諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成２９年１１月２０日（平成２９年（行情）諮問第４４１号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行情）答申第４７３号）
事件名：名古屋国税局における功績者表彰（局長表彰）受彰に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度功績者表彰（局長表彰）受彰者関係書類ただし，平成２８年度功績者表彰（局長表彰）受彰者一覧表，局長表彰内申書等及び局長表彰団体構成員名簿等」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙２の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年７月２１日付け名局公開４８により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
黒塗りによる不開示部分が多すぎて，文書の内容が全く分からないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
処分庁は，次の（１）から（４）を不開示の理由として，一部開示決定（原処分）を行った。
（１）特定の個人又は法人等に関する情報で，次のア又はイの理由により，法５条１号又は２号イに該当するものとして不開示とする。
ア 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）である又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある。
イ 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で，公にすることにより，当該法人等又は事業を営む個人が取引先等から警戒心をもって臨まれること，あるいは契約交渉などにおいて不利益となるなど，当該法人等又は事業を営む個人の事業活動に何らかの支障を及ぼすおそれがあり，当該法人等又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（２）税務調査等に関する情報で，次のア又はイの理由により，法５条６号本文及びイに該当するものとして不開示とする。
ア 個別の税務調査又は税理士調査に係る情報が記載されており，これを公にした場合には，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることから，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 税務調査等に関する国税当局の着眼点や調査手法が記載されており，これを公にすることにより，国税当局が行う税務調査等の手法や納税者等についての情報をどの程度把握しているかといった，税務調査等に係る手の内を明らかにすることになり，税務調査等への対策を講じることを可能にするなど，税務調査等において正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
（３）滞納整理に関する情報で，次のア又はイの理由により，法５条６号本文及びイに該当するものとして不開示とする。
ア 個別の滞納整理に係る情報が記載されており，これを公にした場合には，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることから，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 滞納整理に関する国税当局の着眼点や手法が記載されており，これを公にすることにより，国税当局が行う滞納整理の手法や滞納者についての情報をどの程度把握しているかといった，滞納整理に係る手の内を明らかにすることになり，国税の徴収を免れるための財産の隠匿や滞納整理への対策を講じることを可能にするなど，滞納整理において正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
（４）受彰者の個人に関する情報が記載されており，これらは個人に関する情報であって，慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報並びに職務の遂行に係る情報と認められるものではなく，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当することから不開示とする。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のうち，不開示となった部分について開示を求めていることから，原処分で不開示とした部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
原処分において不開示とした部分を見分したところ，別紙１に掲げる部分には不開示情報は認められず，開示することが妥当であることから，以下，その余の部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）法５条１号該当性
法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものを不開示情報と規定している。
原処分において上記１（１）に該当するとして不開示とした部分（別紙１及び下記３に掲げる部分を除く。）には，業種，役職名などが記載されており，他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる情報に該当することから，法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。
また，法５条１号ただし書ハは，当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分の情報については同号における不開示部分から除くと規定している。
原処分において上記１（４）に該当するとして不開示とした部分（下記３に掲げる部分を除く。）には，法５条１号に該当する職員個人の情報が記載されており，当該情報は，法令の規定又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されておらず，また，当該職員の職及び職務遂行の内容に係る部分ではないことから，法５条１号ただし書イに該当しないため不開示情報に該当すると認められる。
（２）法５条２号イ該当性
