諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年７月１６日（令和元年（行情）諮問第１６２号）
答申日：令和２年１月２２日（令和元年度（行情）答申第４７０号）
事件名：行政文書ファイル「平成２９年度局長指示（規定の整備・協議）」につづられた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙２に掲げる１４文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１８日付け閣安保第５４５号ないし同第５４８号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」又は「国家安全保障局長」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消し及び電磁的記録の特定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）本来の電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が特定されていない文書については，その特定も求める。（３）不開示箇所の特定を求める。
本件各開示決定通知で示された不開示箇所は具体性に欠ける。このため複写の交付に施された墨消しに誤りがあっても，申立人は確認することができない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」，「本来の電磁的記録についても特定を求める」及び「不開示箇所の特定を求める」旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分１の２（１）ないし（４）（文書１ないし文書４に相当。以下同じ。）１枚目中の起案者欄において不開示とした部分は，職員の内線電話番号であり，公にすることにより，いたずらや業務妨害等を目的とした電話，通信等を容易ならしめ，行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，法５条６号に定める不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（２）原処分１の２（１）２枚目ないし５枚目，７枚目ないし１１枚目，１３枚目ないし１６枚目及び１８枚目ないし２３枚目並びに（２）２枚目ないし２１枚目において不開示とした部分は，これまで公にされていない緊急事態発生時の内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）職員が講じる具体的な連絡及び参集体制等に関する情報が記載されており，公にすることにより，敵対する勢力からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，職員間の連絡に支障が生じ，我が国の安全が害されるおそれ及び事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，法５条３号及び６号に定める不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（３）原処分１の２（３）１枚目中の件名欄及び２枚目ないし９枚目並びに（４）１枚目中の件名欄及び２枚目ないし７枚目において不開示とした部分は，これまで公にされていない国家安全保障局における連絡手段の取扱いに関する具体的な情報が記載されており，公にすることにより，敵対する勢力からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，職員間の連絡に支障が生じ，我が国の安全が害されるおそれ及び事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがある。
以上のことから，法５条３号及び６号に定める不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（４）原処分２の２（１）（文書５に相当。以下同じ。）７枚目及び８枚目において不開示とした部分は，講演聴衆者の氏名，性別，生年月日，肩書，勤務先，パスポート番号等であり，特定の個人を識別できる情報であって，一般に公にする慣行のないものである。また，２（１）１２枚目において不開示とした部分は，意見交換会出席者の氏名，肩書であり，特定の個人を識別できる情報であって，一般に公にする慣行のないものである。
以上のことから，法５条１号に定める不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（５）原処分２の２（２）（文書６に相当。）１枚目ないし１０６枚目において不開示とした部分は，国家安全保障局職員が外国政府機関，外国の民間研究機関，国際機関等に所属する外国人等と接触に係る報告が記載されている。
これらを公にした場合には，我が国の安全保障上の関心事項，情報収集能力等が推察されることとなり，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ，又は交渉上不利益を被るおそれがある。
以上のことから，法５条３号に定める不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（６）原処分２の２（３）（文書７に相当。）１枚目ないし８２枚目の不開示とした部分は，国家安全保障局職員と報道関係者との接触に係る報告のうち，公にしないことを前提とした接触に係る報告が記載されている。率直な意見交換や情報収集を行う観点から，公にしないことを前提として接触がなされたものであることから，これらを公にした場合には，信頼関係が損なわれるおそれ及び今後当該報道関係者から協力を得ることが困難になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから，法５条６号に定める不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（７）原処分４の２（文書１４に相当。）中起案者欄において不開示とした部分は，職員の内線電話番号であり，公にすることにより，いたずらや業務妨害等を目的とした電話，通信等を容易ならしめ，行政事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，法５条６号に定める不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
