明では，審議，検討等途中の段階の情報を公にすることに公益性があり，抽象的な「おそれ」や「支障」等の理由で当該事項を不開示とすることは政府がその諸活動を説明する責任を全うするという観点から，明らかにおかしいと主張する。しかしながら，上記（１）で検討したとおり，本件不開示部分については法５条５号及び６号柱書きに該当することから，審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人は，原処分では，「特定期間，第３２次地方制度調査会に関して，総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長が総務大臣に対して行った大臣への説明資料（直接説明していなくとも大臣へ渡った資料のすべてを含む）」（本件対象文書）についてのみ回答されており，「その結果（総務大臣からの見解，意見，質問その他何らかの反応すべて）及びこれに対する総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長からの回答内容（見解，意見，質問その他何らかの対応すべて）に関する一切の文書」に何らの説明もない。これは，明らかに応答義務を果たしておらず，法に違反すると主張する。
当該期間の第３２次地方制度調査会に関する大臣への説明については，本件対象文書に基づき説明を行い，その結果，方針の変更等がなかったため，あらためて説明の結果及びこれに対する回答内容に関する行政文書は作成していない。以上のことから，審査請求人は原処分において「総務大臣へのレク結果に関する資料」について何ら説明してないと主張しているものの開示決定通知書の別紙「不開示とした理由」において，上述を踏まえて「作成・取得しておらず，保有していないため。」と記載済みである。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同日審議
⑤ 令和元年１２月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和２年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件請求文書の開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，①特定期間において，第３２次地方制度調査会に関して，総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長が総務大臣に対して行った説明資料（直接説明しなくとも大臣へ渡った資料をすべて含む）が存在するにも関わらず，開示されていないものがあるので，これらすべてを開示するとの裁決を求める，②その結果（総務大臣からの見解，意見，質問その他何らかの反応のすべて）及びこれに対する総務省自治行政局長，審議官，行政課長からの回答内容（見解，意見，質問その他何らかの反応のすべて）に関する一切の文書に何らの説明もないため，当該文書を開示するとの裁決を求める，③第３２次地方制度調査会における想定される事項に関する不開示を取り消すとの裁決を求めるとしている。諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）上記１①の審査請求人の主張について
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，①委員構成案（現行と改選案の対比表等），②改選案の人選案（プロフィール），③第３２次地方制度調査会諮問文（案），④第３２次地方制度調査会の立ち上げについて，⑤最近の地方制度調査会の状況について，⑥地方制度調査会第１回総会に関するスケジュール案等，⑦会見想定問答案等，⑧地方制度調査会第１回総会について，同第１回総会の座席図・次第・委員名簿・諮問案・大臣挨拶（案）等，⑨委員候補者プロフィール，⑩大臣コメント骨子（案），⑪２０４０年の人口の動向についての資料，⑫上記第１回総会運営要領等の文書により構成されていることが認められる。
イ 審査請求人は，上記第２の２（１）ウ（ア）のとおり，本件対象文書のうち，総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長が総務大臣に対して行った大臣への説明資料（直接説明していなくとも大臣へ渡った資料のすべてを含む）が存在するにも関わらず，開示されていないものがある旨主張する。
これに対し，諮問庁は，上記第３の４（２）アのとおり，本件審査請求を受け，本件対象文書が保存されている可能性のある執務室，書庫において改めて探索を行い，対象となる文書を特定したところ，原処分時に特定した文書と同様であると確認している旨説明する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，大臣説明資料については，総務省行政文書管理規則（以下「文書管理規則」という。）１４条１項に基づき，保存期間を１０年と定め，課室共有のフォルダ内に電子データにて格納しており，今回，審査請求を受けて改めて当該保管場所を探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった旨説明するところ，これを覆すに足りる事情はなく，上記第３の４（２）アの探索の範囲等にも特段の問題は認められない。
ウ また，審査請求人は，上記１①の主張の例示として，第３２次地方制度調査会第１回総会の大臣挨拶に係る文書が開示されていない旨主張するが，本件対象文書中の上記ア⑧には，「平成３０年７月５日第３２次地方制度調査会第１回総会大臣挨拶（案）」と題する書面が含まれていることが認められ，審査請求人の主張には理由がない。（２）上記１②の審査請求人の主張について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）文書管理規則１４条２項において，「省内部の打合せや外部の者との折衝等を含め，別表第１（行政文書の保存期間基準）に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については，文書を作成するものとする。」と定められている。
