諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３０年１２月１１日（平成３０年（行情）諮問第５６８号，同第５７０号，同第５７２号，同第５７４号，同第５７８号，同第５８０号，同第５８２号，同第５８８号，同第５９２号，同第５９４号及び同第５９６号）及び同月２０日（平成３０年（行情）諮問第６３７号）
答申日：令和２年１月２２日（令和元年度（行情）答申第４５７号ないし同第４６８号）
事件名：在米日本国大使館の平成２１年１１月分及び１２月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
在米日本国大使館の平成２２年１月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
在米日本国大使館の平成２２年３月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
在米日本国大使館の平成２２年４月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
在米日本国大使館の平成２２年６月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
在米日本国大使館の平成２２年７月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
在米日本国大使館の平成２２年２月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
在米日本国大使館の平成２２年１０月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
在米日本国大使館の平成２２年１２月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
在米日本国大使館の平成２３年１月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
在米日本国大使館の平成２３年２月分及び３月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
在米日本国大使館の平成２１年９月分及び１０月分の報償費の全ての支出に係る支出計算書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２２年１月２６日付け情報公開第００１４８号（以下「原処分１２」という。），同年３月３０日付け同第００５４２号（以下「原処分１」という。），同年４月２７日付け同第００６６２号（以下「原処分２」という。），同年７月５日付け同第０１０５６号（以下「原処分３」という。），同月２３日付け同第０１１３２号（以下「原処分４」という。），同年９月２４日付け同第０１６２１号（以下「原処分５」という。），同年１０月６日付け同第０１６９９号（以下「原処分７」という。），同月１３日付け同第０１７４０号（以下「原処分６」という。），平成２３年１月１８日付け同第０００７９号（以下「原処分８」という。），同年３月９日付け同第００４６４号（以下「原処分９」という。），同年４月１４日付け同第００６８５号（以下「原処分１０」という。）及び同年６月１６日付け同第０１０１５号（以下「原処分１１」という。）により外務大臣（以下「外務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
（１）参照されるべき先例事案
外務省報償費の支出に係る文書の情報公開請求事案としては，平成２０年１月３１日付け東京高等裁判所の判決が存在する。この判決は，平成１３年４月，外務省官房や在米大使館等が平成１２年２月及び３月に支出した報償費の支出関係文書の開示請求を行ったところ，外務大臣が，全面不開示処分を行ったことから情報公開訴訟に至り，前記東京高裁判決となったものである。
同判決の事実認定によれば，外務省が本省官房や在外公館において支出されていた報償費の使途は，外務省の説明するところに従って，①「間接接触」，②「直接接触」，③「情報の対価」に使用されていた，とされている。①は在外公館を訪問した国会議員や外務省の自庁職員，さらに他省庁職員に対する会食のための支出。②は在外公館の外交官等が任国の要人等に働きかけて情報収集や外交工作のための会合・会食等のための支出。③は情報収集等を行う上で情報提供者へ直接支払われた対価であるとされていた。
そして，同訴訟においての外務省の説明によれば，平成１４年度以降では，報償費は①の使途は存在せず，②と③に限られている，とのことであった。
