諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１５日（平成３１年（行情）諮問第２２５号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行情）答申第４７６号）
事件名：特定番号に係る起案文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日付け，特定番号文書の起案文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月７日付け岐労発基０９０７第２号により岐阜労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消すとの決定を求める。
本件対象文書には，法５条１号に該当する部分はない。
本件対象文書には，法５条２号イに該当する部分はない。
本件対象文書には，法５条６号に該当する部分はない。
よって，審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年８月２０日付け（同月２２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月１２日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分に係る適用条項として法５条５号を追加し，同条２号イを同条６号ホに，同条６号を同号柱書き及びイに改めた上で，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，法に基づく特定の開示請求に対する決定及びその通知に係る決裁文書一式である。
（２）不開示情報該当性について
原処分における不開示部分とその不開示情報該当性については，以下のとおりである。
ア 法５条１号の不開示情報該当性について
本件対象文書に含まれている個人の氏名等個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報は，法５条１号本文前段に該当し，かつ同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号ホの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されている部分がある。これらが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，独立行政法人等である特定事業場に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法５条６号ホに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条５号の不開示情報該当性について
処分庁が特定の開示請求について開示又は不開示とする決定を行うにあたっての意思形成の過程がありのままに記載されている部分については，国の機関の内部における検討又は協議に係る情報であり，これが公にされた場合，今後，同種の文書の作成・検討に支障が生じ，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。このため，当該部分は，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性について
特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が行った監督指導の手法や詳細が記載されている部分については，それが公にされた場合，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，関係資料の提出や特定監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。また，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，これらの情報は，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，法５条各号に該当しない部分については，開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，法５条各号に該当する部分はないと主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示部分に係る法の適用条項として法５条５号を追加し，同条２号イを同条６号ホに，同条６号を同号柱書き及びイに改めた上で，原処分における不開示部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和元年１１月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして，本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法５条１号，５号並びに６号柱書き，イ及びホに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，具体的には，特定個人が行った開示請求（以下「別件開示請求」という。）に対し開示決定等を行うために，岐阜労働局において起案・決裁を行った文書一式である。
そして，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，別件開示請求を行った特定個人の氏名，住所及び電話番号，別件開示請求に対する岐阜労働局の対応方針並びに別件開示請求に対する原処分で特定した文書（独立行政法人等である特定事業場に出された行政指導文書の控え及びこれに関する監督復命書）の全部である。
（１）通番１（起案文書）
ア 開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
（ア）当該部分を見分したところ，当該部分には，別件開示請求に対する岐阜労働局の対応方針が記載されていることが認められる。
（イ）当該部分のうち，２頁１５行目１５文字目ないし１６行目２８文字目部分には，別件開示請求の内容が記載されており，別件開示請求を行った特定個人の氏名と一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，２頁１５行目１５文字目ないし１６行目２８文字目部分は，別件開示請求の内容のみであり，別件開示請求を行った特定個人を識別することができる情報は含まれておらず，原処分において特定個人の氏名等が不開示とされていることからすると，これを公にしても，当該特定個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。その余の部分については，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
（ウ）また，当該部分には，別件開示請求に対する法の解釈・運用に関することが記載されているにすぎないと認められることから，これを公にしても，独立行政法人等の企業経営上の正当な利益を害するおそれ，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，別件開示請求に対する開示決定等は既に行われていることから，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号，５号並びに６号柱書き，イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について（ア）１頁，３頁，５頁及び１２頁部分
当該部分は，別件開示請求を行った特定個人の氏名，住所及び電話番号であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条５号並びに６号柱書き，イ及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）２頁１８行目１３文字目ないし２７文字目部分
当該部分には，独立行政法人等である特定事業場に対して行われた行政指導の種類が分かる情報が記載されていると認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係等の面において，企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号ホに該当し，同条１号，５号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）通番２ないし通番１１（監督復命書）
監督復命書（同続紙を含む。以下同じ。）は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事業場に対し臨検監督を行った後に，その監督結果を労働基準監督署長に対して復命するために，臨検監督を行った事業場ごとに作成する文書であり，別表の通番２ないし通番１１の３欄に掲げる各欄で構成されている。これについて，原処分では，様式部分も含め全て不開示とされている。
ア 開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
