諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年５月３０日（令和元年（行情）諮問第４６号）
答申日：令和２年１月２１日（令和元年度（行情）答申第４５３号）
事件名：いわゆる特例期間中に在留資格「特定活動」への在留資格変更許可を出す場合に在留期間を３１日とする措置の運用に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「いわゆる特例期間中に当初の申請内容では許可できず，出国準備のための活動を行うため在留資格「特定活動」への在留資格変更許可申請であれば，同内容の許可を出すとする場合，在留期間を３１日とする措置の運用に係る一切の文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２９日付け管東総第１３５３号により東京入国管理局長（当時。現東京出入国在留管理局長。以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
該当の文書を保有しているのは明らかである。そうでなければ，出入国関係官署において，在留期間を３１日とする処分の統一的な運用が確保できない。今回の請求後，対象となる文書について，開示請求対象の「行政文書」（法２条２項）となることを避けるべく，何らかの措置が取られた恐れもある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，平成３１年３月６日（同日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を本件対象文書とする行政文書開示請求を行った。
当該開示請求に対し，処分庁は，該当する行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして，原処分をした。
２ 諮問庁の考え方
（１）特例期間について
在留資格を有する外国人（３０日以下の在留期間を決定されている者を除く。）から，在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請があった場合，申請時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了日までにその申請に対する処分がされないときは，当該外国人は，在留期間の満了後も，当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了日から２月を経過する日のいずれか早い日までの間は，引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができる（出入国管理及び難民認定法２０条５項及び同法２１条４項）。
この引き続き本邦に在留することができる期間を，いわゆる特例期間という。
（２）出国準備期間として在留資格「特定活動」への在留資格変更を許可する場合の在留期間について
在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を受け付け，特例期間内に，原申請内容では許可できない旨を告知し，申請人から出国準備を目的とする在留資格変更許可申請に変更する旨の意思表示が行われた場合，出国準備期間として在留資格「特定活動」への在留資格変更を許可し，その在留期間は，特段の事情がないときは，３０日以下の期間を決定する取扱いとしている（入国・在留審査要領第１０編第１章第４節第２の２（１））。
（３）対象文書の不保有について
上記（２）のとおり，特例期間内に出国準備期間として在留資格「特定活動」への在留資格変更を許可する場合，特段の事情があれば，３０日を超える在留期間が決定されるところ，その期間はそれぞれの案件について個別に判断されるものであり，審査請求人のいう「３１日」に限定されるものではない。
そのため，処分庁においては，審査請求人がいうような「在留期間を３１日とする処分の統一的な運用」はそもそも確保する必要がなく，処分庁が本件対象文書を保有していないとしても何ら不自然ではない。なお，本件審査請求を受け，処分庁において改めて文書の探索を行ったが，該当する行政文書は保有していなかった。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和２年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明は，上記第３の２のとおりである。
（２）そこで，諮問庁から入国・在留審査要領（平成３０年１２月１０日付け法務省管在第８４５５号）第１０編第１章第４節第２の２の該当部分の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところによれば，当該部分の「２特例期間内に処分通知を行う場合の取扱い」には，「在留資格の変更許可又は在留期間の更新許可の申請を受け付け，特例期間内に不許可処分通知を行う場合は以下のとおりとする。」とされ，その「（１）申請内容変更措置」の「イ出国準備期間の付与」において，「申請人から原申請の申請内容を出国準備を目的とする在留資格の変更許可申請に変更する旨の意思表示が行われた場合は，（中略）出国準備期間として在留資格「特定活動」（注３）への在留資格変更を許可する。この場合において，特段の事情（注４）がないときは，３０日以下の在留期間を決定する（新たな特例期間が生じないようにするため「１月」の在留期間は決定しない。）（注５）。」，「（注３）指定する活動は，「本邦から出国するための準備のための活動及び日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）」」，「（注４）特段の事情の例申請人に原申請の申請内容について再度申請する意思があり，かつ，再申請がされた場合には，新たな資料の提出により原申請の不許可理由が払拭され，許可となる可能性が相当程度認められるとき」，「（注５）特段の事情があるとしても，３月を超える在留期間は許可しない。また，在留期間を「９０日」，「９１日」，「９２日」とした場合，始期によっては３月を超える場合があるため，在留期間をこれらの日とする許可はしない。」と規定されていることが認められる。
（３）審査請求人は，特例期間内に出国準備期間として在留資格「特定活動」への在留資格変更を許可する場合の在留期間について，３１日とする処分の統一的な運用が行われているなどと主張するところ，上記（２）の規定内容によれば，特段の事情がないときは，３０日以下の在留期間を決定し，特段の事情があるとしても，３月を超える在留期間は許可しないなどと定められており，審査請求人の主張に沿う内容ではない。
また，諮問庁は，上記第３の２（３）において，特段の事情がある場合の在留期間はそれぞれの案件について個別に判断されるものであり，審査請求人のいう３１日に限定されるものではない旨説明するので，更に当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，特段の事情があれば，３０日を超える在留期間が決定されるところ，その期間はそれぞれの案件について個別に判断されるものであり，統一的な運用を定めた行政文書はないと説明する。
これを検討するに，諮問庁の上記説明に特段不自然，不合理な点はなく，審査請求人において，これを覆すに足りる具体的な根拠等を主張していないことをも併せ考えると，上記諮問庁の説明は否定し難い。（４）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２（３）のとおり，本件審査請求を受けて，念のため文書の探索を行ったが，その範囲等は，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバー上に保存された各審査部門で使用する共用フォルダ内の情報であり，本件対象文書の存在を確認することはできなかった旨説明する。
その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。（５）以上によれば，東京入国管理局（本件開示請求当時）において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京入国管理局において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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