この外務省の説明を信ずるとすれば，この度，異議申立人が開示請求した，平成２１年９月ないし平成２２年４月，同年６月，同年７月，同年１０月及び同年１２月ないし平成２３年３月の報償費の支出分も，②と③と同種の支出であったこととなる。そうであれば，東京高裁判決の命じたところの開示基準をもって開示処分がなされるべきものである。（２）東京高裁判決が示した開示基準
同東京高裁判決は，「情報の対価」については不開示としたが，「直接接触」と分類された支出関係文書については，次のように「金額」や「支払日」については開示を命じているのである。
すなわち，同判決は，「出席者を特定するような情報は秘匿性が高いと認められる。」（同判決４８頁）としたが，一方，「『支払予定日』，『支払日』，『支払予定額』，『支払額』については，これが開示されたとしても，出席者との信頼関係を維持することができなくなる蓋然性は認められない。」（同４９頁）とし，「『支払予定日』，『支払日』，『支払予定額』，『支払額』は，同条３号，６号の不開示情報に該当しない。」（前同）と判示したのである。
この判示は，平成１３年４月に開示請求した報償費の支出関係文書だけについての情報の開示・不開示性を述べたものではない。同高裁判決は，外務大臣が主張した外交官らの情報収集活動や外交工作活動の特性を検討した上で，外交活動には一定の秘匿性があることを認めた上，その過程で作成されている「直接接触」に係る支出関係文書の情報にも一定の秘匿性があることを認めた上，秘匿性のない情報として，「支払予定日」，「支払日」，「支払予定額」，「支払額」の開示を認めたものである。
したがって，同高裁判決が判示した報償費の「直接接触」に係る支出関係文書の開示・不開示の判断基準は，法５条３号，６号の解釈が具体化されたものであり，同種文書については，特段の事情のない限り，同一基準で判定されるべきものであることはいうまでもない。（３）東京高裁判決を無視し，法５条３号，６号違反の不開示処分
ア 「支出計算書」の支払金額不開示は高裁判決に反する
処分庁は，「支出計算書」については，「支出済一覧表」において，米大使館分処分の平成２１年９月分１件，１０月分３件，１１月分１件，１２月分２件，合計７件，平成２２年１月分１件，２月分１件，３月分３件，４月分２件，６月分１件，７月分１件，１０月分２件，１２月分１件，合計１２件，平成２３年１月分７件，２月分１件及び３月分１件，合計９件の報償費支出について，支払日は開示するが，支払金額を黒塗りとした。この黒塗りは，東京高裁判決の判示に反するものであり，当然に，法５条３号，６号の解釈を誤ったものである。
処分庁は，平成１３年請求の報償費支出関係文書と，異議申立人のこの度の報償費支出関係文書とは事案が異なり，秘匿性にも相違があるかのような取扱いをしているが，同種文書で同様な情報が記載されている文書の開示度が異なることは許されないことである。同種文書では，同じ取扱いがなされるべきであることは，過去の処分庁の取扱いでもなされていることである。審査会が平成１６年２月から７月にかけて外務省報償費に関して出した答申は，情報公開制度発足時の外務大臣からの，広範な部署と時期の報償費不開示処分に対してのものであった。審査会は，インカメラ見分を行った上，これらの答申で，全ての部署及び時期の報償費の文書の構成が同一であるとし，記載事項の開示・不開示該当性について全く同じ判断を下した。審査会は，報償費の支出文書は，部署及び時期のいかんにかかわらず全く同種の文書であると判断したのである。以上のところから，先の東京高裁判決が開示を命じた部分の判示は，本件請求文書の開示・不開示の区分にもそのまま妥当するものであり，同判決と同レベルの開示がなされるべきものである。
イ 「決裁書」不開示処分は同高裁判決に違反
異議申立人が情報公開請求をした「支出計算書の証拠書類のうち，決裁書（決裁書かがみ，本文部分及び添付資料）の全て」の行政文書という表現は，上記アの審査会の答申において，統一して用いられた表現であり，添付資料は見積書，契約書，検査調書，請求書，領収書，支払明細書から構成されているとされている。
先の東京高裁判決においては，５本件各行政文書（２）本件各行政文書の構成，外形及び記載事項等ア（同判決４２頁）で，本件各行政文書１０６９件は文書の標目がいずれも決裁書であり，次の複数の文書から構成されている，としている。
（ア） 「決裁書」
（イ） 「領収書」「請求書」「見積書」「契約書」
（ウ） 「支払証台紙」「支払依頼書」「支払明細書」
（エ） 「予定価格書」「検査調書」「請書」
異議申立人による，これらの複数の文書から構成されている決裁書の全ての情報公開請求に対して，処分庁は決裁書を全面不開示処分とした。