法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報と規定している。
原処分において，上記１（１）に該当するとして不開示とした部分（別紙１及び下記３に掲げる部分を除く。）には，法人に関する情報若しくは個人の事業に関する情報として，具体的な事業内容，取引内容などが記載されており，これらの情報は，公にすることにより，当該法人等若しくは当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当することから法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
（３）法５条６号柱書き該当性
法５条６号柱書きは，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定している。
原処分において上記１（２）に該当するとして不開示とした部分（別紙１及び下記３に掲げる部分を除く。）には，増差所得，不正所得など，特定の個人又は法人等に対する税務調査において把握した情報が記載されている。
また，原処分において上記１（３）に該当するとして不開示とした部分（下記３に掲げる部分を除く。）には，滞納発生額，滞納残額など，特定の個人又は法人等に対する滞納整理において把握した情報が記載されている。
これらの情報は，通常公表されることのない情報であり，公にすることにより，国税当局に対する信頼を失墜させ納税者等の理解と協力が得られなくなることから，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報に該当することから法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（４）法５条６号イ該当性
法５条６号イは，監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報と規定している。
原処分において上記１（２）に該当するとして不開示とした部分（別紙１及び下記３に掲げる部分を除く。）には，調査手法，不正の手口，不正の把握に至った経緯が記載されており，公にすることにより，調査手法等についての対策が講じられ，今後の税務調査において正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくは違法・不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある情報に該当することから法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
また，原処分において上記１（３）に該当するとして不開示とした部分（下記３に掲げる部分を除く。）には，滞納整理における手法，差押えに至った経緯が記載されており，公にすることにより，国税の徴収を免れるための財産の隠匿や滞納整理への対策を講じられ，今後の滞納整理において正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくは違法・不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある情報に該当することから法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
３ 不開示とした理由の追加等について
（１）原処分において上記１（１）に該当するとして不開示とした「平成２８年度功績者表彰（局長表彰）受彰者一覧表」の「受彰者名の一部」，１５頁目の「局長表彰内申書《団体用》」の「団体名の一部」及び１６頁目の「局長表彰団体構成員名簿」の「団体名の一部」について見分したところ，法５条１号及び２号イに該当する情報は認められなかった。しかしながら，当該部分には，調査対象となった法人の種類について記載されており，当該情報について公にすることにより，今後，同種の法人が，国税当局の税務調査に対する対策を講じるなど，税務調査等において正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
（２）原処分において上記１（１）に該当するとして不開示とした９頁目ないし１７頁目の「局長表彰内申書《団体用》」の「業種目」について見分したところ，法５条１号及び２号イに該当する情報は認められなかった。
しかしながら，「業種目」には，調査対象となった法人の業種が記載されており，当該情報について公にすることにより，今後，同種の法人が，国税当局の税務調査に対する対策を講じるなど，税務調査等において正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから，法５条６号イの不開示情報に該当すると認められる。
（３）原処分において不開示とした「局長表彰内申書《団体用》」及び「局長表彰内申書《個人用》」の「増差所得（滞納発生額）」，「不正所得（整理済額）」及び「増差税額（滞納残額）」は，法人に関する情報若しくは個人の事業に関する情報であり，公にすることにより，当該法人若しくは当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。また，「増差所得（滞納発生額）」，「不正所得（整理済額）」及び「増差税額（滞納残額）」は，通常公表されることのない情報であり，公にすることにより，国税当局に対する信頼を失墜させ納税者等の理解と協力が得られなくなり，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（４）原処分において上記１（１）に該当するとして不開示とした１７頁目の「局長表彰内申書《団体用》」の「表彰に値すると認められる理由」（別紙１に掲げる部分を除く。）及び「具体的内容」には，調査により得られた法人の具体的な事業内容，取引内容が記載されており，これらの情報は，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
また，調査により得られた情報を公にすることにより，国税当局に対する信頼を失墜させ納税者等の理解と協力が得られなくなることから，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
（５）原処分において上記１（４）に該当するとして不開示とした３４頁目の「局長表彰内申書《個人用》」の「「表彰に値すると認められる理由」の一部」及び「「具体的内容」の一部」について見分したところ，法５条１号に該当する情報は認められなかった。
