諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年７月１６日（令和元年（行情）諮問第１６４号）
答申日：令和２年１月２２日（令和元年度（行情）答申第４７２号）
事件名：国家安全保障局長指示一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国家安全保障局長指示一覧（平成２６年～平成３０年）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１４日付け閣安保第６２９号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「「国家安全保障局長指示」が一覧にまとめられた文書（当該文書が存在しない場合は「指示」のつづり）。」との行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項に基づき対象文書を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し。」を求めて審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書１枚目の２７号の名称欄において不開示とした部分は，国家安全保障局における秘密の保護の措置に関して記載されているものである。
これを公にすることにより，国家安全保障局の保護措置等が明らかとなり，敵対する勢力からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，我が国の安全が害されるおそれがある。
以上のことから，法５条３号に定める不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（２）本件対象文書１枚目の２２号及び４枚目の２号の各名称欄において不開示とした部分は，これまで公にされていない国家安全保障局における連絡手段の取扱いに関する情報が記載されているものである。
これらを公にすることにより，敵対する勢力からの妨害や対抗措置を容易ならしめ，職員間の連絡に支障が生じ，我が国の安全が害されるおそれ及び事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがある。
以上のことから，法５条３号及び６号に定める不開示情報に該当するため，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，上記２のとおり，対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 同年１１月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月２日審議
⑥ 令和２年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「国家安全保障局長指示一覧（平成２６年～平成３０年）」である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の別紙に掲げる部分を除く各不開示部分には，国家安全保障局の連絡手段を含む事務処理の手順を推察し得るような国家安全保障局長指示の名称が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にした場合，処分庁における国家安全保障に関する事務処理の手順が推察され，敵対する勢力による妨害や対抗措置を容易ならしめ，処分庁における情報収集・活用に支障が生じるなど，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）別紙に掲げる不開示部分には，処分庁における秘密の保護の措置に係る国家安全保障局長指示の名称が記載されていることが認められる。しかしながら，当該名称は，処分庁の所掌事務に照らしても一般的なものにすぎず，当該名称のみをもって処分庁における事務処理の手順等を具体的に推測し得るものとはいい難い。
よって，当該部分は，これを公にしても，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条３号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
開示すべき部分
１枚目の２７号の名称欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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