諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年９月２１日（平成３０年（行情）諮問第４０５号）及び同年１０月５日（平成３０年（行情）諮問第４３６号）
答申日：令和元年６月５日（令和元年度（行情）答申第４６号及び同４７号）
事件名：千葉労働局特定室において特定期間に特定役職の職員が起案した決裁文書のうち厚生労働省組織規則特定条項に係るものの不開示決定に関する件
千葉労働局特定課において特定期間に特定役職の職員が起案した決裁文書のうち厚生労働省組織規則特定条項に係るものの不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，各開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年６月２８日付け千労発雇均０６２８第１号及び同第２号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
千葉労働局からの補正依頼で，組織規則をもとに，行政文書を特定する補正を行ってくださいとの連絡がありましたので，そのとおり，組織規則をもとに補正を行いました。その後，千葉労働局から「業務が組織規則の条項と対応していない」ため，文書が特定できないとの連絡がありました。「業務が組織規則の条項と対応していない」ということはありません。業務と組織規則は対応しています。この点は千葉労働局の認識が誤っています。手数料の件は，行政文書ファイル件数確定後，件数を連絡すると連絡を受けていました。まだ件数の連絡を受けていませんので，当然ですが，手数料は納付していません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年４月１８日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，各開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年７月７日付け（同月９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求の経緯について
ア 審査請求人は，平成３０年４月１８日付けで本件対象文書の開示を求めた。
イ 処分庁は，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載された内容から文書を特定することが困難であったこと及び開示請求手数料の納付がなされていないことから，平成３０年４月２０日，同月２６日，５月１０日，同月２１日及び６月１日の各日付けで，それぞれ相当の期間を定めて補正を求めた。
ウ しかしながら，平成３０年４月２６日，同月３０日，５月１４日，同月２５日及び６月７日の各日付けであった審査請求人からの回答において，文書を特定するに足る回答がなかったことから，法４条１項２号に掲げる事項が記載されていると認められず，さらに，開示請求手数料の納付がなされていないため，形式上の不備がある開示請求として，同月２８日付けで原処分が行われたものである。（２）原処分の妥当性について
ア 文書の特定について
本件各開示請求においては，千葉労働局雇用環境・均等室及び同局職業安定課の職員が起案したすべての決裁文書の中から対象文書を探索することとなり，請求内容は包括的であると言わざるを得ない。法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解されるところ，このような包括的な請求は，探索する対象文書の量が膨大となり，行政の事務遂行に支障が生じることが想定されることから，法４条１項２号に規定する行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められない。
イ 開示請求に係る手数料について
本件各開示請求は，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律３条１項の規定により，同項に規定する電子情報処理組織を利用して行われたものであり，開示請求手数料は，法１６条及び法施行令１３条１項１号の規定により，行政文書１件について２００円となる。
このため，処分庁は，審査請求人に対して，相当な期間を定めて，開示請求手数料分の収入印紙を提出するよう求めたが，期限までに提出がなかったものである。
ウ 補正の手続について
行政機関の長は，法４条２項の規定により，開示請求書の形式上の不備があると認めるときは，開示請求者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができるとされている。また，この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないとされている。
本件各開示請求において，処分庁は，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載された内容から文書を特定することが極めて困難であったため，審査請求人に対し，開示を希望する行政文書が特定できるよう，計５回にわたり相当の期間を定めて補正を求めたが，対象文書の特定に至ることはなかった。
さらに，開示請求手数料の納付もなされなかったものである。このような経過を踏まえれば，処分庁において，文書を特定するために必要な手続は適正に行われたことが認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件各開示請求については，開示を求める行政文書の特定が不十分であり，また，開示請求手数料の納付がなされていないこと，さらに，これらに対する補正の求めも適切に行われていることから，原処分を維持することが妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３０年９月２１日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第４０５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月５日諮問の受理（平成３０年（行情）諮問第
４３６号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 平成３１年４月２６日審議（平成３０年（行情）諮問第４０５号及び同第４３６号）
⑥ 令和元年６月３日平成３０年（行情）諮問第４０５号及び同第４３６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求について，処分庁は，本件対象文書を特定することができず，また開示請求手数料の納付がなされないという形式上の不備がある不適法な請求であるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 求補正の経緯等について