これは，「出席者を特定するような情報は秘匿性が高いと認められる。」（同判決４８頁）として，会合の出席者の関係情報に限定して不開示情報とし，その他の情報については開示を命じた東京高裁判決に反する処分である。
狭義の「決裁書」に限って言及するならば，同高裁判決は，「決裁書」自体を不開示文書とはしていない。そのような判示はどこにも認められない。「決裁書」は開示対象文書であることが前提の判示となっているのである。
「直接接触」に係る支出関係文書の中に，「決裁書」が存在していることは自明の事実であるが，先の情報公開請求訴訟における外務大臣側からの説明の中にも，例えば，「決裁書の文書作成者，取扱者名，決裁者名の欄には，それぞれ外務省職員の個人名又は肩書及びその署名等が明記されている。」とか，「支払予定額等が明記されている」などとの説明がなされている。これらのところからも，「決裁書」が存在することは明らかである。こうした情報の中で，「出席者を特定するような情報は秘匿性が高いと認められる。」という情報を除き，「支払予定額」「支払日」などは，当然に開示されるべきものである。
（４）処分庁の違法は明白
以上述べたとおり，処分庁は，異議申立人の本件請求について，先の情報公開請求訴訟で東京高等裁判所が開示を命じた基準にのっとって，開示・不開示の処分を行うべきものである。同訴訟の事例が単に尊重されるべき先例だというのではなく，同裁判所が，外務省の外交活動等の特殊性を考慮に入れて，その過程から作成された報償費の支出関係文書の中で，秘匿性を認められるものと，そうでないものとの区分を厳密に行い，それによって，「直接接触」に区分された文書の，「出席者を特定するような情報は秘匿性が高いと認められる。」（同判決４８頁）とし，具体的には，支出決裁文書等の，「目的・内容」，「支払方法」，「文書作成者名」，「取扱者名」，「決裁者名」，「支払予定先」，「支払先」については不開示とし，その余の情報については開示を命じているのであるから，そこに示された基準に基づく開示を行うべきなのである。
そうであれば，少なくとも，処分庁が，「支払金額」を黒塗りとしたのは，明らかに，法５条３号，６号に該当しない情報を不開示としたものであるから，明らかに違法な処分となる。また，決裁書を全面不開示とした処分も，同様に違法である。
よって，それらの情報の開示を求めるものである。
（５）審査会へ付議して充分な審査を求める
処分庁の本件処分においては，上記の明らかな違法処分に加え，下記のような真実性に疑いのある取扱いがなされていると考えられる。そこで，異議申立人は，本件処分の異議申立てに係る審査は，処分庁の中だけで行うのではなく，審査会に付議して，同審査会において，インカメラ方式の審査を行い，先の東京高裁判決の判示を審査基準として，改めて処分を行うことを求める。
ア 「支出計算書」の支出件数は過少である
米大使館分処分として開示された「支出計算書」のうち，「支出科目別支出負担行為整理番号一覧表」には，各月の報償費支出の欄に整理番号が，平成２１年９月１７件，１０月２２８件，１１月１２件，１２月１０件，平成２２年１月２１２件，２月１３件，３月１２件，４月２１２件，６月１８件，７月２２４件，１０月２２１件，１２月１８件，平成２３年１月３３８件，２月１７件，３月１８件，合計１５７０件記載されている。
「整理番号一覧表」に記載された報償費支出は全在外公館の支出であると考えられるが，その件数が平成２１年１１月及び１２月の２ヶ月で２２件，平成２２年２月１３件，３月の１２件，６月１８件，７月２２４件，１０月２２１件，１２月１８件，平成２３年１月３３８件，２月及び３月の２ヶ月で３５件ということは過去の例から考えてもあり得ないことである。
また，米大使館の報償費支出件数は，平成２１年９月及び１０月の合計で４件，１１月１件，１２月２件，平成２２年１月１件，２月１件，３月３件，４月２件，６月１件，７月１件，１０月２件，１２月１件，平成２３年１月７件，２月１件，３月１件の支出を示す「支出済一覧表」のページだけが部分開示された。
先の報償費情報公開請求訴訟において，外務省が米大使館の平成１２年２月および３月の２か月の「直接接触」の件数を３２２件であるとしていることと比較しても，在外公館の報償費支出件数および米大使館の支出件数は明らかに実際の支出の一部にすぎない疑いが濃厚である。
イ 「直接接触」の会合の中に不開示不該当のものがある疑いがある先の報償費情報公開請求訴訟において，外務省は，情報収集・外交活動に由来する報償費支出の要秘匿性についての主張を度々変遷させた。その一部について指摘する。
