諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月５日（平成３１年（行情）諮問第２６６号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行情）答申第４７８号）
事件名：雇用保険の基本手当の受給資格に関して法人の代表者に係る実務上の取扱いが分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別表の１欄に掲げる文書１及び文書２（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別表同欄に掲げる文書３及び文書４（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，その一部を不開示とすべきとしていることについては，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の２に掲げる文書を特定し，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２７日付け京労発安０９２７第１号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の特定及び開示請求手数料の妥当性並びに不開示部分の開示を求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
文書の特定，不開示部分及び開示請求手数料の３点について不服があり，変更を求める。
ア 文書の特定について
本件開示請求に対し，原処分において本件対象文書１が特定されたが，京都労働局あるいは配下のハローワークは，厚生労働省本省から配布された疑義解釈集，過去の労働保険審査会裁決，判例等々の本件請求文書に該当する文書を複数保有しているようである。原処分において特定されなかったそれらの文書の開示を求める。
なお，本件開示請求書（別紙の１）に記載した“例２）京都労働局雇用保険審査官が作成した決定書”については，処分庁による補正依頼に対する回答（２０１８年９月９日付け）にて例１や例２に該当する文書の特定を督促するも，何ら返答のないまま本件開示決定がなされました。その後，再度の開示請求を行ったところ，「平成２４年特定番号」が開示されていて，遺憾です。
イ 不開示部分について
本件対象文書１の３頁及び４頁の不開示部分は，法５条５号に該当しないと考えられるため，開示を求める。
原処分における不開示理由には，「京都労働局からの事前協議案の内容及び国の機関等の見解が記載されており」とあるが，当該不開示部分に記載されている内容は，本件対象文書１の１頁及び２頁の記載から，特定条件に該当する者の雇用保険の受給資格決定に関する具体的な案件に関する疑義照会と回答と考えられる。
このような具体的な案件に関する疑義回答は，失業手当の受給資格決定のために来所した者の受給資格の有無を決定する根拠となるものであって，個々の案件についての疑義照会は各々の回答をもって完結しているため，未成熟な情報，事実関係の確認が不十分な情報等とは到底言えない。これらの情報を公にしても，買い占めや売り惜しみ等により不当に国民の間に混乱が生じたり，投機の助長等により特定の者に不当に利益または不利益を及ぼすとは考え難いし，公にすることにより，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれなどがあるとも考え難い。
よって，不開示部分は法５条５号に該当しないため，開示を求める。
ウ 開示請求手数料について
本件開示決定１件のために，開示請求手数料として４００円を徴収された。開示決定１件ならば手数料は２００円なので，余分な２００円の返還を求める。
本件開示決定通知書には，本件対象文書１を構成する２つの文書が記載されているが，そのうち文書２は文書１に係る文書であり，相互に関連を有する文書として１件の文書とみなされるべきである。もしも開示決定が２件であるならば開示決定通知書は２通作成されるはずのところ，１通しか作成されていないことからも，開示決定は１件の文書について行われたと推定される。
（２）意見書１
ア 開示請求手数料について
理由説明書（下記第３の３（３））には「それぞれ別の行政文書ファイルとして保存されているため，２件として特定された」と記載されていますが，１つの行政文書ファイルにまとめられた行政文書でなくても「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」であれば，１件として扱われるべきです。厚生労働省が公開している「開示請求書の記載事項に関する判断基準（法４条関係）（別添３）」にもそのように記載されています。
文書１と文書２の関係について，理由説明書の別表によれば，文書１は１頁で文書２は２頁ないし４頁とあり，文書１の事務連絡の本文をみると，「標記のことについて，（中略），別添（平成３０年３月１５日付け事務連絡）のとおり通知がありましたので」とあり，文書２を別添して参照していることが分かります。文書１とそれに別添された文書２は「相互に密接な関連を有する」と言えると思います。平成３０年９月７日付けの補正依頼書（京労発総０９０７第２号）では，開示請求手数料を２００円と記載しています。本件開示請求は電子申請システムにより行ったため，文書が特定されて開示請求手数料が確定したところで，その納付を求める補正依頼書が作成される順番です。京都労働局の職員は開示対象文書をまとめて１件と認識していたから，このような補正依頼（手数料＝２００円）になったのではないでしょうか。
