諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月２７日（平成３１年（行情）諮問第２４９号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行情）答申第４７７号）
事件名：沖縄労働局の地方労災医員名簿等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年４月時点および開示請求日現在の地方労災医員名簿および労災協力医名簿」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月４日付け沖労発基１２０４第６号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。（１）審査請求人は，原処分において不開示とされた部分の法５条１号該当性について，「備考」欄が直ちに個人に関する情報であるとは判断できず，法５条１号に該当しないものと考える。また，処分庁が同号該当性を主張する「勤務先所在地」，「電話番号」，「住所」及び「備考」の各欄を除き，全表黒塗りとされた不開示部分は本件対象文書以外の情報である可能性があるが，全部が同号に該当するものではないと考える。（２）従って，処分庁の主張には理由がなく，原処分は取り消されるべきであるから，「備考」欄および本件対象文書以外の情報で全部不開示とした部分は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月１８日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち下記３（４）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求に対し，処分庁は，具体的には，以下の２文書を本件対象文書として特定した。
① 平成２９年４月１日現在の地方労災医員名簿，職業病相談員（医師）名簿，労災保険診療指導委員名簿，労災協力医名簿及び労災法務専門員名簿の計５の名簿が一体となった文書
② 平成３０年８月３０日現在の地方労災医員名簿，職業病相談員（医師）名簿，労災保険診療指導委員名簿，労災協力医名簿，労災法務専門員名簿及び協力可能な医師名簿の計６の名簿が一体となった文書（２）原処分における不開示部分について
原処分においては，上記（１）に掲げる２文書を通じて，以下の部分を不開示としている。
ア 地方労災医員名簿及び労災協力医名簿については，各医師の勤務先所在地，勤務先電話番号及び住所並びに備考欄の記載内容
イ 職業病相談員（医師）名簿，労災保険診療指導委員名簿，労災法務専門医名簿及び協力可能な医師名簿については，その全部
（３）法５条１号の不開示情報該当性について
ア 地方労災医員名簿及び労災協力医名簿について
（ア）地方労災医員及び労災協力医は，法律上の明文の根拠を持った身分ではないが，これに委嘱される者は医学界における各専門分野に関する高度な学識を有する権威ある学者や医師であり，その社会的地位も高く，行政庁の医学的見解に関してきわめて重要な役割を担っており，非常勤の国家公務員として厚生労働省の組織上においても重要な地位を占めている。
このような職務及びその地位の重要性を考慮し，かつ，労災保険行政の透明性の確保という観点からすると，地方労災医員名簿及び労災協力医名簿のうち，各医師の氏名，専門科目，勤務先機関名称，役職名及び任期（委嘱期間）は，法５条１号本文に該当する情報であるが，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」として，同号ただし書イに該当する（参考：平成１４年１月２５日付け平成１３年度（行情）答申第１２９号）。
（イ）両名簿の備考欄の記載内容のうち，当初委嘱年月日，表彰歴及び兼務状況は，法５条１号本文に該当する情報であるが，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされている情報」又は「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」として，同号ただし書イ又はハに該当する。
両名簿のうち，各医師の勤務先所在地及び同電話番号については，勤務先が病院等（病院，診療所又は助産所をいう。以下同じ。）に該当する場合には，医療法６条の３並びに医療法施行規則１条の２及び別表第１により，病院等の管理者が都道府県知事に報告し，その報告をもとに都道府県知事はそれらの情報を公表することとなっており，「法令の規定により又は慣行として公にされている情報」として，法５条１号ただし書イに該当する（参考：平成３０年１２月２５日付け平成３０年度（行情）答申第３６１号）。
よって，これらの部分は，法５条１号に該当しない。
（ウ）一方，両名簿のうち，各医師の住所及び備考欄の記載内容（当初委嘱年月日，表彰歴及び兼務状況を除く。）に加え，勤務先が病院等に該当しない場合における勤務先所在地及び同電話番号については，法５条１号本文に該当する情報であるが，公にすることが予定されている情報又は公務員としての職務遂行に係る情報とはいえず，法５条１号ただし書イ及びハには該当しない。また，当該部分は，「人の生命，健康，生活又は財産」の保護に影響を及ぼすものではなく，同号ただし書ロにも該当しない。
よって，これらの情報は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）なお，地方労災医員名簿の氏名欄に記載されたメールアドレス及び勤務先機関名称欄に記載された勤務先職員の職氏名が原処分において開示されているが，当該部分は，特定の個人に関する情報であって当該職員を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，本来であれば，不開示とすべきものである。