当初は，報償費は全て情報収集や外交活動のために支出されているから一切の情報を開示できないとしていたが，まず，会計検査院の不適正支出の指摘で五類型支出の存在が明らかになり，次いで外交交渉，情報収集の相手でない国会議員や自庁・他省庁職員との会合・会食の支出（「間接接触」）が明らかになり，その度に秘匿性の範囲を後退させた。果たして，平成２１年１０月に，先の東京高裁判決の確定による「間接接触」会合の文書の開示で，会合の目的が外交交渉や情報収集の準備でも結果を受けたものでもないものが多数あることが明らかとなって，これまでに重ねてきた外務省の虚偽の主張の一端が白日の下になった。外務省は，自らの反省で処分を改めることを絶対にしない役所なのである。
外務省が，これまで嘘の主張を重ねてきたということは，本件処分の対象文書の中に，情報収集・外交活動の相手である外国機関，国際機関の要員以外の，邦人との会合・会食の経費等が相当の件数含まれていることを充分に疑わせる。
在外公館にあっては，実際には国会議員や自庁•他省庁の職員との会合が，なお含まれている疑いがある。そして，本省にあっては，同様に省庁職員の内輪の会合，国会議員その他，企業・団体関係者，報道機関などとの会合が含まれている疑いがある。
よって，少なくとも第三者機関において，本件請求に係る異議申立ての審査を行う必要があり，審査会に付すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，平成２１年１１月２７日付け，平成２２年１月２９日付け，同年２月２６日付け，同年５月６日付け，同月２４日付け，同年７月２６日付け，同年８月１９日付け，同年９月２１日付け，同年１１月１９日付け，平成２３年１月２４日付け，同年２月２１日付け及び同年４月２２日付けで異議申立人から受理した開示請求「在米日本国大使館の平成２１年９月分ないし平成２２年４月分，同年６月分，同年７月分，同年１０月分及び同年１２月分ないし平成２３年３月分の報償費の全ての支出に関わる「支出計算書の全て」及び「支出計算書の証拠書類のうち，決裁書（決裁書かがみ，本文部分及び添付資料）の全て」」に対し，法１０条による延長を行い，それぞれ文書２件を対象文書として特定の上，１件を部分開示，１件を不開示とする原処分を行った。
これに対し，異議申立人は，原処分を取り消す決定を求める旨の異議申立てを行った。
外務省は，原処分１２で部分開示とした対象文書を精査し，追加開示する決定を行った（平成２９年４月２６日付け情報公開第００２４１号。以下「変更決定」という。）。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，原処分で部分開示とした支出計算書（在米日本国大使館の平成２１年９月分ないし平成２２年４月分，同年６月分，同年７月分，同年１０月分及び同年１２月分ないし平成２３年３月分）及び不開示とした決裁書の２件である。
３ 不開示とした部分について
（１）支出計算書
報償費は，国が，国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であり，外務省においては，公にしないことを前提とする外交活動において，情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するために使用する経費がこれに該当する。不開示箇所については，公にすることにより，その当時の国際情勢や国際的な問題などに関する情報及び資料等と照合し，分析することなどによって，秘密を保持して機動的に運用されている外務省報償費の個別具体的な使途が容易に推定されることから，情報収集活動等を困難にし，外交事務の適正かつ効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当することから，不開示とした。
しかしながら，原処分１ないし原処分１１の支出計算書については過去の答申（平成２７年度（行情）答申第８９９号）を踏まえて改めて精査した結果，科目別支出済額一覧のうち項目名，科目名，及び一覧表以外の部分は開示可能な情報と認められることから，今般開示することとする。
（２）決裁書
決裁書は公にすることにより，情報収集や外交交渉における相手の権利・利益や立場に影響を及ぼし，我が国の情報収集や外交工作活動等の遂行を著しく困難とし，かつ，他国若しくは国際機関との信頼関係を損ね，またはこれらとの国際交渉上の不利益を被るおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当することから，不開示とした。
４ 異議申立人の主張及びその検討