ところで，理由説明書の別表には，文書１は１頁で文書２は２頁ないし４頁と記載されていますが，本件開示決定通知書の３（１）では，文書１と文書２は各々２枚と記載されています。開示された文書は計４枚で，１頁と２頁が事務連絡で，３頁と４頁が疑義照会票です。文書２の名称は「事務連絡に係る協議文書」となっていることから，理由説明書の記載は間違いで，文書２は３頁と４頁の２枚なのではないかと思われます。いずれにしても，この疑義照会票は本件対象文書１の１頁と２頁の事務連絡の要請に応じて作成されたものであり，「相互に密接な関連を有する」と言えると思いますので，余分な手数料（２００円分）を返還して頂けますよう願います。
イ 文書の特定について
新たに特定された文書として文書３及び文書４が追加されましたが，理由説明書（下記第３の３（１））に記載されている文書の名称は，本件開示請求書等に記載した文言そのままであり，実際にどのような文書が特定されたのか不明です。行政文書として正式な件名，日付，文書番号等を記載して，特定された文書を明確にして頂けますように願います。
文書３について，理由説明書の別表には「５～４８頁」（４４頁分）と記載されていますが，別件開示請求で既に開示を受けた文書「平成２４年特定番号」は１００頁以上あり，不整合があります。また別途労働局の職員から，京都労働局雇用保険審査官が作成した決定書は複数あるとの教示があり，諮問庁の説明と整合しません。理由説明書の記載に間違いはないか確認して頂けますよう願います。
本件対象文書１の１頁には「本省雇用保険課給付係長のメールには」として，同２頁の平成３０年３月１５日付け事務連絡に係る指示事項が引用されています。この係長のメールも本件請求文書に該当する文書と考えられるので，その特定と開示をして頂けますように願います。（中略）そもそも当初２回の開示請求では平成２４年特定番号の決定書も疑義解釈集も開示されず，３度目の開示請求で同決定書が開示されて疑義解釈集が存在することが判明し，本件審査請求を行ったところ，今回の理由説明書で文書４が追加して特定されたという経緯から，本省は意図的に文書隠蔽を指示していたのではないかとさえ疑われてしまい，とても残念に思っています。
ウ 不開示部分について
文書２の不開示部分（３頁及び４頁）について不服とする理由を具体的に審査請求書に記載しましたが，理由説明書にはその点についての言及がないばかりか，理由説明書（下記第３の３（２）ウ）の記載は，原処分における不開示理由の説明よりもデグレードしていて，公にすることにより不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとする理由について何ら説明がなされていません。文書２の３頁及び４頁は疑義照会票であり，疑義照会した案件の処分は，本省回答を受けて実施されたと考えられます。公にすると「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるような本省回答が国民の処分の根拠となっているとは考え難く，本当だとしたら恐ろしいことです。文書２の不開示部分は全て開示して頂けますよう願います。
また，平成３０年３月１５日付け事務連絡（２頁）に記載されている「『雇用保険業務に関する業務取扱要領』の５１２５５イ（ト）」は同年１０月頃に改定されています。現時点では事務連絡にて情報収集を依頼した件は検討終了し，不開示とする理由が消滅していないか確認して頂けましたら幸いです。同年３月１５日付け事務連絡の後に同年８月３１日付け事務連絡が作成されているそうです。時期的に協議終了の連絡かもしれません。この内容も確認して頂けましたら幸いです。
文書３について，理由説明書（下記第３の３（１））の記載からどのような文書が特定されたのか不明なため，意見を述べることができません。また，理由説明書の別表では，不開示とする部分について，例えば「労働局の受付印のうち，年月日の部分」とありますが，それだけでは該当部分が不開示情報に該当するとは理解できません。受付印といっても様々なケースがあり，特定個人が識別可能な場合も個人とは無関係な場合もあると考えられます。「特定の個人の氏名，住所，電話番号等」についても，公務員や代理人弁護士，立会審理に参加した参与のように氏名は開示されるべきものが含まれるのか否か判別できません。これでは，どのような部分を不開示にするのか分からないため，意見を述べることができません。
諮問庁が杜撰な理由説明書を作成提出することにより審査請求人の意見を述べる機会が奪われるのは不適切なので，特定された文書を明記し，その不開示とする部分を明確にした後に再度意見を述べる機会を与えて頂けないでしょうか。
文書４の不正需給関係疑義解釈集について，理由説明書の別表には，条文と判例箇所を除き，問内容と回答内容は不開示とするとされていますが，「不正受給防止のための調査確認を行う際の着眼点となる事項」（平成２７年度（行情）答申第１１１号等）に該当しない部分は開示して頂けますよう願います。
文書４には「不正受給処分に係る判断基準」や「不正受給に係る考え方」も含まれていて，それらは開示されるべきものです。諮問庁にとっても「不正受給を未然に防止する」ことは望ましいことであり，そのためには「受給資格者に対する法の趣旨，給付の意義，正しい受給手続の知識を周知徹底する」ことが重要だという点については同意して頂けると思います。判断基準や考え方を理解せずに正しい受給手続を行うのは不可能なことです。
（３）意見書２
補充理由説明書に対して，以下のとおり，追加すべき意見を提出いたします。
