諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月９日（平成３０年（行情）諮問第４４０号）
答申日：令和元年６月５日（令和元年度（行情）答申第４８号）
事件名：福岡労働局業務運営重点化・簡素化等推進会議各部会の検討結果（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「福岡労働局業務運営重点化・簡素化等推進会議各部会の検討結果（平成２８年度分）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年６月２０日付け福岡労開第２６号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示部分のページ欄すら分からないものは，過去の答申でも度々問題になっています。決定通知を見てみますと，どこが不開示部分であるのかや不開示の具体的理由が不明です。また，過去の判例では以下のようなものもあります。
「情報の公開が拒否されたときは公正かつ迅速な救済が保障されることなどを解釈，運用の基本原則とする旨規定していること等にかんがみ，非公開の理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当とを担保してそのし意を抑制するとともに，非公開の理由を公開請求者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与えることを目的としていると解すべきである。（最判Ｈ１１．１１．１９逗子市情報公開事件）」
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１月１４日付け（同月１６日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「福岡労働局業務運営重点化・簡素化等推進会議各部会の検討結果が記載されたもの」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁は，同時期に審査を要するその他開示請求事案の処理に要する業務量及び対象行政文書の審査等に要する業務量が過大であるため，法１１条（開示決定等の期限の特例）の規定を適用することとし，同年３月８日付けで，その旨請求者に対して通知を行い，当該開示請求に係る行政文書の開示決定等を平成３０年６月２９日までに行うこととした。
（３）処分庁が，平成３０年４月２日付け福岡労開第２６号により，対象行政文書の一部について全部開示決定し，また，同年６月２０日付け福岡労開第２６号により，その余の対象行政文書について一部開示決定を行ったところ，請求者は，後者の一部開示決定を不服として，同年７月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余については，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
本件開示請求に対し，処分庁は，福岡労働局業務運営重点化・簡素化等推進会議各部会の検討結果（平成２８年度分）を本件対象文書として特定した。
ア 福岡労働局業務運営重点化・簡素化等推進会議について
福岡労働局業務運営重点化・簡素化等推進会議は，労働行政に対する行政需要や行政課題等に対応した重点施策の徹底化を図るとともに，厳しい状況にある行政資源（定員，予算等）の効率的，効果的な運用を図るための業務簡素化の推進等を実施し，質の高い行政サービスを提供できる体制を整備することを目的に，福岡労働局が設置したものである。
本件対象文書は，「平成２７年度（昨年度）継続検討事案再検討結果及び措置状況」及び「平成２８年度（今年度）新規検討事案検討結果及び措置状況」が記載された文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イに係る該当性について
本件対象文書には，特定事業場に関する情報が記載されており，これらを公にすることは，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条６号柱書きに係る該当性について
本件対象文書には，労働法令違反等の取締りを行う労働基準監督部門や建設機械等の検査を行う安全衛生部門，被災労働者の労災認定業務等を行う労災補償部門に係る記載など都道府県労働局が行う事務処理について機微に触れる情報が含まれている。これらを公にすることは，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号イに係る該当性について
本件対象文書には，上記イで示したとおり，労働基準監督部門や安全衛生部門など，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，これらを公にすると，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある情報が含まれることから，法５条６号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分
本件対象文書のうち，労働基準部会（平成２７年度（昨年度））継続検討事案〔平成２９年１月２３日部会再検討結果及び措置状況〕の「提案理由」の不開示部分，労働基準部会（平成２８年度（今年度））新規検討事案〔平成２９年１月２３日部会検討結果及び措置状況〕の番号２に係る「提案事項」の不開示部分，及び番号５に係る「検討結果」の不開示部分，並びに「関係する法令・通達・内かん」の不開示部分については，法５条各号に規定する不開示理由に該当しないため，開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「不開示部分のページ数すら分からないものは，過去の答申でも度々問題になっています。決定通知を見てみますと，どこが不開示部分であるのかや不開示の具体的理由が不明です。」である旨主張しているが，不開示の部分及びその不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであり，また，処分庁においては，行政手続法８条の趣旨に照らし，不開示部分が当該文書のどこを指し，いずれの不開示理由に該当するかについて，一般に知り得る程度の記載を行っているところである。原処分における開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には，個別の行政文書ごとにどの部分が法５条各号に該当するかについては記載されていないものの，同条各号に該当する部分が明示され，その対応関係も明確であると認められるため，請求者の主張は失当である。
なお，原処分については，審査請求人から開示の実施の申出は行われていない。
５ 結論
以上のとおり，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）で開示することとした部分については新たに開示し，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和元年５月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分及び不開示の具体的理由が不明であるとして原処分の取消しを求めるが，諮問庁は，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余については，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。上記の理由の提示として，不開示事由が複数あるときに，具体的な不開示部分を特定していない場合には，各不開示事由と不開示とされた部分との対応関係が明確であり，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合を除き，通常，求められる理由の提示として十分とはいえない。
（２）当審査会において，本件開示決定通知書を確認したところ，以下のとおりであった。
不開示の理由について，「監督，安衛，労災の各行政事務の性質上，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書に該当するため不開示とする。」，「監査，検査に係る事務に関し，公にすることにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，法５条６号イに該当するため不開示とする。」，「法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とする。」とだけ記載されており，法の規定をほぼ引き写したにすぎない内容が記載されていると認められる。
（３）また，本件対象文書を見分したところ，不開示部分が数十か所に及んでいることが認められる。
この見分結果及び上記（２）の不開示の理由の記載を踏まえると，確かに，原処分においては，不開示事由として法５条２号イ並びに６号柱書き及びイは示されているものの，本件開示決定通知書に記載された不開示理由が，本件対象文書の不開示部分のどの箇所を指しているのか，それとも不開示部分全体を指しているのかなど，本件対象文書における不開示部分とこれらの不開示事由との対応関係が明確であるとはいえない。また，どのような根拠により，当該不開示部分がこれらの不開示事由に該当するのかが開示請求者において了知し得るものになっているとはいえない。
したがって，原処分については，不開示情報該当性について判断するまでもなく，その理由の提示の要件を欠くものとして，法９条１項及び２項の趣旨並びに行政手続法８条に照らして違法であるので，取り消すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，その理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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