（１）異議申立人は，平成１２年２月～３月に支出された大臣官房及び在外４公館（米，仏，中，比）の報償費関連文書に関する外務省の不開示決定の取消しが争われた東京高裁判決（平成２０年１月３１日判決。平成２１年２月１７日，最高裁の上告不受理決定により確定。）が示した開示基準に従うべきと主張し，同判決が「情報収集や交渉の相手方と直接接触した会合（以下「直接接触」という。）」の経費に係る文書における「支払予定日」「支払日」「支払予定額」及び「支払額」の開示を命じたのであるから，これらの情報は開示すべきと主張している。（２）しかしながら，平成１１年度に支出された在外３公館（仏，伊，ホノルル）の報償費関連文書に関する外務省の不開示決定の取消しが争われた仙台高裁判決（平成２１年４月２８日判決。平成２３年７月８日，最高裁の上告不受理決定により確定。）では，直接接触に係る文書の全面不開示が認められている。かかる仙台高裁判決及びその最高裁での確定は，上述の東京高裁判決の最高裁での確定より後になされたものであり，外交当局としては，報償費関連文書が国の安全等に関する情報として不開示情報に該当することを判示した仙台高裁判決・最高裁決定は，上記（１）の報償費の目的及び性質に沿った適切な判決・決定であると考えている。異議申立人は，東京高裁判決のみを基準として原処分を不適当だと主張しているが，かかる主張は当たらないと考える。
（３）支出計算書には，外務省における報償費に係る支出が記載されているが，これらは，国際情勢や国際的な問題などに関する情報・資料と照合し，分析することによって，外務省報償費の個別具体的な使途が推定され，国の安全等が損なわれるおそれがある一体的な情報であるから，「支出額」を含めて法５条３号に基づき不開示とすることは妥当である。（４）「支出計算書の証拠書類のうち，決裁書（決裁書かがみ，本文部分及び添付資料）の全て」についても，異議申立人は直接接触の経費に係る文書の「支払予定日」，「支払日」，「支払予定額」，及び「支払額」の情報は開示すべきと主張するが，上記（２）のとおり東京高裁判決をもって開示の妥当性を判断することは適当ではない。直接接触は，会合の場において相手方と直接接触し，情報収集や交渉を行うものであり，東京高裁判決においても全面不開示が認められた「情報収集や外交工作の対価」として報償費を使用する場合（いわゆる「１類型」）と比べても，会合を通じた接触か，対価を支払って依頼するかという手法は異なるものの，いずれも我が国が相手方から情報や協力を得るための重要な活動という点において同様であり，上記３で述べたように情報の不開示が強く要請される。「支払日」や「支払額」といった情報であっても，その当時の国際情勢や国際的な問題などに関する情報及び資料等と照合し，分析することなどによって，報償費の個別具体的な使途が推定され得るのであり，この点も「１類型」と何ら変わることはない。したがって，これらの文書は法５条３号に基づき不開示とすることは妥当である。（５）なお，原処分１ないし原処分１１については，平成２７年度（行情）答申第８９９号で開示すべきとした「科目別の支出済額等が記載された頁のうち，一覧表の項目名及び科目名等並びに一覧表以外の部分」に相当する箇所を今般開示することでこれ以上追加的に開示する余地はない。また，原処分１２についても，平成２７年度（行情）答申第８９９号で開示すべきとした「科目別の支出済額等が記載された頁のうち，一覧表の項目名及び科目名等並びに一覧表以外の部分」に相当する箇所を開示しており，追加的に開示する余地はない。
（６）異議申立人は，「直接接触」の会合の支出件数が過少であると主張し，また，その中に不開示情報に該当しないものが含まれている疑いがあると主張しているが，外務省は，異議申立人（請求者）の請求内容のとおり「支出計算書の全て」及び右計算書の「決裁書」を対象文書として特定し，その上で，平成２７年度（行情）答申第８９９号によって示された基準に基づき，改めて開示・不開示の判断を行ったところ，異議申立人の主張に理由はない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分１ないし原処分１１については，決裁書に係る各原処分を維持することとし，支出計算書については科目別支出済額一覧のうち項目名，科目名，及び一覧表以外の部分のみ追加開示し，その余の部分については各原処分を維持するとともに，原処分１２についても，変更決定を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月１１日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第５６８号，同第５７０号，同第５７２号，
同第５７４号，同第５７８号，同第５８