しかしながら，当該部分には，個別相談等に来た納税者及び対応状況の詳細が記載されており，公にすることにより，国税当局に対する信頼を失墜させ納税者等の理解と協力が得られなくなり，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
４ 結論
以上のことから，原処分で不開示とした部分のうち，別紙１に掲げる部分については，開示することが妥当であるが，その余の部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイの不開示情報に該当すると認められるため，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２９年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和元年１２月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き（原処分の行政文書開示決定通知書には「６号本文」とあるが，「６号柱書き」の誤りと認められる。）及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙１に掲げる部分は開示することが妥当であるとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示理由を一部追加及び変更し，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして，なお不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙２の５欄に掲げる部分）
ア 別紙２の番号１，番号２５及び番号３０
当該部分に記載された情報は，税務調査の対象となった法人の種類を示すと認められるものの，表彰される団体名の一部であり，国税当局の税務調査や滞納整理における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査や滞納整理において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，今後，一部の納税者において，税務調査や滞納整理への対策を講じるなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
イ 別紙２の番号３，番号６，番号２６①，番号４０，番号４６①及び番号５７
当該部分に記載された情報は，税務調査の対象となった個人の職種，法人の種類，調査種別及び税務調査における各種業務並びに税務調査における対象者の対応状況等に関する情報と認められるものの，一般的な記載にとどまり，国税当局の税務調査や滞納整理における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査や滞納整理において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査や滞納整理への対策を講じるなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 別紙２の番号８，番号９，番号１２，番号２０，番号２９，番号３５，番号５４①，番号５５①，番号５６，番号５９①及び番号６０①当該部分に記載された情報は，法人の種類，税務調査における各種業務，調査種別及び税務調査において把握された非違事項等に関する情報と認められるものの，一般的な記載にとどまる情報，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であり，国税当局の税務調査や滞納整理における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査や滞納整理において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査や滞納整理への対策を講じるなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 別紙２の番号２６②及び番号３９
当該部分に記載された情報は，税務調査の対象となった法人の事業並びに滞納整理における担当者及び各種業務に関する情報と認められるものの，一般的な記載にとどまる情報，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であり，国税当局の税務調査や滞納整理における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査や滞納整理において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査や滞納整理への対策を講じるなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 別紙２の番号４６②，番号５１及び番号６４
当該部分に記載された情報は，複数の税務調査において把握された増差所得，増差課税価格，不正所得及び増差税額等の合計額並びに調査件数及び調査１件当たりの平均値等であり，国税当局の税務調査や滞納整理における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査や滞納整理において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査や滞納整理への対策を講じるなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 別紙２の番号４１，番号４５，番号４８，番号５３，番号５８及び番号６３
当該部分に記載された情報は，複数の税務調査の結果把握された増差所得，不正所得及び増差税額の合計額等であり，国税当局の税務調査や滞納整理における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査や滞納整理において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査や滞納整理への対策を講じるなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 別紙２の番号４２，番号５４②，番号５５②，番号５９②及び番号６０②
当該部分に記載された情報は，複数の税務調査の結果把握された増差所得，不正所得及び増差税額等の合計額等であり，国税当局の税務調査や滞納整理における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査や滞納整理において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査や滞納整理への対策を講じるなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，法人その他の団体又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 別紙２の番号４９
