情報公開・個人情報保護審査会答申　令和2年1月21日

諮問庁：法務大臣

諮問日：令和元年７月１７日（令和元年（行情）諮問第１６５号）

答申日：令和２年１月２１日（令和元年度（行情）答申第４５６号）

事件名：特定年月日に特定刑事施設で死刑執行された死刑確定者の死刑執行命令起案文書の一部開示決定に関する件

答申書

第１　審査会の結論

別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。

第２　審査請求人の主張の要旨

１　審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月４日付け法務省刑総第１０６号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分のうち，再審請求中にも関わらず執行した理由を記されている部分の不開示処分を取り消すとの裁決を求める。

２　審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。

（１）審査請求書

再審請求に対する判決は裁判所（司法）が判断するにも関わらず，法務省（行政）が独断で再審請求を認めない旨の決定をすることは三権分立の原則に反するおそれがあるので，その理由を開示することを求めることは国民の知る権利であるため。

（２）意見書

諮問庁は，理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の「１死刑の執行を受けた者に関する情報の一般的性質」の（１）の中で「受刑者一般の情報は，本人やその家族等の関係者にとって最も知られたくない個人情報の一つである」「死者の外部的名誉や人格的価値に対しても法律上の保護が与えられるべき」として，「死刑を執行された者の遺族への配慮も必要」とし，「死刑執行に関する情報を公開することは，被害者又はその遺族（以下「被害者等」という。）に対して事件やその憎むべき犯人に関する忌まわしい記憶を呼び覚まし，その心情を損なったり，その生活の平穏を脅かすなど深刻な二次被害を引き起こす懸念もある」として死刑の執行を受けた者に関する個人情報の不開示についての理由を述べている。一方で理由説明書の１（３）で記されているとおり，現在，死刑執行された者の氏名，生年月日，犯罪事実及び執行場所は公表されている。これらの情報の公表は死刑を執行された者の遺族や被害者遺族の心情を損なうことがあり得るのではないかと思われる。にもかかわらず公表する理由として諮問庁は「死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るために，必要な範囲で情報公開を進めることが重要である」としている。今回，部分開示を求めている「再審請求中にも関わらず執行した理由を記されている部分」の開示はまさに，死刑が適正に執行されているかどうかを確認するために極めて重要な部分であると言える。

次に諮問庁は「２審査請求の内容及び本件開示請求に係る行政文書について」として不開示の理由として２点あげている。１点目は「（１）ア個人に関する情報」（法５条１号）に該当すること」としていることである。この中で「再審請求手続は，公開の法廷で行うこととされていない上，死刑確定者によっては，再審請求している事実自体を公表したくないと考える者もいる。」としている。しかし，再審請求手続をするということは，再審開始を裁判所が決定することを求めているものであり，再審開始決定がなされたならば再審裁判は公開の法廷で開かれるものであるので，死刑確定者が再審を求めていることを秘匿しておきたいと考えることはかなり無理がある。また，死刑確定者による再審請求は，自分自身の全存在を賭してなされるものであるから，再審請求をしていることが公になることが死刑確定者個人の利益（外部的名誉や人格的価値）を損なうことにはならない。また，諮問庁は「仮に死刑を執行された者自身は再審請求をしたことが公の知るところとなっても構わないと考えていたとしても，その遺族や被害者等の名誉，プライバシーあるいは生活の平穏が害されるおそれがある。」としているが，死刑執行時に氏名，生年月日，犯罪事実及び執行場所を法務大臣が記者会見で大々的に公表し，それを受けてマスコミが大々的に報道していることによる，遺族や被害者家族への影響以上の弊害があるとは考えられない。また，今回，死刑執行された死刑確定者については再審請求をしていたことは弁護人が公表しており，マスコミでも報道されている。仮に，再審請求中にも関わらず執行した理由を記した部分を開示する際に執行された死刑確定者の遺族や被害者家族のプライバシー等に係る部分があればその部分のみを決裁文書の「第１犯罪事実の概要」のように不開示の処理をして開示すれば上記の懸念は解消される。

