諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年７月１６日（令和元年（行情）諮問第１６３号）
答申日：令和２年１月２２日（令和元年度（行情）答申第４７１号）
事件名：「自由で開かれたインド太平洋戦略」の業務のために行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「自由で開かれたインド太平洋戦略」の業務のために行政文書ファイルにつづった文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる５文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月３０日付け閣安保第６０５号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）更に文書を探索の上，特定を求める。
テーマの重要性を鑑みると，不開示対象の文書も含め特定された文書が少なすぎる。
他にも文書が存在するものと思われるので，更に探索の上，特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項に基づき対象文書を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」，「更に文書を探索の上，特定を求める」旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求に対して，原処分のとおり不開示箇所を適正に特定している。また，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索したが，原処分で特定した対象文書以外の対象文書の存在は確認できなかったとのことであり，原処分において対象文書を適正に特定していると認められるところである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
（１）「一部に対する不開示決定の取消し」については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり，対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。（２）「更に文書を探索の上，特定を求める」との点については，「テーマの重要性を鑑みると，不開示対象の文書も含め特定された文書が少なすぎる。他にも文書が存在するものと思われるので，更に探索の上，特定を求めるものである」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 同年１２月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる５文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示及び他の文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「自由で開かれたインド太平洋戦略」（以下「インド太平洋戦略」という。）とは，日本がインド太平洋地域において，法の支配を含むルールに基づく国際秩序の確保，航行の自由，紛争の平和的解決，自由貿易の推進を通じて，インド太平洋を「国際公共財」として自由で開かれたものとすることで，この地域における平和，安定，繁栄の促進を目指すものとして，我が国が提唱する戦略のことである。処分庁は，本件開示請求が，インド太平洋戦略につき，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）が作成又は取得し，保有している文書の開示を求めるものと解した。
イ インド太平洋戦略に係る業務は，多岐にわたっており，また，単独の省庁のみで取り組めるものではないことから，国家安全保障局においては，インド太平洋戦略に関し，関係省庁間の取りまとめを行い，国家安全保障会議に提示する業務を担っている。
ウ よって，処分庁は，インド太平洋戦略に関し，国家安全保障局が上記イの業務のために作成又は取得した文書を本件対象文書として特定した。
文書１は，国家安全保障局においてインド太平洋戦略に係る業務を処理するための職員の増員要望書，文書２は，文書１に関する補足説明資料，文書３及び文書５は，国家安全保障会議及び同幹事会においてインド太平洋戦略につき審議した際の席上回収資料，文書４は，国家安全保障会議における当該審議の議事録である。
なお，当該審議に係る幹事会の議事録については，幹事会の記録の作成を義務付ける規定等はなく，幹事会で使用した席上回収資料により，公文書等の管理に関する法律４条に定める「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができる」と判断したため，作成していない。
エ 国家安全保障局においては，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を作成も取得もしておらず，保有していない。
本件審査請求を受け，念のため処分庁において執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）インド太平洋戦略に係る国家安全保障局の業務内容に鑑みれば，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を作成も取得もしていないとする上記（１）イないしエの諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書１の不開示部分には，インド太平洋戦略に係る国家安全保障局内の組織体制，定員及び実員数並びに業務見通し等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
また，文書２の不開示部分には，インド太平洋戦略に係る会議の開催状況及び国家安全保障局内における関連業務量の見通し等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
ア 当該部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障上の関心事項，情報収集能力等が推察されることとなり，悪意を有する相手方をして，その対抗措置を採ることや弱点を狙うことを容易ならしめる等，国家安全保障局の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ しかしながら，別表に掲げる部分は，インド太平洋戦略に関する一般的な記述であって，既に公表されている内容又は国家安全保障局の所掌事務から容易に推測できる内容等が記載されているにすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，これを公にしても，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ若しくは他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ又は国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないことから，法５条３号，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）文書３及び文書５は，国家安全保障会議及び同幹事会における席上回収資料であり，これらの会議における具体的な検討，協議の内容の推認が可能となる情報等が記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，インド太平洋戦略に係る未成熟な検討内容が明らかとなり，今後同種の検討作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来す等，政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）文書４には，国家安全保障会議における議事の記録が記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表に掲げる部分を除く部分は，同条３号及び５号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条３号，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書１概算要求書平成３１年度機構・定員要求
文書２概算要求書平成３１年度機構・定員要求（補足説明資料）文書３国家安全保障会議資料
文書４国家安全保障会議議事の記録
文書５幹事会資料
別表
開示すべき部分
文書頁数開示すべき部分
文書１１枚目「番号」欄，「要求理由」欄の１行目ないし１０行目，１５行目ないし１８行目，１９行目１文字目及び２文字目並びに２１行目ないし２３行目
２枚目４行目ないし６行目，８行目ないし１５行目，２３行目，２４行目，２５行目１文字目ないし２８文字目，２６行目１４文字目以降，２７行目１文字目ないし２１文字目，２９行目２６文字目以降及び３０行目
３枚目「具体的な事務・事業」欄の１行目ないし１０行目及び当該部分に係る「実績」欄
４枚目「３１年度～」欄の「具体的事務」欄の８行目ないし１１行目並びに表外左側の囲み部分及びこれに付随する矢印
文書２１枚目８行目ないし１０行目及び１５行目ないし２１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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