（１）「一部に対する不開示決定の取消し」については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり，対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。（２）「本来の電磁的記録についても特定を求める」との点については，「電磁的記録が特定されていない文書については，その特定も求める」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，本件開示請求に対して，原処分のとおり電磁的記録を適正に特定している。また，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索したが，原処分で特定した電磁的記録以外の対象文書の存在は確認できなかったとのことであり，処分庁において，原処分において電磁的記録を適正に特定していると認められるところである。
（３）「不開示箇所の特定を求める」との点については，「本件各開示決定通知で示された不開示箇所は具体性に欠ける。このため複写の交付に施された墨消しに誤りがあっても，申立人は確認することができない」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり，対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項に基づき行った本件対象文書の開示決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 同年１２月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙２に掲げる１４文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び電磁的記録の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書（電磁的記録）の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 文書１ないし文書４は，平成２９年度に制定した国家安全保障局長指示や国家安全保障局の内部規程等に係るそれぞれの決裁文書一式である。
文書５ないし文書７は，国家安全保障局職員に係る部内報告用の「対外的な意見発表の届出」，「外国人等との接触に関する報告書」及び「報道関係者との接触に関する報告書」である。
文書８ないし文書１３は，平成２６年７月に閣議決定された「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に係る想定問答，仮訳の英文，取材対応に係る資料及び論点集である。
文書１４は，平成２９年１２月に閣議決定された「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」の閣議付議に係る決裁文書一式である。
イ 文書１ないし文書７及び文書１４は，国家安全保障局が保有している紙媒体の文書である。当該文書の原稿の一部には，国家安全保障局の職員がパソコンを使用して電磁的記録として作成したものも含まれているが，いずれの文書も決裁終了後は行政文書ファイルとして一体的に管理するために紙媒体として保存することとし，原稿の一部である電磁的記録については必要がないため廃棄した。
文書１０及び文書１２については，いずれも外部から紙媒体として取得した文書であることから，電磁的記録は保有していない。文書８，文書９，文書１１及び文書１３は，国家安全保障局で作成した文書であり，いずれも紙媒体及びＰＤＦ形式の電磁的記録を保有しており，原処分３においてそれぞれ特定し，開示している。本件審査請求を受け，改めてパソコン上のファイル検索を行ったが，原処分で特定した電磁的記録の外に本件請求文書に該当する電磁的記録の保有は確認できなかった。
（２）諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，その内容等に鑑みれば，文書８，文書９，文書１１及び文書１３を除く本件対象文書についてはいずれも紙媒体として保存しており電磁的記録は保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に当該文書の電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書４及び文書１４のそれぞれ１枚目の起案者欄の各不開示部分
当該部分には，国家安全保障局の職員の内線電話番号が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国家安全保障局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書１及び文書２のそれぞれ上記（１）に掲げる部分を除く不開示部分
当該部分には，国家安全保障局の職員の緊急事態発生時に係る連絡・参集体制が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，緊急事態発生時における国家安全保障局の職員の連絡及び参集に対し，敵対する勢力からの妨害や対抗措置を容易ならしめる結果，緊急事態発生時に職員の参集が妨害されるなど，国家安全保障局の業務に支障が生じ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）文書３及び文書４のそれぞれ上記（１）に掲げる部分を除く不開示部分
当該部分には，国家安全保障局の公にされていない連絡手段の取扱いに関する具体的な方法等の詳細が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，敵対する勢力からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，国家安全保障局の職員間の連絡が途絶されるなど，国家安全保障局の業務に支障が生じ，ひいては，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）文書５の７枚目，８枚目及び１２枚目の不開示部分
当該部分には，国家安全保障局の職員が届出を行った対外的な意見発表等の対象者である聴衆の氏名，性別，生年月日，肩書，所属及びパスポート番号等が記載されており，これらはいずれも法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 当該部分のうち下記イ及びウに掲げる部分を除く部分は，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 文書５の７枚目の表の番号１に記載の個人は，外国政府の幹部職員であると認められる。
（ア）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，国家安全保障局における外国政府の関係者の氏名及び肩書等の公表慣行につき確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
処分庁においては，外国政府の関係者の氏名等について特段の公表基準を設けておらず，当該個人の氏名等については，公表の慣行も予定もないことから，法５条１号ただし書イに該当しないため，不開示とした。