不開示理由の２点目として諮問庁は「（１）イ公共の安全等に関する情報（法５条４号）に該当すること」としている。死刑確定者は再審の有無にかかわらず，常に死の恐怖にさいなまれており，週末以外の朝は死刑執行の恐怖におびえる毎日を送っている。この状況が上記の文書開示によってことさら増幅し，刑事施設からの逃亡を試みたりすることは，諸外国に比しても極めて厳しい管理統制されている日本の拘置所では不可能と考えられる。また，再審請求に至った過程や事情はそれぞれのケースごとに異なるので，今回の文書開示によって収容業務に支障を来したりその他の重大事態を招いたりする可能性も考えられない。諮問庁はことさらに抽象的で具体性に欠ける危険性を理由としてあげているが，これでは「公共の安全等に関する情報」（法５条４号）の相当の理由がある情報には当たらない。

「再審請求中にも関わらず執行した理由を記されている部分」の開示はまさに，死刑が適正に執行されているかどうかを確認するために極めて重要な部分であると言える。なぜならば，刑事裁判は無謬ではなく，事実認定が反証によって覆される可能性は常に存在する。そして，それは判決確定後においても同様であり，その手段として定められているのが再審制度である（刑事訴訟法第四編）。死刑確定判決も例外ではなく，実際に幾度かの再審請求の後に雪冤を果たされた死刑事件の例もある。再審請求中にも拘らず再審の利益を享受する途を絶対的に断たれるに値する理由が存したかどうかを確認することは死刑が適正に執行されていたかどうかを確認するために必要なことである。

無罪を言い渡すべき新規明白な証拠（刑事訴訟法４３５条６号）が発見されていたとすれば，死刑執行を強行することは冤罪に対する死刑執行である。現にそのような請求がなされているときに，司法判断を待たず（あるいは先取りして）行政機関が執行に踏み切ることは，三権分立に反する。また，「棄却が予想されるから」という自らを司法関係者と勘違いしたような行政機関による死刑執行理由は言語道断であるし，その理由とされた同一事由による度重なる再審請求についても，執行後になって「同一の理由による再審請求に当たるとはいえない」と判断された判例（前橋地高崎支決平３０．６．２５）も現れている（特定雑誌）。刑の執行は，判決を適正に実現するという意味で法的安全に奉仕している。そして，裁判の執行に関する異議の申立て（刑事訴訟法５０２条）が，検察官の不当な処分に対する救済手段として定められてはいるが，一旦執行がなされてしまえば回復不能であるという点で死刑だけがこの制度による救済を受けられないという不合理な事態が生じている。故に本来なら再審請求に死刑執行停止効が認められて，裁判の執行にも裁判所が大きく関与すべきであるが，そのような規定を欠く現在，広く情報公開を実施することがひいては法的安全性につながるものであると考える。

よって，司法に対する国民の信頼を維持するためにも，そして死刑執行に対する国民の理解を得るためにも，再審請求中にも係わらず死刑を執行した理由を記された部分を開示することが相当である。

第３　諮問庁の説明の要旨

１　死刑の執行を受けた者に関する情報の一般的性質

（１）「個人に関する情報」（法５条１号）に該当すること

法５条１号は，「個人に関する情報」を不開示情報としている。同情報には，個人の思想，信条，身分，地位，健康状態，その他一切の個人に関する情報が含まれるところ，受刑者一般の情報は，本人やその家族等の関係者にとって最も知られたくない個人情報の一つであるから，「個人に関する情報」に該当する。