０号，同第５８２号，同第５８８号，同
第５９２号，同第５９４号及び同第５９
６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２０日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第
６３７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 平成３１年１月２２日審議（平成３０年（行情）諮問第５６８号，同第５７０号，同第５７２号，同第
５７４号，同第５７８号，同第５８０号，
同第５８２号，同第５８８号，同第５９
２号，同第５９４号，同第５９６号及び
同第６３７号）
⑥ 令和元年１２月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑦ 令和２年１月２０日平成３０年（行情）諮問第５６８号，同第５７０号，同第５７２号，同第５７４
号，同第５７８号，同第５８０号，同第
５８２号，同第５８８号，同第５９２号，
同第５９４号，同第５９６号及び同第６
３７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件対象文書は，平成２１年９月ないし平成２２年４月，同年６月，同年７月，同年１０月及び同年１２月ないし平成２３年３月に在米日本国大使館（以下「在米大」という。）で支出された報償費に係る文書であり，原処分で特定された支出計算書及び決裁書の具体的な内容はおおむね以下のとおりであることが認められる。
ア 支出計算書
各部局等における報償費を含む科目別の支出済額等について月別に記載した文書であり，表紙のほか，①科目別の支出済額等が記載された表，②支出済総額が記載された頁，③支出科目別支出負担行為整理番号一覧表及び④支出済一覧表から成る。
上記③は，支出科目別に当該月に支出が行われた各支出負担行為に付される整理番号が記載された一覧表であり，上記④は，当該月に行われた全ての支出負担行為について記載された一覧表であって，各支出の科目，整理番号，支払日，債主，金額，支払方法等が記載されている。
イ 決裁書
外務本省から在米大に報償費を送金する際の決裁書及び外務本省と在米大との間の電信等（以下「決裁書等一式」という。）から成り，支出の要旨・目的，外務本省から在米大への送金日，金額等が記載されている。
（２）異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分で法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした部分のうち，変更決定で追加開示した部分及び上記第３の３（１）において新たに開示することとしている部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）をなお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 報償費に関する判決について
（１）異議申立人は，本件不開示維持部分の不開示情報該当性は東京高裁判決の開示基準をもって判断されるべきと主張することから，この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 報償費は，国が，国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため，当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であり，外務省においては，公にしないことを前提とする外交活動において，情報収集及び諸外国との外交交渉若しくは外交関係を有利に展開するために使用する経費がこれに該当する。
イ 外務省の報償費関連文書に関する不開示決定が争われた判決として，東京高裁判決（平成２０年１月３１日判決，平成２１年２月１７日確定）及び仙台高裁判決（平成２１年４月２８日判決，平成２３年７月８日確定。以下，併せて「両判決」という。）がある。両判決とも，対象となる行政文書を報償費が使用される事務に応じて，①情報提供等の対価として使用されたものに係る文書（以下「１類型に係る文書」という。）並びに会合の経費として使用されたものに係る文書（以下「２類型に係る文書」という。）に係る文書のうち，②情報収集や交渉の相手方と直接接触した会合の経費として使用されたものに係る文書（以下「直接接触に係る文書」という。）及び③交渉の準備若しくはその交渉結果を踏まえた状況の検討のための会合の経費として使用されたものに係る文書に分類し，当該分類以外に五類型に係る文書があるとしている。