イ 職業病相談員（医師）名簿及び労災保険診療指導委員名簿について（ア）職業病相談員及び労災保険診療指導委員は，それぞれ職業病相談員規程（平成１３年厚生労働省訓第４７号）及び労災保険診療指導委員会規程で定める非常勤の国家公務員であり，その性質は地方労災医員及び労災協力医と同様である。
そのため，両名簿のうち，各医師の氏名，専門科目，勤務先機関名称，役職名，勤務先所在地，勤務先電話番号及び任期（委嘱期間）並びに備考欄の記載内容（氏名欄に記載されたメールアドレス及び勤務先機関名称欄に記載された勤務先職員の職氏名を除く。また，勤務先所在地及び勤務先電話番号については，勤務先が病院等である場合に限る。）は，法５条１号本文に該当する情報であるが，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」として，同条１号ただし書イに該当する。また，両名簿の表題，日付及び各欄見出しは，個人に関する情報には該当しない。
よって，これらの情報は，法５条１号に該当しない。
（イ）一方，両名簿のうち各医師の住所並びに職業病相談員（医師）名簿の氏名欄に記載されたメールアドレス及び職業病相談員（医師）名簿における勤務先が病院等に該当しない場合における勤務先所在地及び同電話番号は，法５条１号本文に該当する情報であるが，公にすることが予定されている情報又は公務員としての職務遂行に係る情報とはいえず，同条１号ただし書イ及びハには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情もない。
また，職業病相談員（医師）名簿の勤務先機関名称欄に記載された勤務先職員の職氏名は，特定の個人に関する情報であって当該職員を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。また，各医師の勤務先が病院等に該当しない場合における勤務先所在地及び同電話番号については，法５条１号本文に該当する情報であるが，公にすることが予定されている情報又は公務員としての職務遂行に係る情報とはいえず，同号ただし書イ及びハには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情もない。
よって，これらの情報は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 労災法務専門員名簿について
（ア）労災法務専門員は，労災法務専門員規程（平成１３年厚生労働省訓第５６号）で定める非常勤の国家公務員であり，その性質は地方労災医員及び労災協力医と同様である。そのため，当該名簿に所載の弁護士の氏名，職業及び任期（委嘱期間）並びに備考欄の記載内容は，法５条１号本文に該当する情報であるが，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」として，同号ただし書イに該当する。また，当該名簿の表題，日付及び各欄見出しは，個人に関する情報に該当しない。このため，これらの情報は，法５条１号に該当しない。
（イ）一方，労災法務専門員である弁護士の勤務先所在地，勤務先電話番号及び住所は，法５条１号本文に該当する情報であるが，公にすることが予定されている情報又は公務員としての職務遂行に係る情報とはいえず，同号ただし書イ及びハには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情もない。
このため，これらの情報は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 協力可能な医師名簿について
協力可能な医師名簿は，処分庁において，地方労災医員，労災協力医，職業病相談員（医師）及び労災保険診療指導委員（以下「地方労災医員等」という。）ではない医師のうち，今後これらの委嘱が可能な医師の一覧を便宜上作成したものであり，その身分は地方労災医員等とは異なり，国家公務員ではない。
したがって，当該名簿記載の情報は，法５条１号本文に該当する情報であり，かつ，地方労災医員等の名簿とは異なり，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には当たらず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。また，当該名簿の標題及び各欄見出しは，個人に関する情報ではない。
よって，当該名簿の記載情報（名簿表題及び各欄見出しを除く。）の全ての部分が法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。（４）諮問に当たり新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，以下の部分は，法５条１号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
① 地方労災医員名簿及び労災協力医名簿の記載事項のうち，勤務先機関名称欄記載の勤務先が病院等に該当する場合における各医師の勤務先所在地及び勤務先電話番号並びに備考欄の記載内容のうち当初委嘱年月日，表彰歴及び兼務状況に係る部分（上記（３）ア（イ））
② 職業病相談員（医師）名簿，労災保険診療指導委員名簿及び労災法務専門員名簿の表題，日付及び各欄見出し並びにこれらの名簿の記載事項のうち，各医師又は弁護士の氏名，専門科目，職業，勤務先機関名称，役職名及び任期（委嘱期間）並びに備考欄の記載内容（氏名欄中のメールアドレスの部分及び勤務先機関名称欄中の勤務先職員の職氏名の部分を除く。）並びに勤務先機関名称欄記載の勤務先が病院等に該当する場合における各医師の勤務先所在地及び勤務先電話番号（上記（３）イ（ア）及びウ（ア））