（イ）大臣への説明結果は，一律に当該条項に該当するものではなく，事務及び事業の実施方針等に影響を及ぼす打合せに該当する場合は，その記録を作成する必要があるが，単なる報告や，実施方針等の変更につながるものではない場合，その記録について，文書を作成することはない。
（ウ）本件の場合，第３２次地方制度調査会の立上げに関して，大臣に対して説明を行った地方制度調査会の構成員の案や第１回総会の流れ等について，大臣から反対の意見や事務方が考えていたことと異なる方策が示されるといった，方向性が変わることはなかったため，説明結果に係る文書は，作成しなかった。
イ そこで検討するに，諮問庁から文書管理規則の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，上記ア（ア）の諮問庁の説明に符合する規定内容であることが認められ，同規定内容を前提にすると，上記ア（イ）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はない。
ウ また，当審査会事務局職員をして，本件対象文書と総務省がウェブサイトに掲載する第３２次地方制度調査会に関連する資料とを照合させたところによれば，同調査会の三役及び委員の選定において，おおむね事前の候補者と変更なく就任していること，第１回総会については，大臣挨拶も含め，事前に大臣に説明した予定どおり，その後の同調査会の調査審議についても当初の予定どおりに運営されていることなど，実施方針等にほぼ変更がなかったことが認められ，諮問庁の上記ア（ウ）の説明は首肯できる。
エ さらに，当審査会事務局職員をして，上記１②の審査請求人の主張に該当する文書の探索等について確認させたところ，諮問庁は，本件審査請求を受けて，再度，処分庁において執務室内，書庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，その存在を確認できなかったとしており，これらの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
オ 以上を踏まえると，上記１②の審査請求人の主張に該当する文書を作成・保有していないとする諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえない。
（３）したがって，総務省において，本件対象文書の外に，本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性（上記１③の審査請求人の主張）について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件不開示部分について，本件対象文書の３３枚目の「第３２次地方制度調査会の立ち上げについて」と題する書面の一部及び同３４枚目の全部であるとし，これまでの地方制度調査会における答申を踏まえて，法改正が行われている実績を踏まえると，これを公にした場合，一定の想定を前提にして同調査会の議論を進めるべきとの誤った印象を委員に持たせてしまうおそれがあるとともに，国民にも同様の印象を抱かせるおそれがある旨説明する。
（２）当審査会において，本件不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，今後，第３２次地方制度調査会においてどのようなことをすることが想定されるかについての案が記載されており，これらを公にした場合，これらを前提にして同調査会の議論を進めるべきとの誤った印象を委員に持たせてしまうおそれがあるとともに，国民にも同様の印象を抱かせるおそれがあるとの諮問庁の説明は首肯できる。
以上のことから，標記の不開示部分は，法５条５号に該当すると認められるから，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（第２の２（１）ウ（ウ））において，「その結果（総務大臣からの見解，意見，質問その他何らかの反応すべて）及びこれに対する総務省自治行政局長，審議官，行政課長からの回答内容（見解，意見，質問その他何らかの対応すべて）に関する一切の文書」に何らの説明もない。これは，明らかに応答義務を果たしておらず，法に違反する。」旨主張しているが，原処分の行政文書開示決定通知書によれば，その「２不開示とした部分とその理由」においては，別紙の不開示とした部分の「・総務大臣へのレク結果に関する資料」欄に対応した「不開示とした理由」欄において，「作成・取得しておらず，保有していないため」と記載していることが認められ，原処分に理由の提示の不備があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，総務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は同条５号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
特定期間，第３２次地方制度調査会に関して，総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長が総務大臣に対して行った大臣への説明資料（直接説明しなくとも大臣へ渡った資料をすべて含む），その結果（総務大臣からの見解，意見，質問その他何らかの反応すべて）及びこれに対する総務省自治行政局長，審議官，行政課長からの回答内容（見解，意見，質問その他何らかの対応すべて）に関する一切の文書
２ 本件対象文書
特定期間，第３２次地方制度調査会に関して，総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長が総務大臣に対して行った大臣への説明資料（直接説明しなくとも大臣へ渡った資料をすべて含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3108_0009_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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