諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年５月２０日（令和元年（行情）諮問第２５号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行情）答申第４８０号）
事件名：「特定任期付職員の採用に係る書類選考結果について（訂正版）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月２８日付け国管総第１９号により国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別紙の２に掲げる本件不開示部分１及び本件不開示部分２（以下，併せて「本件不開示部分」という。）を不開示とした決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。
弁護士，税理士及び公認会計士のいずれの職種からも採用実績があり，それが国税不服審判所ＨＰで公表されている以上，職種別内訳が公にされたとしても，処分庁が懸念するような弊害は発生しないといえる。国税審判官（特定任期付職員）の書類選考審査一覧（提出順）のうち，「順位」，「受付順」，「受理日」，「性別」，「民間実務」，「役所勤務」及び「職種」の各欄が開示されたとしても，一般人を基準とすれば，特定の個人を識別できるとはいえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，原処分において不開示とした部分のうち，本件不開示部分について開示を求めているものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，国税審判官（特定任期付職員）の採用に係る書類選考結果について記載された文書である。
国税審判官（特定任期付職員）の採用に関しては，平成１９年より特定任期付職員として民間専門家を採用しており，平成２３年度税制改正大綱を受けて，国税不服審判所における審理の中立性・公平性を向上させる観点から，国税審判官への外部登用を拡大することとし，毎年１５名程度の採用を行い，事件を担当する国税審判官の半数程度（５０名程度）を外部登用者とすることとしている。
国税審判官（特定任期付職員）の募集については，国税不服審判所における審理の中立性・公平性を向上させる観点から，国税専門官試験等の通常の国税庁における職員の採用事務から切り離して，一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律等に基づき公募（ホームページに掲載）により行うこととしている。また，継続的な公募の実施及び上記に記載のとおり安定的な採用者数の確保のため，毎年，国税不服審判所から，資格を有する者（弁護士，税理士，公認会計士等）が所属する関係団体等へ協力依頼を行うことにより，効果的・効率的な募集活動の実施に取り組んでいる。
選考方法は，応募者から提出された履歴書等に基づく書類選考を行い，書類選考合格者を決定し，書類選考合格者に対する面接試験を行い，採用者を決定することとしている。
採用については，国税不服審判所のホームページにおいて，応募者数，採用者数，職種別の採用者数及び新規採用後の在籍者数を公表している。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
審査請求人が開示すべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）本件不開示部分１について
本件不開示部分１には，書類選考合格者の職種別の合格者数（前年分を含む。）が記載されている。
書類選考合格者の総数を開示していることから，これを公にすると，どの職種の者がどの程度の割合で書類選考で合格しているかが分かり，また，職種別の採用者数を公表していることを踏まえると，どの職種の者がどの程度の割合で書類選考後，採用に至ったのかが分かることとなり，これから国税審判官（特定任期付職員）に応募しようとする割合の低い職種に属する一部の者において，応募を控えようとするなど，今後の国税審判官（特定任期付職員）の採用事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号ニ規定する不開示情報に該当する。
（２）本件不開示部分２について
本件不開示部分２が記載された文書は，国税審判官（特定任期付職員）の応募者の氏名等が記載された一覧表であり，応募者の履歴書等を基に，氏名等の情報が各行ごとに記載されたものである。
当該一覧表には，各行ごとに応募者の氏名等が記載されており，各行ごとに全体として，応募者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。この情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。また，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，「性別」欄については，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分に該当すると認められ，部分開示できない。
更に，「職種」，「民間実務」，「役所勤務」の欄については，いずれも特定の個人に属する情報であって，これを公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
なお，上記以外の「順位」，「受付順」，「受理日」の欄については，公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないことから開示することとする。
４ 結論
以上のことから，審査請求人が開示すべきとした部分については，本件不開示部分２のうち「順位」，「受付順」，「受理日」の各欄の不開示部分については，開示すべきであるが，その他の部分については，不開示情報に該当するため不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月６日審議
⑤ 同年１２月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号並びに６号柱書き，イ及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分２の「順位」，「受付順」及び「受理日」の各欄の不開示部分は開示することが相当であるとし，その余の部分は，不開示理由を一部変更し，法５条１号及び６号ニに該当するとして，当該部分（以下「本件不開示維持部分」という。）をなお不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書２について
文書２は，国税審判官（特定任期付職員）の応募者の氏名や現住所等が記載された一覧表である。
ア 「受理日」欄が空欄である行に係る不開示部分（別紙の３②）当該部分は，「受付順」欄に記載された番号を除き，何らの情報も記載されておらず空欄となっている。