ア 原処分で特定された文書の件数（開示請求手数料）について特定された文書は当初１件（２００円分）としていた証拠となる平成３０年９月７日付け補正依頼書のコピーを添付します（略）。余分に納付させられた手数料２００円分を返還して頂けますよう願います。
イ 文書の特定について
理由説明書にて新たに特定された文書３及び文書４（本件対象文書２）について，補充理由説明書にて文書３は「平成２７年特定番号」であることが明らかにされましたが，文書４については情報が追加されませんでした。恐らく文書４は「不正受給関係疑義解釈集，平成２４年３月，厚生労働省職業安定局雇用保険課」だと思いますが，雇用保険以外でも“不正受給”という言葉を使うかも知れませんので，行政文書としての正式な件名，日付，文書番号等を記載して，特定された文書を明確にして頂けますよう願います。
「平成２７年特定番号」の他に，別の「平成２４年特定番号」も本件開示請求の開示対象文書に該当すると思われますが，特定されない理由を確認して頂きたいです。
ウ 不開示部分について
（ア）文書２の不開示部分（３頁及び４頁）について，別途の開示請求により，理由説明書の３（２）ウで主張している“国の機関等の事務について意思決定が行われる場合”は，「平成３０年８月３１日付け厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（業務担当）名事務連絡「事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について」」で終了していることが確認できました。また，「「雇用保険業務に関する業務取扱要領」の５１２５５イ（ト）」は，平成３０年１０月１日付け職発１００１第６号「「雇用保険業務に関する業務取扱要領」の一部改正について」により改正されています。少なくとも現時点では理由説明書の３（２）ウは解消されています。本件開示請求の時点でも混乱を生じさせるおそれがないことは審査請求書と意見書で述べたとおりです。そして，他県の労働局に開示請求を行ったところ，被保険者番号等の個人識別情報を除いた疑義照会票の内容部分を開示して頂けました。
補充理由説明書にて，個人の権利利益を害するおそれがある機微情報として“特定個人の具体的な相談内容，それに対する労働局の考え方及び本省の回答など”が記録されていると追加されました。厚生労働省の「部分開示の方法に関する判断基準（法６条関係）には個人の権利利益を害するおそれがあるものとは，“カルテ，作文等の個人の人格と密接に関連する情報や個人の未発表の研究論文等”と例示されています。
本件の疑義照会票に記載されているのは，特定個人の具体的な相談内容といってもカルテ等ではなく，労働局職員がヒアリングした内容を受給資格の疑義に係る点を中心に要約したものであり，本人の申述がそのまま記載されているわけではありませんし，労働局の考え方や本省の回答は，本件の疑義照会票の場合，数行しかないため，その内容は“受給資格決定して差し支えない”等の端的な言明で，個人の人格と関連するとは言えず，公にされても個人の権利利益を害するおそれはないものと考えられます。実際，他県では（個人識別情報を除いて）疑義照会票を開示していますし。
本件の疑義照会票も他県と同様に開示して頂けますよう願います。（イ）文書３は「平成２７年特定番号」であることが明らかにされました。しかし決定書１１頁以外の３３頁分について文書名が記載されず，全ての文書が特定されているのか確認できません。別件の開示請求で「意見書」や「反論書」等が特定されず漏れていたことがありました。個々の文書名も記載して頂けますよう願います。また，不開示情報該当性と個々の文書との対応関係も分別されていません。やむなく理由説明書の別表の「新たに特定した文書のうち不開示とする部分」に記載されている８項目について次のように意見します。
ａ 「（１）労働局の受付印のうち，年月日の部分」及び「（４）特定の個人が識別できる，特定の日付が記載されている部分」については，真に特定の個人が識別できる年月日情報ならば不開示とするべきですが，実際には特定個人を識別できない年月日情報も開示されていないケースがあります。例えば公共職業安定所長が作成した意見書の作成年月日と労働局（雇用保険審査官）の受付印の年月日などは個人を識別できないため，開示されるべきです。決定書の決定年月日も開示されるべきと考えます。
ｂ 「（２）特定の個人の氏名，住所，電話番号等」については，公務員や代理人弁護士，参与などが含まれているならば，開示されるべきです。
ｃ 「（３）特定の個人の印影」については，決定書（原本）に押印される労働保険審査官の印や，登記官の印などは開示されるべきです。
ｄ 「（５）特定の個人の被保険者番号，求職者番号及び支給番号」については，不開示とするべきと思われますが，別件の開示請求では開示されたものがあります。
ｅ 「（６）特定個人の受給内容」については，開示されるべきか確信がありませんが，別件の開示請求にて，給付期間や給付金額等は開示するべきと判断されています。給付期間を同じくする者は多数いるため，給付金額は容易に算出可能なためなのかも知れません。
ｆ 「（７）特定の事業場名」及び「（８）特定の事業所の登記情報」については，決定書に係る審査請求人が役員に就任している法人や小規模なため離職した本人が識別される事業所を除き，開示されるべきです。本人が役員に就任している法人であっても，事業所の識別に関係しない登記情報は開示されるべきです。登記事項証明書の交付年月日，登記官の氏名と印，整理番号，法令に基づき職権で登記された年月日等は事業所と関係しないため，開示されるべきです。
