諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年７月１２日（令和元年（行情）諮問第１５６号）
答申日：令和２年１月２１日（令和元年度（行情）答申第４５５号）
事件名：防衛大学校における自殺者一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
防衛大学校における自殺者一覧（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月８日付け防官文第１８７２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とされた部分のうち，「自殺原因」「死亡年月日」を開示とする裁決を求める（両方を開示することにより不都合が生じるのであれば「自殺原因」のみでも可。）。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 処分庁から，原処分を受けた。
イ 「不開示とした部分とその理由」として，以下のように記されている。
「文書中，表の一部については，個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人を識別することができ，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示としました。」
ウ しかしながら，「自殺原因」「死亡年月日」まで秘匿する必要性はなく，開示すべきである。なぜなら，不開示とした理由は，個人のプライバシー保護のためであり，同目的達成のために「個人の識別」がなされることを回避するためには，「所属」「学年」「氏名」を不開示にすれば足りることである。
万が一，「自殺原因」「死亡年月日」の両方を開示することにより個人の識別がなされるというのであれば，「自殺原因」だけでも開示すべきである。
また，私（審査請求人を指す。以下同じ。）の知人が，処分庁に対し，特定年月日Ａ付けで以下の内容で行政文書開示請求を行った。
① 防衛大学校における教官，学生の懲戒処分の一切（過去２０年分）
② 防衛大学校の教官，学生に対して，懲戒処分にはなっていないが，事件・事故として，報道された案件の一切（過去２０年分）その結果，特定年月日Ｂ付け行政文書開示決定通知書により，平成１９年度から平成２８年度までの「懲戒処分者の一覧」及び「服務規律違反者一覧」が開示決定された。
「懲戒処分者一覧」においては，「隊」「よみがな」「氏名」の項目は不開示となっているが，「年度」「年度連番」「学年」「量定」「発生年月日」「処分年月日」「違反態様」などの項目は，全て開示されている。※添付資料１（「懲戒処分者一覧」１ページ目のみ添付）
また「服務規律違反者一覧」においては，「小隊」「学年」の一部，「要員」「専門」「教務班」「性」「氏名」の項目は不開示となっているが，「事故年月日」「事故内容」「処分月日（宣告日）」「処分内容」の項目については，全て開示されている。※添付資料２（「服務規律違反者一覧」１ページ目のみ添付）
さらには，特定年月日Ｃに，学生の自殺があったとする記載まであった。
これらの開示文書を鑑みても，本件対象文書において「自殺原因」「死亡年月日」を開示しないという決定は，納得できない。本件対象文書を，項目以外全て黒塗りにし，開示しないのは，「個人のプライバシー」を理由に，情報を秘匿していることと同じである。
我々国民には，「防衛大学校において自殺者が発生するのはなぜか」を知る権利があり，自殺者の「自殺原因」「死亡年月日」を開示とする裁決を求める。
（２）意見書
審査請求人である私は，審査請求書において，上記（１）ウのように述べた。
しかしながら，諮問庁は「理由説明書」（下記第３）の中で，私の指摘に直接応答することなく，抽象的に述べるのみである。非常に不誠実な対応と感じている。
以下の点について諮問庁からの回答を求める。
① なぜ「自殺原因」「死亡年月日」を開示することが，法５条１号に該当するのか。「所属」「学年」「氏名」のみ不開示にすれば足りるのではないか。
② 「懲戒処分者一覧」においては，「年度」「年度連番」「学年」「量定」「発生年月日」「処分年月日」「違反態様」などの項目は全て開示されている。
これらは，法５条１号に該当しないから開示したのではないか。
③ 「服務規律違反者一覧」においては，「事故年月日」「事故内容」「処分月日（宣告日）」「処分内容」の項目について全て開示されている。
これらは，法５条１号に該当しないから開示したのではないか。
④ 「懲戒処分者一覧」「服務規律違反者一覧」においては，上記②及び③のように，一部開示部分があるにも関わらず，「防衛大学校における自殺者一覧」においては全項目が不開示である。その理由を示して頂きたい。
⑤ 上記（１）ウにおいて，以下のように記載した。
「「自殺原因」「死亡年月日」の両方を開示することにより不都合が生じるのであれば「自殺原因」のみでも可。」
これについての見解を示して頂きたい。
自殺原因のみの開示であっても，法５条１号に該当するのか。また，今回，添付資料３として，「服務規律違反者一覧」の抜粋１１枚を追加で提出する。この一覧の中には，自殺者・自殺未遂者について以下の記載がある。
●Ｐ１特定年月日Ｄ自殺未遂
●Ｐ２特定年月日Ｅ自殺未遂
●Ｐ７特定年月日Ｆ死亡事故（特定行為）
※Ｐ７の年を明らかにするために，Ｐ２ないし７は抜粋せず一連で提出した。そのため，Ｐ７は特定年である。
●Ｐ８特定年月日Ｇその他（自殺未遂）
特定年月日Ｈその他（自殺未遂）
●Ｐ９特定年月日Ｃ学生の自殺（疑い）
●Ｐ１０特定年月日Ｉ自殺未遂
●Ｐ１１特定年月日Ｊ自殺未遂
⑥ このように，「服務規律違反者一覧」には，自殺者と自殺未遂者の記載があり，行政文書開示請求により「発生年月日」が開示されている。
なぜ本件対象文書では不開示となるのか。
以上のように，別の文書では開示されている情報が，本件対象文書に限って不開示になるというのは，おかしな決定である。