また，死者の外部的名誉や人格的価値に対しても法律上の保護が与えられるべきであることから，法５条１号の「個人」には死者も含むと解されており，ゆえに死刑を執行された者に関する情報も含まれる。このように死刑の執行を受けた者に関する情報は，原則として，不開示情報に当たるが，そもそも，国家の刑罰権の作用は，本来，刑の執行そのものに限られる。ゆえに，国家機関が刑の執行の事実を殊更に公表することにより，受刑者やその関係者に，刑罰が本来予定している以上の不利益や精神的苦痛を与えることは厳に慎むべきところ，情報公開制度においては，情報開示を受けた国民に対し，守秘義務を課しておらず，また，同種の請求に対しては同様に情報開示を行うことから，情報開示に伴う弊害の有無・程度については，報道やインターネット等を通じ，開示した情報が国民に広く公開され，また流布されることもあり得ることを前提として慎重に検討されなければならない。

また，死刑を執行された者の遺族への配慮も必要である。当然のことながら，死刑を執行された者の遺族には，罪はない。遺族の中には，死刑を執行された者が社会から見れば重罪犯であるとはいえ，これに対して愛慕崇敬する感覚を有する者も存在するのは当然であると考えられるし，また，他方で，現実的には，重罪を犯した者の家族として社会から痛烈な批判を受け，このような批判が風化することを待ちながら，身を潜めて慎ましやかに暮らしている者もいると考えられ，死刑を執行された者にも増してその遺族に対し十分に配慮しなければならない。

さらに，不用意に死刑執行に関する情報を公開することは，被害者又はその遺族（以下「被害者等」という。）に対して事件やその憎むべき犯人に関する忌まわしい記憶を呼び覚まし，その心情を損なったり，その生活の平穏を脅かすなど深刻な二次被害を引き起こす懸念もある。このように，死刑を執行された者に関する情報は，その者の名誉やプライバシーへの配慮にとどまらず，その遺族や被害者等のプライバシーや生活の平穏に対しても，慎重かつ細心の配慮を行う必要があるのであって，このような意味で個人情報の中でも極めて配慮を要するものであると言わなければならない。

（２）「公共の安全等に関する情報」（法５条４号）に該当することさらに，既に死刑を執行された者に関する情報は，単に事案や捜査経過のみならず，その手続的経過に関する情報を含めて，これから死刑という極刑の執行を待つ死刑確定者（未執行者）にとっては，極めて強い関心を有する事柄である。

死刑確定者（未執行者）の中には，情報公開を含め様々な手段を駆使して死刑執行に関する情報を収集し，自己に対する刑の執行日や移送のタイミング等を予想しようと試みる者もいる。

そのため，死刑の執行に関する情報は，たとえ断片的なものであっても開示されれば，それを基に死刑確定者（未執行者）が自らの執行時期等を予想し，次に死刑を執行されるのは自分ではないかなどと憶測を巡らせて精神的に強く動揺し，刑事施設からの逃走を試みたり，食事を摂らなくなるなどして著しく健康を害したり，あるいは絶望感から自殺を試みる事態に至るおそれもあり，そうなれば収容業務に著しい支障を来すばかりか，確定した裁判が実現されず，今後の安定的な死刑の執行に重大な事態を招きかねない。このように，究極の刑罰である死刑の執行を受けた者に関する情報は，法５条４号の「公共の安全等に関する情報」にも該当し，その取扱いに当たっては，他の刑罰と比べても特に慎重を期すべきものであり，刑事施設においても，死刑確定者（未執行者）の心情の安定確保については，平素から最大限かつ細心の配慮を行っているところである。

（３）他方で，死刑執行に関する情報については，その刑罰権行使が適正に行われていることについて国民の理解を得る必要もあり，可能な範囲で情報を公開するべきものと考えられるため，これらの点を慎重に考慮した結果，法務省では，平成１０年１１月以降，死刑の執行後に執行の事実及び執行された者の人数についてのみ公表し，その他の情報については公表を差し控えていたところ，平成１９年１２月７日の死刑の執行から，更に，死刑を執行された者の氏名，生年月日，犯罪事実及び執行場所を公表することとしている。