（ウ）文書４について，理由説明書の別表では，条文と判例箇所を除き問内容と回答内容は不開示とするとされていて，補充理由説明書でも修正されていませんが，過去の答申「令和元年度（行情）答申第２１９号」では，文書４の抜粋について，“個人に関する情報に該当するとは認められない”，“事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない”として開示すべきと判断されています。本件についても同様に，個人情報に該当せず，事務遂行に支障がない情報については開示して頂けますよう願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年８月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき，別紙の１に掲げる文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が本件対象文書１を特定し，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月２７日付け（平成３１年１月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，本件請求文書に該当する文書として新たに本件対象文書２を特定した上で，不開示部分に係る法の適用条項として法５条１号，２号イ及び６号柱書きを追加し，その余については原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４である。そのうち，文書３及び文書４については，本件請求文書に該当することを確認したため，諮問に当たり，新たにこれを特定した。本件対象文書について，本件審査請求を受けて諮問庁において調査した結果，過去の労働保険審査会裁決，判例等は存在しないことを確認した。
（２）不開示情報該当性について（別表参照）
ア 法５条１号の該当性について
特定の個人の氏名や特定の処分年月日等の個人に関する情報であって，当該情報により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）並びに特定の個人の具体的な相談内容，それに対する労働局の考え方及び本省の回答など，特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある機微情報については，法５条１号本文に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イの該当性について
特定の事業所の登記事項等の情報については，開示することにより，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条５号の該当性について
国の機関等の事務について意思決定が行われる場合に，その決定に至るまでの検討段階において作成，取得された情報であって，これを開示することにより，国民の誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報が記録されている部分については，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書きの該当性について
不正受給調査に係る調査手法に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不正受給等の違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報が記録されている部分については，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））の中で，「文書の特定，不開示部分及び開示請求手数料の３点について不服があり，変更を求める」旨主張しているが，本件対象文書の特定については，上記（１）のとおりであり，また，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりである。
さらに，開示請求手数料については，諮問庁で調査した結果，原処分において特定された文書は，それぞれ別の行政文書ファイルとして保存されているため，２件として特定されたことを確認している。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，新たに本件対象文書２を特定した上で，不開示部分に係る法の適用条項として法５条１号，２号イ及び６号柱書きを追加し，その余については原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 令和元年５月１３日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年１１月２１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２３日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，他の文書の特定及び不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とするとともに，本件対象文書１の不開示部分については，法の適用条項として同条１号を追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分又は確認した結果を踏まえ，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁が追加して特定すべきとしている本件対象文書２（別表の１欄に掲げる文書３及び文書４）の提示を受け，これを確認したところ，文書３は，特定の法人の代表者について雇用保険の失業等給付の受給資格が争われた事案についての京都労働局雇用保険審査官の決定書及びその審査資料であり，文書４は，法人の代表者に係るものも含め，雇用保険の失業等給付の不正受給があった場合等の取扱いが質疑応答形式で記載された疑義解釈集であり，いずれも，本件請求文書に該当すると認められる。
