諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年３月１３日（平成３１年（行情）諮問第２１９号）
答申日：令和２年１月２１日（令和元年度（行情）答申第４５１号）
事件名：自治体戦略２０４０構想研究会に関する大臣への説明結果に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨（補正後）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月５日付け総行経第６０号により，総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）のうち，本件対象文書に何らの説明もないため，当該文書を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（補正後）
ア 審査請求人は，平成３０年８月１日付けで，総務省に対し，当該行政機関の保有する本件対象文書を含む文書の開示を請求した（甲１）。
イ 不開示（一部開示）決定
総務大臣石田真敏は，平成３０年１０月５日に，総行経第６０号に係る下記部分を不開示とした上で，一部開示した（甲２）。（原処分）
（ア）研究会構成員の選定時のプロフィール資料（ただし公表されているものを除く。）
（イ）総務大臣へのレク結果に関する資料
ウ しかし，下記のとおり，不開示決定（原処分）は，違法，不当である。
本件対象文書の開示請求を行ったにもかかわらず，原処分では，「特定期間，自治体戦略２０４０構想研究会に関して，総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長が総務大臣に対して行った大臣への説明資料（直接説明しなくとも大臣へ渡った資料をすべて含む）」についてのみ回答されており，本件対象文書に何らの説明もない。これは，明らかに応答義務を果たしておらず，法に違反する。速やかに，本件対象文書の開示を求める。
（２）意見書
審査請求人は，下記のとおり，諮問庁の意見に対し反論する。
ア 諮問庁の意見
諮問庁は，当該期間の自治体戦略２０４０構想研究会に関する大臣への説明については，本件で開示した文書に基づき説明を行い，その結果，方針への変更等がなかったため，あらためて説明の結果及びこれに対する回答に関する行政文書の作成はしていなかったと主張する。
イ 審査請求人の意見
審査請求人は，大臣へ渡った説明資料を踏まえて，「その結果（総務大臣からの見解，意見，質間その他何らかの反応すべて）及びこれに対する総務省自治行政局長，審議官，行政課長からの回答内容（見解，意見，質問その他何らかの対応のすべて）に関する一切の文書」（本件対象文書）の開示を求めているのであり，大臣の意見により，方針に変更があったか否かの結果を求めているのではない。たとえば，自治体戦略２０４０構想研究会の各回のシナリオを見ると，進行において，座長が，各テーマの議論を始める前に，議論に先立って，大臣に発言を求めるなど，大臣が発言する時間が設けられている。大臣が，上記対象文書に対し説明を受けたうえで，何らかの見解を示すことにより，構想研究会において審議，議論が行われるものといえる。
諮問庁は，大臣の意見により方針に変更があったのかに議論をすり替え，右内容について書面を作成していないと主張しているにすぎず，大臣の意見に基づく議論の過程について応答義務を果たしていない。
ウ 結論
以上によると，原処分において「不開示とした理由」として，「作成・取得しておらず，保有していないため」としたことは不適当であり，審査請求書に記載した文書の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った平成３０年８月１日付けの行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が法９条１項の規定に基づいて行った原処分を不服として，同年１２月２１日付けをもって行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
別紙に掲げる文書（本件対象文書）を含む文書
（２）原処分について
処分庁では，本件対象文書については，作成・取得しておらず，保有していないため，不開示とする原処分を行い，審査請求人に通知したところである。
３ 審査請求について
審査請求人は，平成３０年１２月２１日付け（同月２５日受理）で，おおむね上記第２の２（１）ウの理由により，行政不服審査法（以下「行服法」という。）２条に基づき，本件不開示部分の開示を求める審査請求を行った。
なお，審査請求書に行服法１９条２項に定める必要的記載事項が欠ける不備があったため，諮問庁は平成３１年１月９日付けで同法２３条に基づいて補正を求め，審査請求人は，同月２８日付け（同月２９日受理）に当該不備を補正している。
４ 諮問庁の意見
特定期間の自治体戦略２０４０構想研究会に関する総務大臣への説明については，本件で開示した文書に基づいて行い，その結果，方針の変更等がなかったため，あらためて説明の結果及びこれに対する回答内容に関する行政文書は作成していない。
審査請求人は，本件対象文書について何ら説明をしていないと主張しているものの，開示決定通知書の別紙「不開示とした理由」において，上述を踏まえて「総務大臣へのレク結果に関する資料」として，「作成・取得しておらず，保有していないため。」と記載済みである。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年１２月１３日審議
⑤ 令和２年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書について，処分庁から何の説明もないため，当該文書を開示するとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であり，原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 総務省行政文書管理規則（以下「文書管理規則」という。）１４条２項において，「省内部の打合せや外部の者との折衝等を含め，別表第１（行政文書の保存期間基準）に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については，文書を作成するものとする。」と定められている。
イ これは，大臣への説明が一律に当該条項に該当するものではなく，あくまで事務及び事業の実施方針等に影響を及ぼす打合せに該当するかどうかで判断されるものであり，単なる報告や方針変更等が生じない場合，当該条項に該当せず，大臣への説明結果に係る文書を作成していない。
ウ 本件の場合，大臣説明において，説明者に対する質問が行われたが，自治体戦略２０４０構想研究会の進め方や第１回検討会の流れ等に係るものであり，大臣からは，特段，反対の意見や事務方が考えていたことと異なる方策が示されるといった，方向性が変わる内容ではなかったことから，大臣説明結果に係る文書を作成していない。（２）そこで検討するに，諮問庁から文書管理規則の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明に符合する規定内容であることが認められる。同規定内容を前提にすると，上記（１）イの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はない。
（３）また，諮問庁から本件で開示された大臣説明資料（写し）の提示を受け，当審査会においてこれらを確認したところ，その内容は，自治体戦略２０４０構想研究会に係る，座長及び委員候補者の選定に係る資料，当面の開催予定，第一次報告骨子（案）等から構成されていることが認められる。また，上記提示を受けた資料と総務省がウェブサイトに掲載する自治体戦略２０４０構想研究会に関連する資料とを照合したところによれば，その後，予定どおり座長及び委員候補者が座長及び委員に就任していること，当面の開催予定のとおり研究会が開催されていること，大臣レクで説明した上記第一次報告骨子（案）等が，おおむね同じ内容・体裁で研究会に提出されていること等の状況が認められ，これらを併せ考えると，上記（１）ウの諮問庁の説明は，首肯できる。
（４）さらに，当審査会事務局職員をして，本件対象文書の探索等について確認させたところ，諮問庁は，本件審査請求を受けて，再度，処分庁において執務室内，書庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，その存在を確認できなかったとしており，これらの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（５）以上を踏まえると，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，原処分において「総務大臣へのレク結果に関する資料」について何ら説明してない，不開示とした理由が不適当であるなどと主張することから，処分庁による理由の提示について検討するに，原処分の行政文書開示決定通知書によれば，その「２不開示とした部分とその理由」においては，別紙の不開示とした部分の「・総務大臣へのレク結果に関する資料」欄に対応した「不開示とした理由」欄において，「作成・取得しておらず，保有していないため。」と記載していることが認められ，原処分に理由の提示の不備があるとは認められない。（２）審査請求人のその他は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
特定期間，自治体戦略２０４０構想研究会に関して，総務省自治行政局長，官房審議官，行政課長が総務大臣に対して行った説明の結果（総務大臣からの見解，意見，質問その他何らかの反応のすべて）及びこれに対する総務省自治行政局長，審議官，行政課長からの回答内容（見解，意見，質問その他何らかの反応すべて）に関する一切の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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