本件対象文書は，いずれも①（１類型に係る文書）又は②（直接接触に係る文書）に分類される文書である。
（２）諮問庁から両判決の判決書の提示を受けて確認したところ，両判決は，本件不開示維持部分に関連する範囲において，具体的には，上記②の直接接触に係る文書の一部の不開示情報該当性に関して，以下のとおり結論を異にしている。
ア 東京高裁判決
東京高裁判決は，報償費の使途類型のうち，上記①の１類型に係る文書の全て並びに上記②の直接接触に係る文書のうち，請求書及び領収書については全て，その余の直接接触に係る文書の記載については一部（具体的には「文書作成者名」，「決裁者名」，「支払予定先」，「支払先」，「目的・内容」，「支払方法」及び「取扱者名」）を法５条３号及び６号柱書きの不開示情報に該当するとした。一方，上記②の直接接触に係る文書のうち，請求書及び領収書を除く文書に記載の「支払予定日」，「支払日」，「支払予定額」及び「支払額」については，これが開示されたとしても，会合出席者との信頼関係を維持することができなくなる蓋然性は認められないとして，法５条３号及び６号の不開示情報に該当しないとした。
イ 仙台高裁判決
これに対し，仙台高裁判決は，上記①の１類型に係る文書のみならず，上記②の直接接触に係る文書の全てについても，他の情報等と突き合せて分析することにより特定の情報提供者等との会合であることが明らかになる可能性も考えられないではなく，そのような可能性がある情報を開示すること自体，情報提供者等の立場を損ね，これらの者との信頼関係を失うこととなって，これらの者から内々の情報提供等などで積極的な協力を得ることができなくなる，我が国の秘密保持に対する他国等の信頼が著しく低下する，他国等が我が国の情報収集等の目的，関心等を知り得ることとなり，対抗措置を講じるといったおそれがあるなどとする１審被告（国。以下同じ。）の主張は理解でき，これを公にすることにより，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるとの１審被告の判断には合理性が首肯できるなどとして，これらの文書に法５条３号所定の情報が記録されているとする１審被告の判断が裁量権を逸脱又は濫用したものということはできないとした。
（３）また，外務省報償費に係る判例ではないが，報償費の性格を検討する上で参考となり得るものとして，内閣官房報償費に関連する文書の不開示決定に係る最高裁判決（平成３０年１月１９日判決）がある。当該判決においては，内閣官房報償費のうち，調査情報対策費（施策の円滑かつ効果的な推進のため，その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要とされる経費であり，情報収集等の対価や会合の経費等として使用される）について，毎月作成される報償費支払明細書（支払相手方は記載されていない）における当該対策費の各支払決定に係る記録部分が開示された場合，その支払相手方や具体的使途が直ちに明らかになるものではないが，支払決定日や具体的な支払金額が明らかになることから，当該時期の国内外の政治情勢や政策課題等の内容いかんによっては，これらに関する情報との照合や分析等を行うことにより，その支払相手方や具体的使途についても相当程度の確実さをもって特定することが可能になる場合があるものと考えられるとして，当該部分に記録された情報（支払年月日及び支払金額を含む）は，これを公にすることにより，国の安全が害され，他国等との信頼関係が損なわれ，又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあるとする内閣官房内閣総務官の判断に相当な理由があるものと認められ，法５条３号又は６号所定の不開示情報に該当するというべきであるとした。
（４）上記各判決において示された考え方も踏まえ，以下，具体的に検討する。
３ 不開示情報該当性について
（１）支出計算書について
支出計算書のうち，本件不開示維持部分に当たるのは，①科目別の支出済額等が記載された表のうち項目名及び科目名を除く部分，②支出済総額，③支出済一覧表中の支払方法等欄及び摘要欄並びに④支出済一覧表中の報償費に係る債主欄及び金額欄である。
