諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月２２日（令和元年（行情）諮問第１７４号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行情）答申第４８２号）
事件名：「ＷＨＯが使用しているＩＣＤ－１０コード診断名（学習障害の用語のあるもの）」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「ＷＨＯが使用しているＩＣＤ－１０コード診断名（学習障害の用語のあるもの）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「第１回発達障害者支援法に係る検討会での資料６「発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２７日付け厚生労働省発障０３２７第１６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。文書の特定に誤りがある。特定した検討会の全頁は発達障害者の判断基準，ＩＣＤ－１０コードは示していない。作成年月日を明示し，その検討会での発達障害者の定義を示すことが必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象文書を特定し，全部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は，妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求は，「ＷＨＯが使用しているＩＣＤ－１０コード診断名（学習障害の用語のあるもの）」の開示を求めるものである。厚生労働省社会・援護局傷害保健福祉部障害者・発達障害者支援室において改めて調査したが，本件対象文書以外に審査請求人に対し開示ができる新たな文書は存在しなかった。以上の点から，本件対象文書を特定した原処分は，妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，「文書の特定に誤りがある」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は「ＷＨＯが使用しているＩＣＤ－１０コード診断名（学習障害の用語のあるもの）」の開示を求めるものであるが，開示請求者からは，「障害保健福祉部に対する開示請求」であるとの意思表示があったことから，処分庁では，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部を所管部局と判断した。
イ 「ＩＣＤ」とは，異なる国や地域から，異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録，分析，解釈及び比較を行うため，世界保健機関憲章に基づき，世界保健機関（ＷＨＯ）が作成した分類であり，「ＩＣＤ－１０」とは，ＩＣＤの第１０回目の改訂版として，１９９０年の第４３回世界保健総会において採択されたものである。
ウ 第１回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月１８日開催）の資料６「発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」（本件対象文書）では，「疾病，傷害及び死因分類」（ＩＣＤ－１０準拠）（抜粋）の項目において，「Ｆ－８１学習能力の特異的発達障害」と記載されており，その具体的な内容として，「Ｆ－８１．０特異的読字障害」から「Ｆ－８１．９学習能力発達障害，詳細不明」まで記載されていることから，同文書を本件請求文書に該当する文書として特定したことは妥当である。
エ また，厚生労働省においては，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当するものとして特定すべき文書は保有していない。
（２）以下，上記（１）の諮問庁の説明を踏まえて検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書には，ＷＨＯが作成したＩＣＤ－１０に準拠した「疾病，傷害及び死因分類」の資料が含まれており，上記（１）ウの諮問庁の説明のとおり記載されていて，「学習能力発達障害」等の用語が用いられているが，「学習障害」の用語そのものは用いられていないことが認められる。このため，「学習障害」の用語のあるものに限定していると解される本件請求文書に該当するとは認められず，本件対象文書を特定した原処分は妥当ではない。
しかしながら，処分庁は，原処分において，本件対象文書を特定し，開示する決定を行っており，あえて原処分を取り消し，本件対象文書を特定しないこととするには及ばない。
イ また，当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところ，ＩＣＤ－１０（２０１３年版）に準拠した最新の「疾病，傷害及び死因の統計分類」に関する資料として，「ＩＣＤ－１０（２０１３年版）準拠内容例示表」が掲載されていることが確認でき，当審査会において当該文書を確認したところ，本件対象文書と同様，「学習障害」の用語は用いられていないと認められ，ほかに本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる特段の事情もない。
ウ したがって，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定したことについては，本来対象となる文書を保有していないとして不開示とすべきであったものであるが，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有していないという意味で，結論において妥当であるといわざるを得ない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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