③ 協力可能な医師名簿の表題及び各欄見出し（上記（３）エ）（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，「『備考欄』が直ちに個人に関する情報であるとは判断できず，該当しないものと考える」，また，「全表黒塗りとされた不開示部分は本件対象文書以外の情報である可能性があるが，全部が法５条１号に該当するものではないと考える」とし，「『備考』欄および本件対象文書以外の情報で全部不開示とした部分は開示されるべき」旨主張しているが，本件対象文書に係る不開示情報該当性等については，上記（３）及び（４）のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，原処分の不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余については，法５条１号に基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和元年１２月３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
⑥ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，平成２９年４月１日現在の地方労災医員名簿，職業病相談員（医師）名簿，労災保険診療指導委員名簿，労災協力医名簿及び労災法務専門員名簿の計５の名簿が一体となった文書並びに平成３０年８月３０日現在の地方労災医員名簿，職業病相談員（医師）名簿，労災保険診療指導委員名簿，労災協力医名簿，労災法務専門員名簿及び協力可能な医師名簿の計６の名簿が一体となった文書のうち，地方労災医員名簿及び労災協力医名簿の部分の一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，その余の部分を全部不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，地方労災医員名簿及び労災協力医名簿の「備考」欄並びにこれらの名簿以外の名簿の全部の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，法５条１号に該当するとしてなお不開示とすべきとしていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。なお，本件対象文書を構成する６種の名簿のうち，地方労災医員名簿及び労災協力医名簿以外の各名簿は，開示決定において名指しされた名簿とは別の名簿であるが，以下では，これら６種又は５種の名簿が一体となった文書が本件対象文書として特定されていることを踏まえて判断する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書に含まれる各名簿は，上記１に掲げる地方労災医員名簿，職業病相談員（医師）名簿，労災保険診療指導委員名簿，労災協力医名簿，労災法務専門員名簿及び協力可能な医師名簿であり，このうち，労災法務専門員名簿には，「氏名」，「職業」，「勤務先名称」，「勤務先所在地」，「勤務先電話番号」，「住所」，「任期（委嘱期間）」及び「備考」の各欄が，また，労災法務専門員名簿以外の各名簿には，「氏名」，「専門科目」，「勤務先機関名称」，「役職名」，「勤務先所在地」，「（勤務先）電話番号」，「住所」，「任期（委嘱期間）」及び「備考」の各欄が設けられている。これらの情報は，これらの名簿に掲載される地方労災医員等の各本人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）各名簿に所載の医師又は弁護士本人の情報について
諮問庁による理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところによると，地方労災医員は，労災医員規程（平成１３年１月６日厚生労働省訓第３６号）により，また，労災協力医は，厚生労働省労働基準局長通達（平成８年３月２９日付け基発第１７６号）により，労災認定行政において医学的な判断が必要な場合の意見書の作成及び医学的事項についての助言を行うため，それぞれ都道府県労働局長から委嘱される非常勤の国家公務員である。また，同様に，職業病相談員（医師），労災保険診療指導委員及び労災法務専門員も，都道府県労働局長から委嘱される非常勤の国家公務員であるが，協力可能な医師は国家公務員ではないとのことである。（３）法５条１号ただし書該当性及び部分開示の可否について
ア 労災法務専門員名簿の「勤務先所在地」欄及び「勤務先電話番号」欄（別表の５欄に掲げる部分）
当該部分は，労災法務専門員の勤務先所在地及び勤務先電話番号であるが，当該労災法務専門員は，弁護士であり，また，当該名簿の「氏名」欄，「職業」欄及び「勤務先名称」欄は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている。このため，当該部分は，日本弁護士連合会の弁護士情報検索において検索可能であり，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 職業病相談員（医師）名簿の「勤務先機関名称」欄に記載された個人の職氏名（別表に掲げる通番１の（１）及び通番５の（１））当該部分は，職業病相談員である医師以外の個人の職氏名であり，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 職業病相談員（医師）名簿の「氏名」欄に記載されたメールアドレス及び「住所」欄，労災保険診療指導委員名簿の「住所」欄並びに労災法務専門員名簿の「住所」欄（別表に掲げる通番１の（２），通番２の（２），通番４（上記アを除く。），通番５の（２），通番６及び通番８（上記アを除く。））
当該部分は，職業病相談員（医師）の私用のメールアドレス及び職業病相談員（医師），労災保険診療指導委員及び労災法務専門員の自宅住所である。
