諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１８日（平成３１年（行情）諮問第１１９号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行情）答申第４７５号）
事件名：概算要求から予算書作成までの間に財務省主計局との間で交わされる要求等に係る計数データの開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「概算要求から予算書作成において，厚生労働省と財務省主計局の間で交わされる要求，内示，決定にかかわる計数データ。（最新年度分）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「歳出概算要求額査定表」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月３１日付け厚生労働省発会１０３１第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる。決定金額の妥当性費用対効果など様々な検証が出来なくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月４日付け（同月５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１１月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，概算要求から予算書作成において，厚生労働省と財務省主計局の間で交わされる計数データ（最新年度分）について行われたものである。
本件開示請求に対して，該当する計数データが記載された「歳出概算要求額査定表」を全部開示する決定を行った。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる。決定金額の妥当性，費用対効果など様々な検証が出来なくなる」と主張している。しかし，原処分においては，上記（１）のとおり，本件開示請求に該当する計数データの開示決定を行ったものであり，原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１２月２５日審議
④ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，全部開示の原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書が存在するとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，本件請求文書に該当する文書（計数データ）は本件対象文書のみである旨説明する。（２）しかし，毎年度の予算編成作業は，各省庁から財務省へ概算要求を提出し，同省が査定した上で財務省原案が作成され，各省庁への内示後，予算政府案が閣議決定され，国会へ提出されるという流れで行われている。
そこで，当審査会事務局職員をして厚生労働省のウェブサイトを確認させたところ，平成３０年度概算要求書が掲載されていることが確認された。当審査会において確認したところ，当該文書には，同年度の概算要求額等が計数データを用いて詳細に記載されていることから，当該文書は，概算要求から予算書作成において，厚生労働省と財務省主計局の間で交わされる要求，内示，決定にかかわる計数データに該当する文書であると認められる。
（３）したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，少なくとも，別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，当該文書に限らず，調査の上，本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙追加して特定すべき文書
平成３０年度歳出概算要求書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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