当該部分に記載された情報は，複数の税務調査の結果把握された増差課税価額及び重加対象課税価額の合計額であり，国税当局の税務調査や滞納整理における具体的かつ詳細な着眼点及び調査手法等並びに個別の税務調査や滞納整理において把握した具体的かつ詳細な情報等を明らかにするものではない。
そうすると，当該部分を公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られなくなることにより，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや今後，一部の納税者において，税務調査や滞納整理への対策を講じるなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，当該部分を公にしても，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分は，法５条１号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別紙２の３欄に掲げる部分）
ア 別紙２の番号２，番号５の「１事案の概要等」及び「３その他」，番号８，番号１２，番号１６の「１事案の概要」及び「２調査の経緯等」，番号２０，番号２４，番号２９，番号３８，番号４２，番号５９並びに番号６０
当該部分に記載された情報は，調査等対象者の選定方法及び選定理由等並びに国税当局による税務調査の各種手法，調査展開，処理事績，税務調査において把握した不正計算の方法等を示すもの，滞納処分の対象となった法人の概要及び課税処理状況並びに滞納処分における検討事項及び滞納処分において把握した情報等を示すものであり，税務調査及び滞納整理の取組状況や方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙２の番号４，番号７，番号１１及び番号３７
当該部分に記載された情報は，税務調査において把握された増差所得，不正所得及び増差税額に関する情報と認められ，他の情報と照合することにより，当該税務調査を受けた法人や事業を営む個人が特定される可能性を否定できず，これを公にすると，当該法人や事業を営む個人が税務調査を受けたという事実が明らかになる可能性があり，当該法人や事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙２の番号５の「２調査結果」，番号１５及び番号１６の「３非違の内訳」
当該部分に記載された情報は，申告件数，増差所得，不正所得，増差税額及び重加算税並びにその合計額等に関する情報，税務調査において把握された文書名，不納付文書の通数，不納付税額及び過怠税額等や不正還付等の対象となった対象者に関する情報と認められ，他の情報と照合することにより，当該税務調査を受けた法人が特定される可能性を否定できず，これを公にすると，当該法人が税務調査を受けたという事実が明らかになる可能性があり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 別紙２の番号１０，番号１４，番号１８，番号２２，番号３６，番号４４及び番号６２
当該部分に記載された情報は，税務調査や滞納整理の対象となった納税者に係る業種に関する情報であり，税務調査等の対象の選定状況を示唆するものであると認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 別紙２の番号１３
当該部分に記載された情報は，調査法人の経営方針に関する情報と認められ，他の情報と照合することにより，該当する法人が特定される可能性を否定できず，これを公にすると，当該法人が税務調査を受けたという事実が明らかになる可能性があり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 別紙２の番号１７，番号２１，番号２６，番号３９，番号４３，番号４６，番号５２，番号６１及び番号６４
当該部分に記載された情報は，調査等対象者の選定方法及び選定理由等並びに国税当局による税務調査及び滞納整理の各種手法，調査展開，処理事績，税務調査において把握した不正計算の方法等を示すものであり，税務調査及び滞納整理の取組状況や方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 別紙２の番号１９及び番号２３
当該部分に記載された情報は，滞納整理の対象となった法人における滞納発生額，滞納整理済額及び滞納残額に関する情報と認められ，他の情報と照合することにより，当該滞納整理の対象となった法人が特定される可能性を否定できず，これを公にすると，当該法人が滞納整理の対象となった事実が明らかになる可能性があり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ク 別紙２の番号２７及び番号３２
当該部分に記載された情報は，税務調査や査察調査の対象となった納税者に係る業種に関する情報であり，税務調査等の対象の選定状況を示唆するものであると認められるため，上記エと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ケ 別紙２の番号２８，番号３１及び番号３３
当該部分に記載された情報は，調査法人の経営方針や具体的な事業内容等に関する情報並びに税務調査や査察調査において把握された増差所得，不正所得及び増差税額に関する情報と認められ，他の情報と照合することにより，該当する法人が特定される可能性を否定できず，これを公にすると，当該法人が税務調査を受けたという事実が明らかになる可能性があり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
コ 別紙２の番号３４
当該部分に記載された情報は，査察調査事案の各段階において実施した裏付調査及び把握した犯則事実並びに告発等の事案処理状況に関する具体的かつ詳細な情報を示すものであり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
サ 別紙２の番号４７
当該部分に記載された情報は，国税職員個人の勤務形態等に関する情報であり，近親者等一定範囲の者にとっては，当該職員を特定する手がかりとなるものであり，私生活に関するものであることから，法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。