これは，死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るために，必要な範囲で情報公開を進めることが重要であると考えたことによるものであるが，もとより，死刑が人の生命を絶つという極めて重大な刑罰であって，死刑を執行された者に対し，刑の執行を受けたこと以上の不利益を与えることは可能な限り避けなければならず，死刑を執行された者の人格等に対し最大限の配慮をすべきであることは言うまでもない。

２　審査請求の内容及び本件開示請求に係る行政文書について（１）本件審査請求は，「不開示とした部分のうち，再審請求中にもかかわらず（死刑を）執行した理由が記されている部分の不開示処分を取り消す」との裁決を求めるものである。

法務省では，上記１記載の理由から，死刑が執行された者による再審請求の有無等については公表していないところ，本件開示請求に係る行政文書に本件審査請求に係る部分が含まれているか否かを答えること自体が，法５条１号及び４号の不開示情報を開示することとなり相当ではないが，仮に含まれていたとしても，下記ア及びイのとおり，同条１号及び４号に該当し，不開示とすべき部分に該当する。

ア　「個人に関する情報」（法５条１号）に該当すること

まず，かかる部分が開示されると，死刑を執行された者が再審請求中であったことが明らかとなるが，再審請求手続は，公開の法廷で行うこととされていない上，死刑確定者によっては，再審請求している事実自体を公表したくないと考える者もいる。また，仮に死刑を執行された者自身は再審請求をしたことが公の知るところとなっても構わないと考えていたとしても，その遺族や被害者等の名誉，プライバシーあるいは生活の平穏が害されるおそれがある。ゆえに，上記のとおり，法５条１号の不開示情報に該当する。

イ　「公共の安全等に関する情報」（法５条４号）に該当することまた，再審請求中に死刑が執行された理由が公の知るところとなると，他の死刑確定者（未執行者）が，自身にも当てはまる理由であれば次に死刑を執行されるのは自分なのではないかと不安にかられ，刑事施設からの逃亡を試みたり，自暴自棄になるなどし，あるいは同理由とは異なる理由で再審請求を行えば死刑の執行を免れるのではないかと誤った期待を持つなどして，収容業務に著しい支障を来したり，確定した裁判が実現されず，今後の安定的な死刑の執行に重大な事態を招くおそれがあり，法５条４号の不開示情報にも該当する。

（２）結語

以上の次第であるから，以下のとおり，本件開示請求に係る行政文書について一部不開示とした法務省の判断は相当であると考える。

ア　各行政文書に共通する情報について

死刑を執行された者の職業，本籍，住居が法５条１号の「個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの」又は「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるもの」に該当することは明らかであり，また，同条１号ただし書イに該当しないことも明らかであるから，これらの情報は不開示とするのが相当である。

なお，法６条２項に定める部分開示の可能性についても，原処分において当該死刑を執行された者の氏名及び生年月日が既に開示されているため，同項適用の余地はない。

イ　死刑執行上申書について

（ア）移監の日及び在監する監獄について

標記事項には，死刑を執行された者の死刑執行上申当時における収容刑事施設及び同施設への移送の日が記載されている。法５条１号にいう「個人に関する情報」には，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等全ての情報が含まれるものであり，標記事項を含む死刑執行に係る情報についても，個人情報そのものであるといえ，同条１号に該当するものである。また，これらを開示すると，公表された死刑執行場所である収容刑事施設との相違の有無によって，同人が移送されたのか否かが判明し，死刑確定者（未執行者）が自らの身柄の移動状況を基に自分の死刑執行時期等を様々に想像し，心神の安定を害するおそれや逃走を試みるなど，死刑の執行や収容業務上の重大な支障となるおそれがあり，同条４号にも該当するものである。