上記（２）のとおり，職業病相談員（医師），労災保険診療指導委員及び労災法務専門員は，いずれも非常勤の国家公務員であり，当該部分は，国家公務員であるこれらの者に関する情報であるが，その職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分は，個人識別部分であることから，部分開示できない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 労災協力医名簿の「備考」欄（別表に掲げる通番３及び通番７）当該部分には，当該労災協力医の経歴及びその関係する特定個人の職氏名が記載されている。
上記（２）のとおり，労災協力医は非常勤の国家公務員であり，当該部分は，国家公務員である労災協力医に関する情報であるが，その職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，特定個人の職氏名は個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の部分は，原処分において労災協力医である医師の氏名が開示されていることから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 労災保険診療指導委員名簿の「勤務先所在地」欄及び「勤務先電話番号」欄（別表に掲げる通番２の（１））
当該部分は，労災保険診療指導委員の勤務先が医療機関以外である場合の勤務先所在地及び勤務先電話番号であり，国家公務員である労災保険診療指導委員に関する情報であるが，その職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，諮問庁が当該労災保険診療指導委員の氏名等を新たに開示することとしていることから，当該部分は部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 協力可能な医師名簿の「氏名」，「専門科目」，「勤務先機関名称」，「役職名」，「勤務先所在地」，「（勤務先）電話番号」，「住所」，「任期（委嘱期間）」及び「備考」の各欄（別表に掲げる通番９）
当該部分は，協力可能な医師名簿の各欄の記載である。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３）エ）において，協力可能な医師名簿は，処分庁において，同名簿作成の時点において地方労災医員等ではない医師のうち，今後，地方労災医員等の職に委嘱が可能な医師の一覧を便宜上作成したものであり，その身分は地方労災医員等とは異なり，国家公務員ではない旨説明する。そうすると，当該部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められず，また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分のうち氏名等個人識別部分については，部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを開示すると，関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあることから，部分開示できない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
処分庁は，本来不開示とすべき特定の個人の職氏名及びメールアドレスを原処分において開示しており，この点について，諮問庁も誤って開示した事実を認めている。
このような事態は，処分庁において個人情報の取扱いに関する法の基本的な理解が欠如しているといわざるを得ず，処分庁に対する信頼を損なうものであるのみならず，法が保護しようとする法益の侵害を招くものである。処分庁においては，今後，同様のことがないよう正確かつ慎重な対応をすべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件対２原処分に３２４３欄のうち諮問庁が不５４欄のう象文書おける不開示欄のう開示を維持するとしているち開示すべき部分ち審査部分部分
請求人
が開示
を求め
る部分
時名称通不開示部分法５
点番条各
号該
当性
平地方労「勤務先所在「備－新たに開示－－成災医員地」欄，「電話考」欄
２ 名簿番号」欄，「住
９ 所」欄及び
年「備考」欄
４ 職業病全て全て１（１）「勤務先機１号月相談員関名称」欄の個人
１ （医の職氏名
日師）名（２）「氏名」欄
現簿のメールアドレス
在及び「住所」欄
労災保全て全て２（１）医療機関以１号険診療外の「勤務先所在
指導委地」欄及び「勤務
員名簿先電話番号」欄
（２）「住所」欄
労災協「勤務先所在「備３「備考」欄の１枠１号力医名地」欄，「電話考」欄目
簿番号」欄，「住
所」欄及び
「備考」欄
労災法全て全て４「勤務先所在地」１号「勤務先所在務専門欄，「勤務先電話地」欄及び
員名簿番号」欄及び「住「勤務先電話所」欄番号」欄
平地方労「勤務先所在「備－新たに開示－－成災医員地」欄，「電話考」欄
３ 名簿番号」欄，「住
０ 所」欄及び
年「備考」欄
８ 職業病全て全て５（１）「勤務先機１号月相談員関名称」欄の個人
３ （医の職氏名
０ 師）名（２）「氏名」欄
日簿のメールアドレス
現及び「住所」欄
在労災保全て全て６「住所」欄１号険診療
指導委
員名簿
労災協「勤務先所在「備７「備考」欄の１枠１号力医名地」欄，「電話考」欄目
簿番号」欄，「住
所」欄及び
「備考」欄
労災法全て全て８「勤務先所在地」１号「勤務先所在務専門欄，「勤務先電話地」欄及び員名簿番号」欄及び「住「勤務先電話所」欄番号」欄
協力可全て全て９表題及び表頭を除１号能な医く全て
師名簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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