また，当該情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報及び公務員等の職務の遂行に係る情報ではないことから，法５条１号ただし書イ及びハに該当せず，他に同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
シ 別紙２の番号４９
（ア）２０行目の不開示部分
当該部分に記載された情報は，情報収集の対象となった納税者に係る業種に関する情報であり，税務調査等の対象の選定状況を示唆するものであると認められるため，上記エと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）２４行目及び２５行目並びに最下部の表の不開示部分当該部分に記載された情報は，特定税務署における相続税調査に係る調査件数，重加賦課件数及び重加賦課割合等に関する情報であると認められる。
相続税の調査対象者は相続があった者に限られており，所得税や法人税等の税目と比較して対象者数が少ないことから，特定税務署における相続税調査の件数が明らかになると，統計情報として公表されている署別の被相続人数から，署の相続税調査の接触割合が明らかとなる結果，選定状況を示唆することとなり，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）その余の部分
当該部分に記載された情報は，国税職員個人の勤務形態等に関する情報であり，上記サと同様の理由により，法５条１号に該当し，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ス 別紙２の番号５０
当該部分に記載された情報は，個別相談等における国税当局と納税者との対応状況に関するものであり，当該部分は，国税当局における認識や理解に基づき記載されていると認められるとともに，納税者等においても，通常外部に公表されることを欲しない性質の情報に当たると認められることから，これを公にすると，国税当局に対する信頼を失墜させ納税者等の理解と協力が得られなくなり，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
セ 別紙２の番号５１
当該部分に記載された情報は，個別相談等における国税当局と納税者との対応状況に関するものであり，当該部分は，国税当局における認識や理解に基づき記載されていると認められるとともに，納税者等においても，通常外部に公表されることを欲しない性質の情報に当たると認められることから，上記スと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ソ 別紙２の番号５４及び番号５５
（ア）「Ⅰ施策の概要」の「３調査事績等」に記載された１件当たり増差所得，１件当たり増差税額及び１件当たり増差保有財産並びに３６頁目最下部の表「継続２管理事案に対する調査事績（平成２８年１２月末現在）」
当該部分に記載された情報は，特定税務署特別国税調査官及び名古屋国税局の区分ごとに富裕層に対する所得税調査に係る計画件数（全期），処理件数，進ちょく（対計画），連携調査件数及び特定資料収集枚数並びに１件当たりの増差所得，増差税額及び増差保有財産等を示すものであり，国税当局の富裕層に対する税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められる。
当該情報は，国税当局において限られた人員の中で適正・公平な課税を実現するための重要な要素であり，さらに，税務調査に関する事項が納税者の重大な関心事であることからすれば，これを公にすると，一部の納税者等が調査対象等となることを予測し，税額計算上の不正手口の巧妙化を図るなどにより，租税の賦課に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分に記載された情報は，調査等対象者の選定方法及び選
定理由等並びに国税当局による税務調査の各種手法，調査展開，処理事績，税務調査において把握した不正計算の方法等を示すものであり，税務調査の取組状況や税務調査の方針等に係る具体的かつ詳細な情報と認められるため，上記アと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙２の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙２の５欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（諮問庁が開示することが妥当とする部分）
頁目番号開示することが妥当とする部分
２ １「具体的内容」欄１０行目２３文字目ないし１１行目１文字目
７ ２「具体的内容」欄１１行目１８文字目ないし２６文字目，１２行目２文字目ないし２０文字目及び１５行目１９文字目ないし２６文字目
１７ ３「表彰に値すると認められる理由」欄１行目１文字目ないし８文字目及び３行目２２文字目ないし４行目５文字目
４ 「具体的内容」欄４行目３３文字目ないし５行目３文字目，６行目１文字目ないし３文字目，２１行目１文字目ないし６文字目及び２０文字目ないし３２文字目，２２行目２６文字目ないし２８文字目，２２行目３９文字目ないし２３行目２文字目，２４行目１３文字目ないし１８文字目並びに２５行目１文字目ないし３文字目
２１ ５「具体的内容」欄６行目３５文字目ないし３９文字目，１４行目２２文字目ないし３０文字目及び１７行目３文字目ないし５文字目
２５ ６「具体的内容」欄１７行目３１文字目ないし１８行目５文字目，２２行目２０文字目，２３行目９文字目ないし１８文字目及び２５行目１文字目ないし１２文字目
２９ ７「具体的内容」欄２７行目９文字目及び１０文字目
３２ ８「日数（人日）」欄１文字目ないし５文字目
３８ ９「具体的内容」欄１７行目２５文字目ないし３２文字目
４４ １０「具体的内容」欄１２行目４文字目ないし１９文字目別紙２
４ 不開示
維持理由
（法５条）
１ ２１２６６
３ 項目５開示すべき部分頁目番号号号号号
イ 柱イ
書き
１ １「受彰者名」欄○全て
２ ２「表彰に値する○○○○と認められる理
由」欄
３ 「業種目」欄○○全て
４ 「増差所得（滞○○○納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
５ 「具体的内容」○○○○欄
５ ６「業種目」欄○○全て
７ 「増差所得（滞○○○納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