（イ）共犯者の氏名及びその処分結果

標記事項には，死刑を執行された者以外の共犯者の氏名及び処分結果に関する事実が記載されているところ，先にも述べたとおり，受刑者一般の情報は，本人やその家族等の関係者にとっては最も知られたくない情報の一つであって，個人のプライバシーの中でも最たるものであるから，その取扱いには最大限の配慮を要する。また，氏名そのものはいうに及ばず，共犯者の事件に対する具体的な関係性や，具体的な処分の情報が明らかになった場合，他の情報と組み合わせることで，特定の個人を共犯者として識別することが可能になると思われる。さらに，仮に共犯者も死刑確定者（未執行者）であった場合，次の死刑の執行が迫っているのではないか，また，次に執行されるのが自分ではないかなどと想像をめぐらせて，心神の安定を害するおそれや逃走を試みるなど，死刑の執行や収容業務上の重大な支障となるおそれもある。以上の理由により，標記事項は法５条１号及び４号に該当するものである。

（ウ）訴訟記録の冊数について

「訴訟記録の冊数」に関する情報が開示された場合には，死刑確定者（未執行者）がその多寡を死刑を執行された者ごとに比較して，その冊数が執行の時期を左右するとの憶測（冊数の少ない者の方が検討に要する時間が短く，早期に執行されるなど）を抱かせかねず，死刑の執行や収容業務の重大な支障となるおそれがあり，法５条４号に該当するものである。

（エ）備考について

標記事項には，死刑を執行された者の健康状態，その他執行を不都合とする事由の有無が記載されているところ，上記（ア）同様，標記事項についても，個人情報そのものであるといえ，法５条１号に該当するものである。また，「その他執行を不都合とする事由の有無」については，これが開示されることにより，死刑確定者（未執行者）が，自身に対する死刑執行を不都合とするような虚偽の事由を画策して訴え出たり，不都合とする理由について自己には該当しないとして，精神的に動揺し，あるいは絶望して，自殺や逃走を試みるなど，死刑の執行や収容業務の重大な支障となるおそれがあり，同条４号にも該当する。

（オ）捜査の端緒及び検挙されるに至った経緯について

標記事項には，死刑を執行された者が検挙されるに至った経緯等が記載されているところ，その中には，死刑を執行された者や被害者に関する極めて具体的な情報も含まれており，このような情報が死刑を執行された者やその関係者のみならず，被害者やその遺族等の事件関係者のプライバシーにも密接に関わる情報であることはこれまで述べたとおりであり，極めて配慮を要する個人情報であることは明らかであり，法５条１号に該当するものである。

ウ　死刑執行について（決裁文書）について

標記行政文書は，主として死刑確定者に対する死刑執行命令の発付方について法務大臣の決裁を仰ぐために作成される文書である。その起案者欄には，起案者の氏名及び内線番号が記載されているところ，起案者は，当該死刑執行に係る一連の手続に関与した法務省の職員であり，死刑を執行された者がいかなる者の関与した手続により刑を執行されたのかという観点から，当該部分も死刑を執行された者である特定個人に係る個人情報であると認められ，法５条１号に該当するものである。また，これらの情報が公にされた場合，死刑執行に関与した職員やその家族等に誹謗，中傷又は攻撃が加えられるなど，当該職員やその家族等の生活の平穏が害されるおそれも認められ，そのような事態が生じることを懸念して，死刑執行への関与を命じられた職員がその職務の遂行を躊躇する可能性も否定できず，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，その結果として，今後の適正な死刑の執行に支障が生じ，公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号にも該当する。

また，標記行政文書の内容は，個別事案ごとに死刑執行の相当性について具体的に検討するものとなっている。

平成１９年１２月７日以降の死刑執行について開示することとした「第１犯罪事実の概要」については，同日以後，法務大臣が犯罪事実の概要等につき公表することとしたことに伴い，これに相当する部分を，法５条１号又は２号イに該当する被害者の氏名等を除き開示することとしたが，それ以外の，死刑執行の相当性検討の過程に関する情報を公にした場合，死刑確定者（未執行者）が同情報を基に，次の死刑執行が迫っているのではないか，また，次に執行されるのが自分ではないかなどと想像をめぐらせて逃走・自殺などを試みたり，精神に著しい支障を来すことも予想される。