諮問書に添付された資料によると，本件各開示請求に係る求補正の経緯等については，おおむね以下のとおりであると認められる。
（１）平成３０年４月１８日に，審査請求人が電子申請システムを利用して，「労働局（署所除く）で平成２９年７月１日～平成２９年９月３０日に係長より上位の役職（官職）の職員が起案した決裁文書（電子的手段による決裁を含む，ただし出張（旅行），休暇，超過勤務の承認（申請）に係る決裁を除く）。」の開示を求めたところ，処分庁は，行政文書を特定するに足りる内容となっていないとして，計５回の求補正を行った。（２）これに対し，審査請求人からは，開示請求の対象について，①総務課，職業安定課及び雇用環境・均等室の２課１室分に限定し，さらに，②雇用環境・均等室分については厚生労働省組織規則（以下「組織規則」という。）７６０条の２第１号ないし５号及び７号ないし９号に規定する所掌事務に係るものに限定し，職業安定課分については組織規則７６２条１号ないし８号に規定する所掌事務に係るものに限定するとともに，③「個人等から個人情報や行政文書の開示請求が提出されその開示決定等を行うための決裁文書及び許認可に関する決裁文書」は除き，④係長より上位の役職（官職）には「係長は含まない」旨の回答があった。（３）上記（２）の①のとおり，開示請求の対象について，審査請求人から２課１室分に限定する旨の回答があったことを踏まえ，処分庁は，計５回のうち最後の２回の求補正において，開示請求手数料についても，２課１室分の手数料として６００円（１件２００円の３件分）の納付を求めたところ，審査請求人からは，件数が確定した後に納付する旨の回答があった。
（４）以上を踏まえ，処分庁は，本件各開示請求は，行政文書の不特定及び開示請求手数料の未納付という形式上の不備がある不適法な請求であるとして，不開示とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１について
①平成２９年７月１日～同年９月３０日の３か月間に雇用環境・均等室の職員が起案した決裁文書は２，００６件であり，②①のうち，係長より上位の職員が起案した決裁文書は２６８件であり，③②のうち，ⅰ出張（旅行），休暇，超過勤務の承認（申請）に係るもの，ⅱ情報開示請求に対する開示決定等を行うためのもの及びⅲ許認可に関するものを除いた決裁文書は９０件である。
イ 文書２について
①平成２９年７月１日～同年９月３０日の３か月間に職業安定課の職員が起案した決裁文書は１０，８８４件であり，②①のうち，係長より上位の職員が起案した決裁文書は２６５件であり，③②のうち，ⅰ出張（旅行），休暇，超過勤務の承認（申請）に係るもの，ⅱ情報開示請求に対する開示決定等を行うためのもの及びⅲ許認可に関するものを除いた決裁文書は１３４件である。
ウ 開示請求手数料について
電子申請システムによる都道府県労働局への行政文書の開示請求は，申請の受付のみをオンラインで行い，その後は書面による開示請求と同様の流れとなり，開示請求手数料の納付はオンラインでは取り扱えないことから，都道府県労働局は，開示請求書の受付後に，求補正により開示請求手数料を徴することとしている。
そのため，処分庁は，計５回の求補正のうち最後の２回の求補正において，開示請求手数料の納付を求めたが，審査請求人からは期限までに納付されなかった。
（２）そこで検討すると，審査請求人が開示を求める行政文書は，文書１については，上記（１）アの③の９０件のうち，組織規則７６０条の２第１号ないし５号及び７号ないし９号に規定する所掌事務に係るものであり，文書２については，上記（１）イの③の１３４件のうち，組織規則７６２条１号ないし８号に規定する所掌事務に係るものであると認められ，補正の参考となる適切な情報を更に提供した上で，求補正により本件対象文書を特定することは十分に可能であったと考えられる。このため，本件各開示請求の内容が包括的であり，本件対象文書を特定することができない旨の諮問庁の説明は是認することができず，本件各開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があるとは認められない。（３）開示請求手数料については，行政文書の件数に応じた金額の納付を求めるべきところ，処分庁は，行政文書を特定することができていないにもかかわらず，求補正において課室の数に対応した金額の納付を求めている。これに対し，行政文書の件数が確定した後に，その件数に応じた金額の開示請求手数料を納付する旨を審査請求人が回答していたことからすると，補正の参考となる適切な情報を更に提供した上で，求補正により行政文書の特定を行い，必要な開示請求手数料を確定して，その納付を求めるべきであったのであるから，本件各開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があるとも認められない。
（４）以上により，本件各開示請求に行政文書の不特定及び開示請求手数料の未納という形式上の不備があるとして不開示決定をすることは妥当ではなく，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであるから，原処分は取り消すべきである。
４ 付言
上記２（１）及び（２）のとおり，審査請求人は，処分庁による求補正に対して，「個人等から個人情報や行政文書の開示請求が提出されその開示決定等を行うための決裁文書及び許認可に関する決裁文書」は本件各開示請求から除く旨の回答をしているにもかかわらず，本件各不開示決定通知書の「１不開示決定とした行政文書の名称」欄の記載には，その内容が反映されていないことから，処分庁においては，今後，同様のことがないよう正確な対応をすべきである。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等について補正を求め，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
文書１千葉労働局雇用環境・均等室で平成２９年７月１日～平成２９年９月３０日に係長より上位の役職（官職）の職員（係長は除く。）が起案した決裁文書のうち厚生労働省組織規則第７６０条の２第１～５，７，８，９項に係るもの（電子的手段による決裁を含む。ただし出張（旅行），休暇，超過勤務の承認（申請）に係る決裁を除く。）
文書２千葉労働局職業安定課で平成２９年７月１日～平成２９年９月３０日に係長より上位の役職（官職）の職員（係長は除く。）が起案した決裁文書のうち厚生労働省組織規則第７６２条第１～８項に係るもの（電子的手段による決裁を含む。ただし出張（旅行），休暇，超過勤務の承認（申請）に係る決裁を除く。）
（注）上記文書１及び文書２の名称において「項」とある箇所は，正しくは「号」である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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