８ 「具体的内容」○○○○７行目２１文字目ないし欄２３文字目，８行目１文字目ないし５文字目，１
４行目１６文字目ないし
２０文字目及び２０行目
６文字目ないし２０文字
目
７ ９「表彰に値する○○○○全てと認められる理
由」欄
１０ 「業種目」欄○○
１１ 「増差所得（滞○○○納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
１２ 「具体的内容」○○○○１７行目３５文字目ない欄し１８行目１０文字目及び２１行目ないし２４行
目
９ １３「表彰に値する○○と認められる理
由」欄
１４ 「業種目」欄○○
１５ 「非違通数」，○○○○「不納付税額
（整理済額）」
及び「過怠税額
（滞納残額）」
欄
１６ 「具体的内容」○○○○欄
１１ １７「表彰に値する○○と認められる理
由」欄
１８ 「業種目」欄○○
１９ 「増差所得（滞○○○○納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
２０ 「具体的内容」○○○○２１行目３文字目ないし欄１９文字目
１３ ２１「表彰に値する○○と認められる理
由」欄
２２ 「業種目」欄○○
２３ 「増差所得（滞○○○○納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
２４ 「具体的内容」○○○○欄
１５ ２５「団体名」欄○全て
２６ 「表彰に値する○○①１行目２文字目ないしと認められる理１５文字目及び３０文字由」欄目ないし３４文字目，２行目２０文字目ないし２
３文字目及び２８文字目
ないし４１文字目並びに
４行目３９文字目ないし
４２文字目
②４行目１７文字目ない
し２１文字目及び３３文
字目ないし３８文字目
２７ 「業種目」欄○
２８ 「増差所得（滞○○○納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
２９ 「具体的内容」○○○○２行目８文字目ないし１欄１文字目，８行目１文字目ないし５文字目及び１
０文字目ないし１９文字
目，１０行目３文字目な
いし２４文字目及び２９
文字目ないし３２文字
目，１１行目３文字目な
いし１１文字目，１４行
目５文字目ないし１６文
字目並びに１６行目３４
文字目ないし３７文字目
１６ ３０「団体名」欄○全て
１７ ３１「表彰に値する○○○と認められる理
由」欄
３２ 「業種目」欄○
３３ 「増差所得（滞○○○納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
３４ 「具体的内容」○○○欄
２１ ３５「表彰に値する○○○○全てと認められる理
由」欄
３６ 「業種目」欄○○
３７ 「増差所得（滞○○○納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
３８ 「具体的内容」○○○○欄
２４ ３９「具体的内容」○○１行目及び最下部の表欄「滞納整理実績（各年７
月～１月）」の表題の全
て
２５ ４０「業種目」欄○○全て
４１ 「増差所得（滞○○○全て納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
４２ 「具体的内容」○○○○１行目３６文字目ないし欄２行目１４文字目
２９ ４３「表彰に値する○○と認められる理
由」欄
４４ 「業種目」欄○○
４５ 「増差所得（滞○○○全て納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
４６ 「具体的内容」○○①７行目欄②最下部の表の全て
３２ ４７「表彰に値する○と認められる理
由」欄
４８ 「増差所得（滞○○○全て納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
４９ 「具体的内容」○○○最下部の表のうち「増差欄課税価額」欄及び「重加
対象課税価格」欄
３４ ５０「表彰に値する○と認められる理
由」欄
５１ 「具体的内容」○○１６行目欄
３５ ５２「表彰に値する○○と認められる理
由」欄
５３ 「増差所得（滞○○○全て納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
５４ 「具体的内容」○○○○①１１行目２２文字目な欄いし１２行目１１文字目及び１７行目２９文字目
ないし１８行目２３文字
目
②２０行目５文字目ない
し１３文字目及び３４文
字目ないし４１文字目並
びに２２行目２１文字目
ないし２６文字目
３６ ５５「具体的内容」○○○○①１９行目ないし２２行欄目，２７行目１１文字目ないし３１文字目及び３
２行目２６文字目ないし
３３行目３２文字目
②最下部の表の「処理事
績」欄に係る「所得税」
の「増差所得」欄，「所
得税」の「増差税額」欄
及び「増差保有財産」欄
並びに「分析」欄に係る
「１日当たり（所得
税）」の「増差所得」欄
及び「増差税額」欄
３８ ５６「表彰に値する○○○○全てと認められる理
由」欄
５７ 「業種目」欄○○全て
５８ 「増差所得（滞○○○全て納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
５９ 「具体的内容」○○○○①６行目３０文字目ない欄し７行目８文字目，７行目１７文字目ないし１９文字目及び２９文字目ないし３７文字目，８行目４文字目及び５文字目，８行目１３文字目ないし２２文字目，１４行目２３文字目ないし３３文字目，１６行目２２文字目ないし１７行目１文字
目，１９行目１７文字目ないし２８文字目，１９行目３７文字目ないし２０行目２文字目並びに２０行目２９文字目ないし２１行目９文字目
②最下部の表中の各項目名に係る部分並びに「年度」欄及び「消費税追徴本税額①」欄
４３ ６０「具体的内容」○○○○①２行目２６文字目ない欄し３行目５文字目，４行
目１３文字目ないし５行
目１３文字目及び６行目
１１文字目ないし１７文
字目
②１２行目及び１３行目
並びに１４行目の「増差
所得金額」欄，「不正所
得金額」欄及び「追徴税
額」欄
４４ ６１「表彰に値する○○
と認められる理
由」欄
６２ 「業種目」欄○○
６３ 「増差所得（滞○○○全て
納発生額）」，
「不正所得（整
理済額）」及び
「増差税額（滞
納残額）」欄
６４ 「具体的内容」○○２０行目２３文字目ない欄し２１行目３文字目並び
に最下部の表
（注）「頁目」については，本件対象文書の通しの頁を示す。行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。「〇〇」欄の名称は行数に数えない。
文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。