諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年３月２８日（平成３１年（行情）諮問第２５８号）
答申日：令和２年１月２１日（令和元年度（行情）答申第４５２号）
事件名：特定日付けで特定個人宛てに送付された文書の起案決裁された書類等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａの日付けで，首席行政相談官室から私あてに送付された手紙について，この文書の起案決裁された書類（決裁印がある）及び添付資料。メモ書きも含みます。」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２８日付け中国相第１５号により中国四国管区行政評価局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人が提出した開示請求どおり，すべて開示することを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
公文書の公開請求をしたところ却下された。私は〇〇歳の高齢者で法律のことは知らない。私・請求人自身に関わる情報のみしかないから開示できるはず。
ア 審査請求の趣旨及び理由
（ア）私の提出した開示請求どおり，すべて開示すること。
私は特定年月日Ｂに「告発します」という手紙を首席行政相談官室に出しているが，すべて請求人である私の個人の情報のみである。また，特定年月日Ａ付けで首席行政相談官室からきた手紙も私に関わる内容の手紙である。
私自身（請求人）の文書公開を請求しているのに，「行政文書の存否を答えることは特定の個人が行政相談を行った事実を明らかにする」だとか，「個人の情報であって特定の個人を識別することができる」だとか，最初から私自身（請求人）が手紙を出しているのに，文書を不開示にすることが理解しかねる。隠蔽と同じだ。私・請求人自身に関わる情報のみしかないから開示できるはず。（イ）即刻私の相談申立に対応調査すること。
私が請求した「告発します」は，国税不服審判所の裁決書の内容です。
審判所は名称からあたかも裁判所のような印象をうけるが，税務署が行った措置を後から追認（税務署は正しいと）するだけの税務署の下請け機関だ。税務署も審判所も同じ国家公務員だ。税務署の国家公務員がしたことを，同じ審判所の国家公務員が否定する訳がない。
評価局は第三者という立揚で，相手が国の機関でも審判所といえども不備があれば指摘できるだろ。
（ウ）首席相談官室は法律違反をしている。
私は〇〇歳で５条とか８条の法律のことはよく知らないが，私が開示請求をしたのが平成３０年１２月２６日で特定年月日Ｃには評価局に着いているはず。決定は３０日以内に通知することになっているのでは。
特定年月日Ｄには私のところに着いていなければならないのではないか。日付けを３０日以内にしておけば，例えば送るのは１０日過ぎてもいいのか。開示の延長の通知公文書は見たことがない。
イ その他
第三者的立揚はすばらしい。
誰のおかげで「延滞金」が付いた。特定税務署の国税職員が言った言葉。「忙しかった」，「審査していた」と言った。〇カ月近くたってよくぞ言ったぞ。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
平成３０年１２月２６日付けで，処分庁に対して，法４条１項の規定に基づき，本件対象文書について開示請求があった。処分庁は，法９条２項の規定に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，原処分を不服として，平成３１年２月１日付けで，諮問庁に対し行われたものである。
２ 諮問庁の意見
審査請求人は，請求人自身の文書の公開を請求しているのに不開示になるのはおかしいとして，開示請求どおりに開示すべきであると主張している。
法に基づく開示請求は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「個人情報保護法」という。）に基づく保有個人情報の開示請求と異なり，何人にも認められるものであるため，今回の請求のように，特定の個人を名指しした上で，当該特定個人宛てに中国四国管区行政評価局首席行政相談官室から送付された手紙に関する文書の開示請求が法に基づいて行われた場合には，その存否を明らかにするだけでも，特定の個人から行政相談を受け付けた事実の有無が明らかになり，当該特定の個人の権利利益を侵害するおそれが生じることから，行政文書が存在しているか否かを明らかにしないで不開示とせざるを得ない。処分庁は，このような事態を回避するため，審査請求人から開示請求を受け付けた直後から，文書及び電話により再三にわたり，個人情報保護法に基づく開示請求を行うよう教示したにもかかわらず，審査請求人がこれに応じなかったことから，やむなく原処分を行ったものである。したがって，処分庁が，原処分において，開示請求に係る文書の存否を明らかにしないで不開示とした決定は妥当であり，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年１２月１３日審議
⑤ 令和２年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，開示請求どおり，全て開示することを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定個人が特定年月日Ａ付けで，中国四国管区行政評価局の首席行政相談官室から手紙を送付されたことを前提に，本件対象文書の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，当該個人が中国四国管区行政評価局の首席行政相談官室に行政相談を行っている，又は行っていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められるところ，当該情報について，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められないことから，同号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
なお，審査請求人は，本件対象文書には自己の情報のみが記載されていることを理由に開示すべきである旨主張するが，法３条に規定されているとおり，開示請求制度は，何人に対しても等しく開示請求権を認めるものであり，開示請求者に対し，開示請求の理由や利用の目的等の個別事情を問うものではなく，また，それらの事情によって当該行政文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではないのであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（３）以上によれば，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（第２の２（１）ア（ウ））において，平成３０年１２月２６日付けで開示請求をし，特定年月日Ｃには着いているはずであり，処分庁は３０日以内に原処分をしていないし，開示の延長の通知文書も見ていないなどと主張する。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書の受理日は，特定年月日Ｃであり，その３０日後は，特定年月日Ｄとなる。
イ 当該３０日の期間計算について，処分庁は「情報公開事務マニュアル（第９版）」（総務省中国四国管区行政評価局作成）の第３章の５（開示決定等の期限）に拠っており，同マニュアルでは，「３０日の期間計算については，民法１４０条の規定に基づき「開示請求があった日」の翌日から起算し，同法１４２条の規定により，その期間の末日が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）１条に規定する行政機関の休日をいう。）に当たる場合はその翌日をもって期間が満了することになる。この間，開示請求書の補正に要した日数は，参入されない。」とされている。上記の「３０日後」である特定年月日Ｄは土曜日であるため，開示決定期限は期間満了日（翌週の月曜日。以下同じ。）となり，同日付で原処分をしているため，法定期限は過ぎていない。
なお，期間満了日は，開示決定通知の発出日であり，審査請求人への到着日ではないが，到着日が３０日以内であることまでを法では求めていないと理解している。
そこで検討するに，当審査会において，諮問庁に情報公開事務マニュアルの提示を求め，これを確認したところ，諮問庁の上記イの説明に符合することが認められ，また，「３０日後」（期間の末日）である特定年月日Ｄが土曜日であることも暦上明らかであることから，民法の上記規定及び上記マニュアルに照らしても，原処分の期限において，違法，不当な点があったとは認められず，審査請求人の主張は採用できない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。