（２）ところで，審査請求人は，意見書１（上記第２の２（２）イ）において，平成２４年特定番号に係る京都労働局雇用保険審査官の決定書及びその審査資料（別紙の２に掲げる文書）等についても開示すべき旨主張していると解されるが，当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書には，別紙の２に掲げる文書は含まれていないことが認められた。
（３）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，京都労働局において別紙の２に掲げる文書を保有しているとのことであり，当審査会において，諮問庁から別紙の２に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，文書３と同様，特定の法人の代表者について雇用保険の失業等給付の受給資格が争われた事案に関し，京都労働局雇用保険審査官が作成した決定書及びその審査資料であることが認められる。（４）したがって，京都労働局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，厚生労働省本省から情報提供されている他の都道府県労働局の雇用保険審査官が作成した決定書等についても調査の上，本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等すべきである。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１は，事業実態のない会社の代表取締役に係る受給資格決定について，京都労働局が厚生労働省本省に対して協議した文書に記載された内容の一部であるが，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報から容易に推認できる事務的な取扱いが記載されているにすぎないと認められることから，これを公にしても，国の機関内部の協議等に関し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２の２５頁及び２６頁部分は，特定事業場の履歴事項全部証明書の登記の電算化による移記の日付及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による登記の日付であり，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当するとは認められない。
また，これを公にしても，当該事業場の取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２の１２頁及び３５頁ないし３７頁は，京都労働局雇用保険審査官に対し，特定公共職業安定所長又は京都労働局雇用保険審査参与から提出された意見書である。
（ア）そのうち，京都労働局雇用保険審査参与の氏名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされていることから，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分は，これを公にしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）その余の部分については，特定公共職業安定所長又は京都労働局雇用保険審査参与が京都労働局雇用保険審査官に対して提出した意見書の日付及び文書番号並びに同雇用保険審査官が当該意見書を受け付けた日付であり，法５条１号に規定する個人に関する情報とは認められない。また，これを公にしても，特定事業場の取引関係等の面において，その競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３は，厚生労働省雇用保険課が質疑応答形式で作成した不正受給関係疑義解釈集の記載の一部であるが，当該部分を確認したところ，個別具体の事案に関することは記載されておらず，雇用保険における時効等の取扱い，雇用保険法で定める失業等給付の受給資格に関する解釈等が記載されているにすぎないと認められる。このため，これを公にしても，京都労働局が行う雇用保険給付等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１には，特定の個人を識別することができる情報は含まれていないものの，雇用保険の失業等給付の受給資格について，法人の代表を務める者が京都労働局に実際に相談した内容及びそれに対する厚生労働省本省の見解が具体的に記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすると，京都労働局に相談した者の関係者にとっては，相談した者を特定することが相当程度可能であり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避すべき内容等が判明することとなることから，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２は，雇用保険の失業等給付の受給資格について，法人の代表者である特定個人（以下「雇用保険請求人」という。）