そうすると，当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものでも，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものでもない。
したがって，当該部分については，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
その余の部分については，行ごとに一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（ア）「民間実務」欄，「役所勤務」欄及び「性別」欄
当該部分には，民間実務経験年数，役所勤務経験の有無並びに性別が記載されていると認められる。
当該情報は，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，「民間実務」欄には，弁護士，税理士，公認会計士等の資格の登録前及び登録後の民間実務経験年数が記載され，「役所勤務」欄には，役所名及び役所勤務年数含めた役所勤務経験の有無が記載されていることから，当該個人の一定の関係者には当該個人を特定される手掛かりとなり，そのような者に知られることにより，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，いずれの欄も法６条２項による部分開示をすることはできない。
また，「性別」欄は，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められることから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）「職種」欄（別紙の３③）
当該部分は，国税審判官（特定任期付職員）の応募者の職種を示すものである。
当該情報は，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
法６条２項による部分開示の可否について検討すると，国税審判官（特定任期付職員）の任命資格を有する者は，国税通則法施行令３１条により，弁護士，税理士，公認会計士，大学の教授若しくは准教授，裁判官又は検察官の職にあった経歴を有する者等に限定されており，当該部分には，そのいずれの資格を有するかが記載されているものであって，個人識別部分であるとは認められない。そして，当該部分は，これを公にしても，個人を特定する手掛かりとなるものではなく，個人の権利利益を害するおそれは認められない。
したがって，当該部分については，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）文書１の書類選考合格者の職種別内訳（別紙の３①）
ア 当該部分には，国税審判官（特定任期付職員）に係る書類選考合格者の職種別の合格者数（前年分を含む。）が記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，国税審判官（特定任期付職員）に係る職種別の合格者数について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
（ア）国税審判官（特定任期付職員）の採用者数やその職種別の内訳については，国税不服審判所ウェブサイトにおいて公表しているが，応募者や書類選考合格者の職種別の内訳は公表していない。
（イ）当該部分を公にすると，既に公表されている採用者の職種内訳や本件不開示部分２の「職種」に関する情報が公にされる場合には明らかとなる応募者の職種内訳と照合することによって，職種ごとの書類選考合格率，面接試験合格率，応募者数に占める合格率などが明らかとなる。
（ウ）選考に当たっては，標準職務遂行能力を基準に公正な選考を行っているが，年によって変動はあるものの，職種によって合格率に偏りがみられる結果となっている。
（エ）そうすると，他の職種に比して書類選考又は面接試験における合格割合が低かった職種の者が，職種によって書類選考又は面接試験に合格しづらいとの先入観を持つなどして応募を控えようとするなど，当該職種の応募者数が減少することによって，国税不服審判所における審理の中立性・公正性を向上させる観点から，事件を担当する国税審判官の半数程度を外部登用者とするとの方針に沿った採用が困難となるおそれがあるなど，今後の国税審判官（特定任期付職員）の採用事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号ニに規定する不開示情報に該当する。
ウ 当審査会は，上記（１）イ（イ）のとおり，「職種」欄を開示すべきであると判断していることから，当該部分を公にした場合には，結果として，職種ごとの書類選考合格率をはじめ，面接試験合格率や応募者数に占める合格率が明らかとなることは否定できない。しかし，当該合格率の変動や偏りは，各年の応募状況や経済状況，その他各種の様々な事情等が複合的に影響することも考えられることに加え，諮問庁の説明のとおり，国税審判官（特定任期付職員）の選考が，標準職務遂行能力を基準に公正に行われた結果であるというのであれば，採用年や職種によって各合格率に変動や偏りが見られるとしても，それは公正な選考を行った結果としての合格率であると認められる。
それにもかかわらず，他の職種に比して書類選考又は面接試験における合格割合が低かった職種の者が，職種によって書類選考又は面接試験に合格しづらいとの先入観を持つなどして応募を控えようとすることを前提として，今後の国税審判官（特定任期付職員）の採用事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の主張は，抽象的な可能性について論じているといわざるを得ず，採用することはできない。
そうすると，当該部分を公にしたとしても，今後の国税審判官（特定任期付職員）の採用事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分については，法５条６号ニに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに６号柱書き，イ及びニに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定日付け「特定任期付職員の採用に係る書類選考結果について（訂正版）」
文書２国税審判官（特定任期付職員）の書類選考審査一覧（提出順）
２ 審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）
本件不開示部分１文書１の書類選考合格者の職種別内訳（前年分を含む。）
本件不開示部分２文書２の「順位」，「受付順」，「受理日」，「性別」，「民間実務」，「役所勤務」及び「職種」の各欄
３ 開示すべき部分
① 文書１の書類選考合格者の職種別内訳（前年分を含む。）
② 文書２の「受理日」欄が空欄である行に係る不開示部分
③ 文書２の「職種」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。