諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年１月２５日（平成３１年（行情）諮問第５４号）
答申日：令和２年１月２２日（令和元年度（行情）答申第４６９号）
事件名：政府専用機に係る「糧食購入要求書」等（平成２８年８月のアフリカ訪問に関するもの）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１４文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月１日付け防官文第１８６１６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とされた部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
通知書での不開示とした部分と理由は「自衛隊組織・編成・定員等に係る情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の態勢が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，～」とあるが，理由が具体性に欠け抽象的である。不開示とした部分の「予定数量及び単価」等がどうして「我が国の安全を害するおそれ」があるのか理解できない。
よって，通知書での不開示とした部分の決定処分は不当であり，請求人の開示請求に係る不開示とした部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「政府専用機に係る経費（機材費，人件費，燃料費）及び運用に係る行政文書。（平成２８年８月のアフリカ訪問に関するもの。）」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，３６文書を特定した。
本件開示請求に対しては，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年１１月１日付け防官文第１８６１６号により，別紙に掲げる１４文書（本件対象文書）について，法５条２号イ，３号及び６号ロに該当する部分を不開示とする原処分を行い，平成２９年１月２７日付け防官文第９３９号により，本件対象文書を除く２２文書について，同条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条２号イ，３号及び６号ロに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張し，不開示とした部分の開示を求めるが，上記２のとおり，原処分においては，本件対象文書のうち，法５条２号イ，３号及び６号ロに該当する部分について，不開示とする理由をそれぞれ提示した上で，当該部分を不開示としたものである。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１８日審議
④ 令和元年１２月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１４文書である。
審査請求人は，原処分で不開示とされた部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条２号イ，３号及び６号ロに該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）自衛隊の部隊運用に係る情報
別表１の番号１に掲げる各不開示部分には，糧食購入要求書等における予定数量及び単価等が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，部隊運用に必要な具体的な人員数が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その弱点をつくことを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）業者の印影
別表１の番号２に掲げる各不開示部分は，自衛隊の発注先等である業者の印影であることが認められる。
当該部分は，書面が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであると認められ，これを公にすることにより，書面が偽造され悪用されるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）予定価格
別表１の番号３及び番号４に掲げる各不開示部分には，それぞれ特定の単価契約に係る予定価格の単価，金額及び算出根拠が記載されていることが認められる。
ア 当該単価契約の予定価格について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）予定価格については，予算決算及び会計令７９条において，開札まで非公表である旨規定されており，開札以降については，「公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）」により，予定価格の公表は，他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は国の事務若しくは事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る旨定められている。（イ）当該単価契約の予定価格については，開札後も公にしていない。これは，予定価格が公になった場合，入札価格は予定価格の範囲内であることが落札の要件であることから，今後，類似の事業において，予定価格が類推されるおそれがあるため，また，予定価格は競争入札に先立って作成されるものであるから，応札者がこれを探知することで，競争入札において優位に立つこととなり，さらに，各法人間で談合の資料とされるおそれがあるなど，適正な競争入札が害されるおそれが生じるためである。
（ウ）以上の理由から，当該単価契約に係る予定価格の単価，金額及び算出根拠を不開示としたものである。
イ 予定価格に関する諮問庁の上記アの説明は首肯でき，これを踏まえると，当該単価契約に係る予定価格の単価，金額及び算出根拠は，これを公にすることにより，将来の同種契約において，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になるなど，国の機関が行う契約事務に関し，財産上の利益を不当に害するおそれがあると認められるので，別表１の番号３に掲げる各不開示部分は法５条６号ロに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であり，別表１の番号４に掲げる不開示部分は同条６号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）発生費用報告書の金額欄の一部
別表１の番号５に掲げる各不開示部分には，発生費用の具体的な金額，算出根拠及び注記事項が記載されていることが認められる。