（ア）通番２，通番４，通番５及び通番９ないし通番１１には，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分のうち，通番２の「家内労働委託業務」欄，通番５の「店社」欄，通番９の「確認までの間」欄，「備考１」欄，「備考２」欄並びに「Ｎｏ．」欄及び「違反法条項・指導事項等」欄の各６段目及び７段目，「是正期日（命令の期日を含む）」欄の４段目ないし７段目は全て空欄であり，通番１１は様式部分にすぎない。また，その余の部分は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている別件開示請求の内容から特定され得る内容又はシステムに登録した際に機械的に付与される番号等であると認められる。このため，当該部分については，その情報の性質上，これを公にしても，取引関係や人材確保等の面において，独立行政法人等の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号並びに６号柱書き，イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番７には，独立行政法人等である特定法人に監督官が臨検監督した際に面接した当該法人の職員及び代表者の職氏名が記載されており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該欄に記載されている職員の氏名は，当時の職員録（独立行政法人国立印刷局編）に掲載されており，慣行として公にされていると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められ，その余の部分である特定法人職員の職名については，同号ただし書ハに該当すると認められる。
また，同様の理由により，これを公にしても，独立行政法人等の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号並びに６号柱書き，イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）通番８は，臨検監督を行った特定監督署の監督官の氏名及び監督署内での確認のための決裁欄に記載された職員の職名，氏名及び印影であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分のうち特定監督署の監督官の氏名及び印影については，臨検監督業務の遂行すなわち職務の遂行に係る情報であることから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられるところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当すると認められ，その余の部分である特定監督署職員の職名については，同号ただし書ハに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを公にしても，独立行政法人等の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号並びに６号柱書き，イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について（ア）通番２の「完結区分」，「監督年月日」及び「署長判決」の各欄には，特定監督署による監督指導の手法・状況が記載されており，「外国人労働者区分」，「労働者数」，「労働組合」，「所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄には，監督官が臨検監督を行ったことにより判明した当該法人の内部情報が記載され，該当する事項が確認されなかった場合には空欄とされており，「参考事項・意見」欄には，調査の端緒や結果等が記載されていると認められる。このため，これらを公にすると，特定監督署の調査手法・内容が明らかとなることから，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，これらの部分は，法５条６号イに該当し，同条１号並びに６号柱書き及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３の「監督種別」欄は，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載するものである。これらのうち，「申告監督」の記載は，労働者からの申告に基づいて臨検監督を行うこととされたことを表すものであり，このことが明らかになると，当該臨検監督を受けた事業場において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者は，違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょするおそれがあり，これにより，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，検査事務という性格を持つ監督指導業務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報は不開示とすることが妥当である。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号並びに６号柱書き及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番６の「監督重点対象区分」欄は，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されるものである。
したがって，当該部分は，上記（イ）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号並びに６号柱書き及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番６の「特別監督対象区分」欄は，監督が特別監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象区分が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，特別監督であることが明らかになり，また，記載がない場合のみ開示すると，不開示となった場合には，特別監督であったことが明らかになる。
このため，これを公にすると，特定監督署の調査手法・内容が明らかとなり，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号並びに６号柱書き及びホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（オ）通番９の「違反法条項・指導事項等」及び「是正期日（命令の期日を含む）」の各欄には，独立行政法人等である特定事業場に係る違反法条項・指導事項及びその是正期日等に係る内容が記載されており，通番１０には，行政指導の種類が記載されていると認められる。
このため，これらを公にすると，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係等の面において企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号ホに該当し，同条１号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）通番１２（行政指導文書）
当該文書は，監督官が臨検監督指導に際して作成した行政指導文書の控えであり，独立行政法人等である特定事業場に係る違反法条項と指導事項及びそれらの是正期日等に係る内容が記載されていることが認められる。
したがって，当該部分は，上記（２）イ（オ）と同様の理由により，法５条６号ホに該当し，同条１号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号，５号並びに６号柱書き，イ及びホに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号並びに６号イ及びホに該当すると認められるので，同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条１号，５号並びに６号柱書き，イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書名２３欄等の名称４法５開示すべき部分５条各
通番号該当
性
開示請求に係１１号，２頁１２行目ないし
る起案文書５号並１８行目１２文字目
（別添１，下びに６，２８文字目ないし
記各文書を除号柱書１９行目
く別添２及びき，イ
別添３を含及びホ
む。）（１頁
ないし５頁，
１２頁及び１
３頁）
別添２のうち２「完結区分」，「監督年月１号並「監督年月日」欄１監督復命書（日」，「外国人労働者区分びに６文字目ないし１６文６頁及び７頁」，「労働者数」，「家内号柱書字目，「労働者数」）労働委託業務」「労働組合き，イ欄１行目及び２行目」，「所定労働時間」，「及びホの数字部分，「家内最も賃金の低い者の額」，労働委託業務」欄，「署長判決」，「参考事項「署長判決」欄日付・意見」部分
３ 「監督種別」
４ 「整理番号」，「事業場キ全て
ー」
５ 「労働保険番号」「事業場全て
の名称」「業種」「事業の
名称」「事業場の所在地」
「店社」
６ 「監督重点対象区分」，「
特別監督対象区分」
７ 「代表者職氏名」，「面接全て
者職氏名」
８ 「監督官氏名印」，「副署全て
長」，「主任（課長）」
９ 「Ｎｏ．」，「違反法条項「Ｎｏ．」，「確認・指導事項等」，「是正期までの間」，「備考日（命令の期日を含む）」１」及び「備考２」，「確認までの間」，「備の各欄，「違反法条考１」，「備考２」項・指導事項等」欄６段目及び７段目，
「是正期日（命令の
期日を含む）」欄４
段目ないし７段目
１０「別添」「別添」欄１列目，
２列目，６列目，７
列目
１１様式部分全て
別添２のうち１２
行政指導文書
（８頁ないし
１１頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。