諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月３日（令和元年（行情）諮問第１４７号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行情）答申第４８１号）
事件名：「学習障害を使用した人物名がわかる文書（学習障害の医学診断があるとした医師のこと）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「学習障害を使用した人物名がわかる文書（学習障害の医学診断があるとした医師のこと）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１４日付け厚生労働省発障０３１４第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月５日付け（同月６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月４日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は，妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求は，「学習障害を使用した人物名がわかる文書（学習障害の医学診断があるとした医師のこと）」の開示を求めるものである。審査請求人が求める文書が必ずしも明らかではないが，厚生労働省では，例えば，学習障害の医学診断を行った医師の氏名等について，病院等から報告を求めるなどはしていない。また，審査請求人は厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成又は保有しているものを請求しており，実際に同部においては作成・保有していない。
以上の点から，厚生労働省において本件対象文書を作成・保有しておらず，保有していないため不開示とした原処分に不合理，不自然な点はなく，妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁としての説明は上記（１）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（１））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は「学習障害を使用した人物名がわかる文書（学習障害の医学診断があるとした医師のこと）」の開示を求めるものであるが，その趣旨は，学習障害の診断をした医師の氏名が分かる文書の開示を求めるものと解され，また，開示請求者からは，「障害保健福祉部に対する開示請求」であるとの意思表示があったことから，処分庁では，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部を担当部局と判断した。
イ 障害保健福祉部の所管する発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）２条１項において，学習障害は発達障害の一つとして定められており，その診断は医師が医学的な視点より行っているが，学習障害の診断を行った医師の氏名等について，病院等から厚生労働省に報告されることはない。
したがって，厚生労働省においては本件対象文書を保有していないことから，不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）本件開示請求につき，開示請求の文言から，学習障害の診断をした医師の氏名が分かる文書の開示を求めるものと解した処分庁及び諮問庁の判断は首肯できる。その上で，当審査会において，諮問庁が上記（１）イで引用する発達障害者支援法の関連条文の規定を確認したところ，以下のとおり認められる。
発達障害者支援法２条では，同法における「「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう」旨規定しているが，発達障害の診断に関しては，例えば，同法１９条１項において「都道府県は，専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができると認める病院又は診療所を確保しなければならない」とされており，病院又は診療所において行われることが前提とされている。また，同法２４条では，「国は，性別，年齢その他の事情を考慮しつつ，発達障害者の実態の把握に努めるとともに，個々の発達障害の原因の究明及び診断，発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うものとする」とされているが，同法においては，発達障害の診断を行った医師又は当該医師が所属する病院若しくは診療所から厚生労働省への報告等は定められていない。
（３）上記（２）を踏まえれば，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，法令に基づくものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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