また，検討の過程には，死刑を執行された者に係る有罪判決において認定された事実や捜査の経過等が詳細に記載されているところ，その中には，死刑を執行された者の生い立ち，家族関係，健康状態等の同人の身上事項，具体的な犯行に至る経緯や犯行状況（裏を返せば，被害者の具体的な被害態様），被害者の身上に関する極めて具体的な情報も含まれており，このような情報が死刑を執行された者やその関係者のみならず，被害者やその遺族等の事件関係者のプライバシーにも密接に関わる情報であることはこれまで述べたとおりであり，極めて配慮を要する個人情報であることは明らかである。

もとより，これらの内容については，公開の法廷における審理の過程において，公にさらされることもあるところではあるが，裁判の公開は，裁判の公正及び司法権に対する信頼確保の要請に基づき行われているものであるから，ある情報が裁判の場において明らかにされたことがあったとしても，そのことをもって同情報がその後もあらゆる場面において一般に公にされているものとまで認めることはできない。

また，死刑の執行に伴い，これらの情報が開示されることを死刑確定者（未執行者）が知れば，自分の所業が世間の注目を集め，当該死刑確定者の関係者に不利益を与えることを懸念し，その心情の安定を害するおそれがあり，その結果，刑の執行や収容業務の重大な支障となるおそれがある。

以上の理由により，標記行政文書の不開示部分について，法５条１号及び４号に該当し，不開示が相当と判断したものである。

なお，標記事項はプライバシー性を有しない情報と一体として記述され，当該部分を容易に区分して除くことができないため，法６条１項の適用はない。また，同条２項についても，原処分において死刑を執行された者の氏名及び生年月日が既に開示されているためその適用の前提を欠く上，その他の部分を開示した場合には，明らかに死刑を執行された者の権利利益を害することとなるとともに，被害者等に関しては，個人を識別することができることとなる記述等の部分を除いたとしても，それ以外の具体的な被害態様等が明らかとなれば被害者等が精神的苦痛を受けるなどその権利利益が害されるおそれが認められることから，同項による部分開示は認められず，いずれにしろ，部分開示の余地はなく，全体として不開示とするのが相当である。

第４　調査審議の経過

当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。

①　令和元年７月１７日諮問の受理

②　同日諮問庁から理由説明書を収受

③　同年８月２７日審査請求人から意見書を収受

④　同日審議

⑤　同年１２月１３日本件対象文書の見分及び審議

⑥　令和２年１月１７日審議

第５　審査会の判断の理由

１　本件開示請求について

本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し，審査請求人は，不開示とした部分のうち，再審請求中にも関わらず執行した理由を記されている部分の不開示処分を取り消すとの裁決を求めている。

諮問庁は，死刑が執行された者による再審請求の有無等については公表していないところ，本件対象文書に本件審査請求に係る部分が含まれているか否かを答えること自体が，法５条１号及び４号の不開示情報を開示することとなり相当ではないが，仮に含まれていたとしても，同条１号及び４号に該当するとして，原処分は妥当であるとしているため，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

なお，不開示部分のうち，文書１に係る特定個人の「１死刑確定者」の職業，本籍及び住居の記載内容部分の全て（表題部分を除く。），「４移監の日」，「５在監する監獄」，「７訴訟記録の冊数」及び「別紙

１　共犯者の氏名及びその処分結果」の項目２ないし４の記載内容部分の全て（項番号を除く。），文書２に係る１枚目及び２枚目の決裁かがみの「起案者」欄及び「連絡先（内線）」欄の記載内容部分の全て，文書２に係る３枚目（添付文書１頁）の本籍の記載内容部分の全て（２箇所。表題部分を除く。）並びに文書２に係る３枚目（添付文書１頁）ないし５枚目（添付文書３頁）の「第１犯罪事実の概要」の記載内容部分の一部については，明らかに審査請求の趣旨に該当しないと認められるため，当該部分については判断しない。