（イ）しかしながら，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該個人は，国家安全保障局職員が行った当該意見発表と同時期に，外国政府の幹部育成研修の一環として訪日し，複数の関係省庁へ訪問等を行った旨，当該研修の受入れを行った特定法人のウェブサイト上で公表されており，また，当該訪問を受け入れた事実を公表している他省庁のウェブサイト上には，当該個人の氏名及び肩書が掲載されていることが認められる。
上記の事情に鑑みれば，当該部分に記載の個人の氏名及び肩書については，公表慣行があるものと認められることから，当該氏名及び肩書に係る別紙３の１に掲げる部分は法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
ウ 文書５の１２枚目下から８行目には，民間団体との意見交換会に出席した国家安全保障局職員の氏名及び肩書が記載されていることが認められる。
（ア）当該部分を不開示としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。国家安全保障局は，内閣法（昭和２２年法律第５号）１７条に定められた「我が国の安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関する」事務を所掌しており，国家安全保障局職員は当該所掌事務に関する機微な情報を取り扱っている。
よって，国家安全保障局では，職員本人等に対する危害防止等の理由により課長相当職未満の職にある職員の氏名を公表していない。当該部分に記載の職員は，国家安全保障局の課長相当職未満の職にある職員であり，当該職員の氏名については，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないことから，当該部分は不開示とした。
（イ）国家安全保障局職員の取り扱う情報の特殊性に鑑みれば，課長相当職未満の職にある職員の氏名を公表していないとする上記（ア）の諮問庁の説明は首肯できる。よって，当該職員の氏名は法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められないほか，個人識別部分に該当すると認められるため，法６条２項による部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，当該部分には，国家安全保障局の職員の氏名のみならず肩書が記載されており，この点につき当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，当該職員は当該会合に公務として出席した旨の説明があった。よって，当該部分のうち，別紙３の２に掲げる部分は，当該職員の職務遂行に係る当該職員の職に該当すると認められ，法５条１号ただし書ハに該当し，開示すべきである。
（５）文書６の不開示部分
当該部分には，国家安全保障局職員が外国政府機関，外国の民間研究機関，国際機関等に所属する外国人等との接触に関する相手方の氏名等の具体的な内容が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，国家安全保障局職員と外国関係者等との接触理由等が明らかとなり，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）文書７の不開示部分
当該部分には，国家安全保障局職員と報道関係者との接触に関する当該職員及び相手方の氏名等の具体的な内容が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。国家安全保障局職員が職務の一環であるか否かを問わず，報道関係者と接触し，職務内容に関する応答を行った場合は，当該職員に報告を求めることとしている。
報道関係者との接触は，公にしないことを前提としており，また，報道関係者の間では，国家安全保障局の特定の職員の行動を探求することで接触相手が容易に推認されるおそれがあることから，報告日時，接触日時及び対応者を含め不開示としている。
当該部分は，これを公にすると報道関係者との信頼関係が損なわれ，必要な情報の入手が困難となるなど，国家安全保障局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
イ 当該部分を公にすると報道関係者との信頼関係が損なわれ，必要な情報の入手が困難となるなど，国家安全保障局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえない。
よって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙３に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙１
本件請求文書
本件請求文書１
行政文書ファイル「平成２９年度局長指示（規定の整備・協議）」につづられた文書の全て。
本件請求文書２
行政文書ファイル「各種報告書」につづられた文書の全て。
本件請求文書３
行政文書ファイル「平和安全法制関係資料」につづられた文書の全て。本件請求文書４
行政文書ファイル「平成２９年度外交・防衛政策に関する検討資料」につづられた文書の全て。
別紙２
本件対象文書
原処分１で特定された文書
文書１決裁文書一式（緊急事態発生時の国家安全保障局職員の連絡・参集体制等についての一部を改正する国家安全保障局長指示について）
文書２決裁文書一式（緊急事態発生時の国家安全保障局職員の連絡・参集体制等の細部要領について）
文書３決裁文書一式（国家安全保障局長指示の制定について）文書４決裁文書一式（国家安全保障局長指示の細部要領について）原処分２で特定された文書
文書５対外的な意見発表の届出
文書６外国人等との接触に関する報告書
文書７報道関係者との接触に関する報告書
原処分３で特定された文書
文書８平和安全法制関連想定
文書９ Cabinet Decision on Development of Seamless SecurityLegislation to Ensure Japan’s Survival and Protect itsPeople
文書１０依頼紙
文書１１平和安全法制関連想定
文書１２資料要求（立憲民主党）
文書１３平和安全法制論点集
原処分４で特定された文書
文書１４決裁文書一式（弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について）別紙３
開示すべき部分
１ 文書５の７枚目表中の番号１の「Full name 」，「Gender 」，「Position」，「Working place」及び「Note」の各欄
２ 文書５の１２枚目下から８行目６文字目以降
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。