ア 発生費用報告書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）当該報告書は，契約相手方である業者が防衛省と契約した役務契約において，発生した費用を役務終了後に同省に対して報告するものである。
（イ）この報告書に基づき，防衛省が原価監査を行い，費用を確定させるため，発生費用報告書で報告された金額どおりに支払を行うものではない。
（ウ）したがって，発生費用報告書の金額，算出根拠及び注記事項は，報告時点での業者からの申出金額かつ官側との協議前の金額等に係る情報であることから不開示とした。
イ 発生費用報告書に記載の金額等に関する上記ア（ア）及び（イ）の諮問庁の説明は首肯でき，当該部分のうち，別表２の番号１に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，業者が国と契約した役務につき，将来の同種契約を想定した場合，競合他社には秘匿すべき情報である発生費用の詳細等が明らかとなるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，別表２の番号１に掲げる部分は，報告金額に関する一般的な注記事項にすぎず，これを公にしても，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イには該当せず，開示すべきである。
（５）発生費用報告書の項目欄の一部
別表１の番号６に掲げる不開示部分には，発生した費用を計上するに当たって必要な項目が記載されていることが認められる。
ア 当該部分のうち，別表２の番号２に掲げる部分を除く部分には，業者が費用を計上するに当たり必要な，事業全般の管理及び販売に関して発生する費用に係る具体的な係数が記載されていることが認められる。
当該係数につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該係数は業者との契約書等には記載されていない，第三者には非公表の数値であって，諮問庁が原価監査を行う際に用いるものとは異なる，当該業者が独自に設定した数値であるとの説明があった。
上記諮問庁の説明を踏まえれば，当該係数は，これを公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ しかしながら，別表２の番号２に掲げる部分は，計上費用に係る一般的な記載項目にすぎず，これを公にしても，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イには該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ，３号及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ，３号及び６号ロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条２号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
文書１糧食購入要求書
文書２単価契約発注依頼書（食事代）文書３宿舎借上要求書
文書４単価契約発注依頼書（宿泊代）文書５委託契約（発注書等（控））文書６委託契約書
文書７委託契約（予定価格）
文書８委託契約（見積書）
文書９宿舎借上契約（発注書等（控））文書１０宿舎借上契約書
文書１１宿舎借上契約（予定価格）文書１２宿舎借上契約（見積書）文書１３宿舎借上契約（市価調査）文書１４発生費用報告書
別表１（不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目の予定数量，単価自衛隊の組織・編成・定員等に及び２枚目の朝食，昼係る情報であり，これを公にす食，夕食の食数，合計及ることにより，自衛隊の態勢がび備考欄のそれぞれ一部推察され，自衛隊の任務の効果文書２予定数量，単価的な遂行に支障を及ぼし，ひい文書３予定数量，単価及び参加ては我が国の安全を害するおそ人員欄のそれぞれ一部れがあることから，法５条３号文書４数量，単価に該当するため不開示とした。文書５１枚目の数量，単価及び
２枚目の予定数量，単価
文書６予定数量及び単価
文書７予定数量
文書８予定数量及び単価
文書９１枚目の数量，単価及び
２枚目の予定数量，単価
文書１０予定数量及び単価
文書１１予定数量
文書１２予定数量及び単価
文書１３
２ 文書６代表者印法人に関する情報であり，公に文書８することにより偽造などによる
文書１０不正使用を容易にするなど，当
文書１２該法人の権利，競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそれ
文書１３
があることから，法５条２号イ
文書１４
に該当するため不開示とした。
３ 文書７単価自衛隊の組織・編成・定員等に文書１１係る情報であり，これを公にす
ることにより，自衛隊の態勢が
推察され，自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては我が国の安全を害するおそ
れがあるとともに，予定価格及
び予定価格の算出根拠であり，国の機関が行う契約事務に関する情報であって，これらを公にすることにより，今後の同種の契約において適正な額での契約が困難になり，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから，法５条３号及び６号ロに該当するため不開示とし
た。
４ 文書７金額及び算出根拠予定価格及び予定価格の算出根文書１１拠であり，国の機関が行う契約事務に関する情報であって，これらを公にすることにより，今後の同種の契約において適正な額での契約が困難になり，国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから，法５条６号ロに該当するため不開示とした。
５ 文書１４１枚目の発生費用内訳の報告時点での契約相手方申出金金額額かつ官側との協議前の金額であり，国の機関が行う契約事務に関する情報であって，これらを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イに該当するため不開示とした。
２枚目の金額の一部報告時点での契約相手方申出金額かつ官側との協議前の金額であり，国の機関が行う契約事務かつ契約相手方である法人の内部管理及び経理に係る情報であって，これらを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イに該当するため不開示とした。
６ ２枚目の項目欄の一部契約相手方である法人の内部管理及び経理に係る情報であって，これらを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イに該当するため不開示とした。
別表２（開示すべき部分）番号開示すべき部分
１ 文書１４の２枚目の表外最下段の右から２箇所目
２ 文書１４の２枚目の表中表側の下から８行目ないし５行目表側の下から４行目の１文字目ないし４文字目
表側の下から３行目ないし１行目左から２列目の下から８行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。