が京都労働局雇用保険審査官に対して審査請求した事案に関し，同雇用保険審査官が作成した決定書及びその審査資料の記載の一部である。当該部分には，雇用保険請求人である特定個人の氏名，住所，郵便番号，生年月日，年齢，電話番号及び印影，同人が行った審査請求等に関する受付日，離職日等の雇用保険の処分に係る具体的な日付及び給付金額等並びに同人が所属していた会社名等が記載されており，このような記載は，一体として雇用保険請求人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，雇用保険請求人である特定個人の氏名，住所，郵便番号，生年月日，年齢，電話番号及び印影並びに同人が所属していた会社の名称は，個人識別部分であり，部分開示の余地はなく，その余の部分についても，これを公にすると，雇用保険請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番３は，厚生労働省雇用保険課が質疑応答形式で作成した不正受給関係疑義解釈集の一部であるが，当該部分を確認したところ，雇用保険の不正受給に関する調査手法が記載されていると認められ，これを公にすると，京都労働局が行う雇用保険事務に関して，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不正受給等の違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ））等において，開示請求手数料の算定に関する処分庁の措置に不服がある旨主張するが，この主張については，当審査会における審査の対象とはならないものである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号及び５号に該当するとして不開示とすべきとし，また，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであり，京都労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
雇用保険の基本手当の受給資格に関して，法人の代表者に係る実務上の取扱が分る文書
・下記のような文書に取扱の実務が分る記載があるかと思いますが，これら以外のものでも該当するものがありましたら，それも含めて開示を願います。
例１）通達，業務連絡，疑義照会，等
※事務連絡等に，疑義解釈集，不正受給関係の業務取扱要領，参考資料等が添付されている場合には，それらの資料についても確認をお願いします。
例２）京都労働局雇用保険審査官が作成した決定書（審査資料も含めた一式）
※受給資格決定を得た後に代表者であることがばれて不正受給となったケースも含めて対象文書の開示をお願い致します。
※意見書や立会審理にて原処分庁が，法人の代表者（代表取締役など）について
・「今年の３月にでた疑義解釈集に記載がある」
・「過去の労働保険審査会裁決によれば」
・「昭和６１年の判例がある」
等など主張している場合にはその根拠となる資料を開示対象に含めて下さい。
※審査資料については「受給のしおり」や「パンフレット」のような公知でかつ枚数が多いものは除外したいため，開示決定等の前にご連絡を下さい。
・現在，厚生労働省のＷＥＢで公開されている「雇用保険に関する業務取扱要領」は対象から除外して下さい。
・対象と思われる文書が特定されましたら，不要なものは除外したいため，文書名等を確認させて頂きたく，電子メールで御連絡をお願い致します。
２ 追加して特定すべき文書
平成２４年特定番号に係る決定書及びその審査資料の全て
別表
１ 対象文書２３諮問庁が不４５開示すべき部
開示を維持する法５分
通としている部分条各
文文書名頁番又は諮問庁が新号該
書たに特定した文当性
番書のうち不開示
号とするとしてい
る部分
文平成３０年３月２０１―
書日付け京都労働局職
１ 業安定部長名事務連
絡「事業実態のない
会社の代表取締役に
係る受給資格決定に
ついて」
文平成３０年３月１５２な１原処分において１号３頁「労働局の考書日付け厚生労働省職いし不開示とした部，５え方」欄１行目及
２ 業安定局雇用保険課４分号び２行目，４頁「長補佐（業務担当）労働局の考え方」
名事務連絡「事業実欄１行目及び２行
態のない会社の代表目
取締役に係る受給資
格決定について」に
係る京都局から本省
への協議文書
文京都労働局雇用保険５な２労働局の受付印１号１２頁労働局の受書審査官が作成した決いしのうち年月日の，２付印のうち年月日
３ 定書（審査のために４８部分，特定の個号イの部分，１行目及収集された資料含む人の氏名，住所び２行目，２５頁。）（平成２７年特定及び電話番号等「公告をする方法番号），特定の個人の」，「発行可能株式
印影，特定の個総数」，「発行済株
人が識別できる式の総数並びに種
特定の日付が記類及び数」及び「
載されている部株式の譲渡制限に
分，特定の個人関する規定」の各
の被保険者番号欄の登記日，２６
，求職番号及び頁「登記記録に関
支給番号，特定する事項」欄の移
の個人の受給内記日，３５頁ない
容，特定の事業し３７頁の１行目
所名，特定の事，受付印のうち年
業所の登記情報月日の部分及び京
都労働局雇用保険
審査参与氏名
文不正受給関係疑義解４９３疑義解釈集の問６号問内容及び見出し書釈集ない内容及び（答）柱書部分全て，問１な
４ し７内容（条文及びきいし問１０，問１
０ 判例箇所を除く４及び問１８ない
）し問４９の（答）
部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。