２　不開示情報該当性について

（１）文書１について

ア　当審査会において，文書１（２通）を見分したところ，当該文書は，特定高等検察庁検事長が法務大臣に対し，各死刑確定者である特定個人に対する死刑執行の上申をするに当たり作成された文書であり，特定個人に係る「８備考」の記載内容部分（当該死刑確定者の健康状態，その他執行を不都合とする事由があるときは，その旨記載）の全て（表題部分を除く。）及び「別紙２」の記載内容部分（捜査の端緒及び当該死刑確定者が検挙されるに至った経緯等）が不開示とされていることが認められる。

イ　そこで検討するに，法５条１号の「個人に関する情報」には，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等全ての情報が含まれるものであり，個人に関する情報全般を意味し，死刑執行に係る情報も，当然に当該死刑確定者に係る個人情報そのものであるといえる。

そうすると，当該文書は，死刑確定者である特定個人に係る情報が，当該死刑確定者の氏名，生年月日及び罪名等個人を識別できる情報を含む形で記載されていることから，当該不開示部分は，全体として当該死刑確定者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定個人を識別することができるものに該当すると認められる。

ウ　また，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分に記載された特定個人に係る情報は，死刑執行の上申に当たり，事案の概要や捜査の経過等が克明にうかがえる情報であると認められるところ，死刑執行の上申に当たって，どのような内容の情報が記載された文書がどの程度付されているのかについて，広く一般に公にする法令や制度があるとは認められないだけではなく，その性質上，これらは極めて機微な情報であるから，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められない。

したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。

エ　次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，既に，特定個人を識別することできる部分である当該死刑確定者の氏名が開示されていることから，同項の部分開示を適用する余地はない。

オ　したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。

（２）文書２について

ア　当審査会において，文書２（２通）を見分したところ，当該文書は，各死刑確定者に対する死刑執行についての決裁のために作成される文書であり，添付文書（共通）３頁１４行目ないし２１頁末尾の記載部分の全てが不開示とされていることが認められる。

イ　そこで検討するに，上記（１）イのとおり，死刑執行に係る情報は当該死刑確定者に係る個人情報そのものであるといえるところ，当該文書は，死刑確定者である特定個人に係る情報が，当該死刑確定者の氏名，生年月日，罪名及び犯罪事実の概要等個人を識別できる情報を含む形で記載されていることから，当該不開示部分は，全体として当該死刑確定者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定個人を識別することができるものに該当すると認められる。

ウ　また，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分に記載された特定個人に係る情報は，特定個人に係る詳細な身上，経歴及び犯行状況等が記載されていると認められるところ，このような内容について，広く一般に公にする法令や制度があるとは認められないだけではなく，その性質上，これらは極めて機微な情報であるから，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められない。

したがって，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。

エ　次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，既に，特定個人を識別することできる部分である当該死刑確定者の氏名が開示されていることから，同項の部分開示を適用する余地はない。

オ　したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。

３　審査請求人のその他の主張について

（１）審査請求人は，意見書において，再審開始決定がなされたならば再審裁判は公開の法廷で開かれるものであるので，死刑確定者が再審を求めていることを秘匿しておきたいと考えることはかなり無理があるなどと主張しているが，裁判の公開は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者に関する情報が開披されることがあるとしても，このことをもって直ちに，同情報を一般的に公表することが許されていると解する根拠となるものではないから，審査請求人の上記の主張は採用できない。

（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。

４　本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。

（第１部会）

委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿

別紙（本件対象文書）

特定年度死刑に関する文書（ただし，特定年月日執行分）文書１死刑執行上申書（２通）

文書２死刑執行について（決裁文書）（２通）

出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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