諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月２４日（平成３１年（行情）諮問第２９１号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行情）答申第４７９号）
事件名：「働き方改革に関する包括連携協定」についての群馬労働局と特定法人の協議の内容等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２５日付け厚生労働省発政総０１２５第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求は，特定法人代表者と群馬労働局長が締結した「働き方改革に関する包括連携協定」（以下「連携協定」という。）について，事前協議の開始から今現在に至るまでの活動内容，協議の内容などの全てについて開示を請求したものです。ところが，文書不存在を理由にして不開示とされました。到底納得できる不開示理由ではありません。飽くまでも全部開示を請求します。
イ 詳細
（ア）本件開示請求によって請求した文書について
（中略）
群馬労働局長は，連携協定に基づく特定法人との協議の開催を一切否定されております。これでは埒が明かないと判断し，本省の責任で開示するよう請求しました。
（イ）審査請求する理由について
ａ 私が請求した文書は，「事前協議の開始から今現在に至るまでの活動内容，協議の内容などの全てについて」です。一切の文書が存在していないというのは，明らかに虚偽です。実際に，事前協議から連携協定の締結に至るまでの文書は存在しています。
ｂ 連携協定の締結以降については，群馬労働局長が特定法人との協議の開催を一切否定していますが，これについても疑義があります。本省は真剣に調査を行ったのか。（中略）
ｃ 私が懸念していることは，私の労災請求を妨害する意図をもって連携協定を締結したのではないかということです。
ｄ 厚生労働省本省が，こういった問題のある連携協定の締結を容認するということは，群馬労働局長を擁護するだけではなく，不当な行為を行った特定法人についても擁護することになる。よって，本省は十分な責任を果たすべき責務があります。また，群馬労働局長の行為が「都道府県労働局法令遵守要綱」に本当に反していないのか。（中略）
（ウ）意見
以上のことから，飽くまでも全部開示を請求します。それでもなお本省が開示を拒否するのであれば，非常に問題のある連携協定の締結行為です。特定法人代表者と締結した連携協定は，速やかに解約して頂きたい。全く協議を行っていないことを勘案すれば，当たり前のことです。
そして，どうして群馬労働局長が，私が労災請求していることを承知していながら，私の勤務先である特定法人の代表者と連携協定を締結したのか。この「本当の目的」について，本省は十分に調査しなければなりません。
（２）意見書（略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月１５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年１月２８日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）対象文書を保有していないことについて
本件開示請求は，特定法人代表者と群馬労働局長が締結した連携協定について，「事前協議の開始から今現在に至るまでの活動内容，協議の内容などの全て」について行われたものであるが，厚生労働省本省においては，本件対象文書を事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））の中で，文書が存在していないというのは虚偽であり，実際に事前協議から連携協定の締結に至るまでの文書は存在しているとの主張をしている。
上記の主張については，事前協議から連携協定の締結に至るまでの文書は群馬労働局において保有しているものであり，本件開示請求がなされた厚生労働省本省においては，本件対象文書を事務処理上作成した事実はなく，実際に保有していない。
以上から，審査請求人の主張は認められないものである。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１１日審議
⑤ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定法人との連携協定の締結は，群馬労働局において行われたものであり，事前協議から連携協定の締結に至るまでの文書は群馬労働局において保有しているが，厚生労働省本省においては，連携協定の締結に当たり，同局から協議等は一切受けていないことから，連携協定の締結に至るまでの文書は作成・取得しておらず，保有していない。なお，厚生労働省本省から都道府県労働局長に対し連携協定の締結等を指示した通達（平成２９年２月１３日付け厚生労働省関係局長等発。以下「通達」という。）においても，連携協定の締結に当たり，事前に厚生労働省本省に対し協議等を行うべき旨の指示はしていない。
イ また，通達に基づく取組状況一般については，連携協定の締結の有無を問わず，厚生労働省本省から都道府県労働局雇用環境・均等部（室）長に対して事務連絡（平成２９年１０月２日付け厚生労働省関係局課長補佐等発。以下「事務連絡」という。）を発出し，定期的に報告を求めているが，連携協定に基づく特定法人との協議は，連携協定が締結されてから本件開示請求の時点（平成３０年１２月１５日）まで一度も開催されていないことから，当該報告には，連携協定に基づく協議を踏まえた活動内容は含まれていない。
ウ 以上のことから，厚生労働省本省において本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（２）当審査会において，諮問庁から通達及び事務連絡並びに事務連絡に基づく群馬労働局からの報告の提示を受けて確認したところ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明のとおり，通達には，連携協定の締結に当たり，厚生労働省本省に対して事前に協議すべき旨の記載は認められず，また，群馬労働局からの報告についても，連携協定に基づく協議を踏まえた活動内容が含まれているとは確認できない。
そして，連携協定が締結されてから本件開示請求の時点までの約１年数か月にわたって当該協定に基づく協議が一度も開催されていない旨の上記（１）イの諮問庁の説明については，にわかに首肯し難いものの，これを覆すに足りる特段の事情も見いだせないことから，厚生労働省本省において本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
私が特定労働基準監督署に労災請求の為の申立書を提出した直後の平成２９年特定日，私の勤務先である特定法人の代表者と群馬労働局長が『働き方改革に関する包括連携協定』を締結した。「都道府県労働局と金融機関との連携強化」については，厚生労働省と金融庁が了承し，厚生労働省から金融団体に周知要請文書によって協力要請しています。特定法人に対しては，私の労災請求中での協定書締結である事から，説明責任を求めたが無視され続けていました。やむを得ず，特定法人が会員となっている特定協会Ａ及び特定協会Ｂに協力要請しました。ところが，平成３０年特定日付け書留内容証明郵便文書が特定法人から郵送されてきました。当該内容証明郵便文書は『働き方改革に関する包括連携協定』に関連し，私が外部機関との接触を一切禁止する事を「警告」する内容で，これに反した場合には「懲戒処分」「法的措置」をとると明記した脅迫状です。群馬労働局と締結した『働き方改革に関する包括連携協定』に関連して，特定法人は，私に脅迫状を郵送し，私の一切の社会的，経済的活動を制限しました。どうして，当該協定書締結によって，私が勤務先である特定法人から脅迫されなければならないのか，全く理解出来ません。よって，特定法人代表者と群馬労働局長が締結した『働き方改革に関する包括連携協定』について，事前協議の開始から今現在に至るまでの活動内容，協議の内容などの全てについて開示を請求する。これは，重大な問題である事から，厚生労働省の責任において全部開示する事を要求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。