添付資料３からも読み取れるように，防衛大学校内では，年に何件も自殺未遂・自殺事案が発生している。その原因を突き止め，改善策を検討するためには，諮問庁が積極的に情報開示をすべきである。
個人が特定される最低限の情報を不開示にすれば足りることである。本件対象文書において，自殺者の「自殺原因」「死亡年月日」を開示とする裁決を強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「防衛大学校における「自殺者の数」と「自殺原因」が分かる文書を希望します。※１９９０年～２０１８年のものを希望します。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条の該当性について
本件対象文書中，表の一部については，個人に関する情報であり，これを公にすることにより，特定の個人を識別することができ，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「不開示とした理由は，個人のプライバシー保護のためであり，同目的達成のために「個人の識別」がなされることを回避するためには，「所属」「学年」「氏名」を不開示にすれば足りることである。」として，不開示部分のうち，「自殺原因」「死亡年月日」を開示することを求めるが，上記２のとおり，当該部分については，法５条１号に該当するため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年８月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和２年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部について法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，自殺原因及び死亡年月日（以下「本件不開示部分」という。）について，開示を求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書には，それぞれ，防衛大学校に所属する本科学生並びに防衛大学校に勤務する事務官等及び派遣職員（自衛官）（以下「学生等」という。）ごとに，①「所属」欄，②「学年」欄，③「氏名」欄，④「自殺原因」欄及び⑤「死亡年月日」欄の各項目が設けられていることが認められ，処分庁は，上記①欄ないし⑤欄の項目名を除いた全てを不開示としている。
そのうち，本件不開示部分は，④「自殺原因」欄及び⑤「死亡年月日」欄のうち，項目名を除いたすべての記載部分である。
（１）諮問庁の説明
諮問庁は，本件対象文書を不開示とした理由について，上記第３の２及び３のとおり説明し，さらに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね次のとおり説明する。
ア 「自殺原因」欄及び「死亡年月日」欄については，防衛大学校に所属する学生等の自殺原因（死因等）及び死亡年月日が記載されており，これらを公にすることにより，当該学生等の近親者や関係者のみが知り得る情報と照合することにより，特定の個人が識別されるおそれがある。そのため，審査請求人の主張する「自殺原因」欄のみを公にするとしても，法５条１号に該当するおそれがあるため不開示と判断した。
イ さらに，上記各欄の記載の有無に関わらず，「自殺原因」欄又は「死亡年月日」欄を公にすると，防衛大学校において発生した区分ごとの自殺者数が公となる。
ウ 防衛省・自衛隊では，年度毎の官職（陸上自衛官，海上自衛官，航空自衛官，事務官等）別，年代別（５歳毎），階級別（階層別），原因別での自殺者数は必要に応じ公にしているが，それ以外の情報については，これを公にすることにより個人を特定されるおそれがあるため，公表していない。
エ また，審査請求人が，別件開示請求にて一部開示決定された文書において，同様の記載とみられる部分が開示されている旨主張するが，この点については，別件開示請求における開示決定等の際は，当該部分を不開示としていたものの，開示請求者からの開示の実施の申出に対し，不開示部分の処理が不十分な文書の写しを交付したものであり，本来であれば不開示とするべき部分であった。
（２）法５条１号該当性について
本件対象文書には，防衛大学校において自殺した学生等の所属，学年（官職，階級も含む。），氏名等（以下「氏名等」という。）とともに，当該学生等の自殺原因（死因等）及び死亡年月日が各行ごとに記載されていると認められることから，本件対象文書に記載された情報は，一体として当該学生等に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（３）法５条１号ただし書該当性について
諮問庁の上記（１）ウ及びエの説明について，公表した際の資料及び別件開示請求の開示決定通知書（写し）の提示を受け，当審査会事務局職員をしてこれを確認させたところ，その内容は諮問庁の説明のとおりであることが認められ，これを覆すに足りる事情も認められない。そこで検討すると，諮問庁が上記（１）ウで説明するとおり，防衛省・自衛隊は，防衛大学校における自殺者数を公表していない。さらに，諮問庁が上記（１）エで説明するとおり，別件開示請求における開示の実施の申出に対し，不開示部分の処理が不十分な文書の写しを交付した点について，不適切な対応ではあったものの，これらも含めて法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）法６条２項による部分開示の可否について
本件不開示部分は，それぞれ学生等の自殺原因及び死亡年月日が記載されており，これを公にすると，当該学生等の一定の関係者等には，当該学生等が特定されるとともに当該学生等が自殺したことが知られる可能性があることから，当該学生等の権利利益が害されるおそれがないとは認められず，部分開示をすることはできない。
（５）したがって，本件不開示部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。