ア 当該部分のうち，上記④については，これを公にすることにより，その当時の国際情勢や国際的な問題等に関する情報，資料等と照合し，分析することなどを通じて，報償費の個別具体的な使途や我が国の情報関心等が推察される結果，情報収集活動等が困難になるなど，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 当該部分のうち，上記①及び②については，これを公にすることとなれば，月ごとの報償費の支出金額の推移を容易に推測することが可能となるほか，当該推移を他の情報等と照合するなどして報償費の個別具体的な使途や我が国の情報関心等が推察されることを回避するため，処分庁が報償費の支払時期を調整することを余儀なくされるなど，本来機動的に使用する経費である報償費に係る処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。また，③については，これを公にすることにより，支払先の口座情報等が明らかとなるなど，報償費を含む外務省の支出負担行為の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって，上記①ないし③については，いずれも法５条６号柱書きに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）決裁書等一式について
決裁書等一式には，情報収集の目的，内容，外務本省から在米大への送金日，金額等が記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，報償費の使途，使用時期等が明らかとなり，我が国が情報収集や非公式の外交交渉等を行うことが困難となり，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
（１）本件諮問は，原処分１ないし原処分１１については，各異議申立て後，約７年４か月ないし約８年６か月が経過してから行われている。また，原処分１２については，異議申立て後，異議申立人が開示すべきとする不開示部分の一部を開示する旨の変更決定を行うまでに約７年１か月が経過しており，その約１年８か月後に諮問が行われている。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，法施行後，本件を含め短期間に大量の情報公開請求が外務省に対して行われ，その後の開示決定に対し多くの異議申立てがあり，審査会に対し案件ごとに調査・検討の上，順次諮問を行ってきたため，また，原処分及び本件異議申立ての後に上記仙台高裁判決が確定し，その内容等を精査する必要があったため，時間を要したとの説明があった。しかしながら，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。
このような対応は，「簡易迅速な手続」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
（２）原処分に係る各開示決定通知書において，いずれも文書１につき複数の不開示理由が提示されているが，いずれの部分がそれぞれの理由番号に該当するのかが明確とはいい難く，求められる理由の提示として十分とはいえない。
これは，慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。（３）原処分５の行政文書開示決定通知書の「行政文書の名称等」欄に記載された行政文書のうち，文書１の名称は，正しくは「在米大の平成２２年６月分の支出計算書」であり，処分庁が文書名を誤記したものと認められる。
上記の誤記は，当審査会の判断を左右するものではないが，このような処分庁の対応は不適切といわざるを得ず，今後，処分庁においては，適切に対応することが望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
原処分１
文書１在米大の平成２１年１１月分から１２月分の支出計算書文書２決裁書
原処分２
文書１在米大の平成２２年１月分の支出計算書文書２決裁書
原処分３
文書１在米大の平成２２年３月分の支出計算書文書２決裁書
原処分４
文書１在米大の平成２２年４月分の支出計算書文書２決裁書
原処分５
文書１在米大の平成２２年２月分の支出計算書文書２決裁書
原処分６
文書１在米大の平成２２年７月分の支出計算書文書２決裁書
原処分７
文書１在米大の平成２２年２月分の支出計算書文書２決裁書
原処分８
文書１在米大の平成２２年１０月分の支出計算書文書２決裁書
原処分９
文書１在米大の平成２２年１２月分の支出計算書文書２決裁書
原処分１０
文書１在米大の平成２３年１月分の支出計算書
文書２決裁書
原処分１１
文書１在米大の平成２３年２月分および３月分の支出計算書
文書２決裁書
原処分１２
文書１在米大の平成２１年９月分から１０月分の支出計算書
文書２決裁書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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