諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月２２日（令和元年（行情）諮問第１７５号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行情）答申第４８３号）
事件名：発達障害者支援会議における発達障害者の定義，判定手続が記載されている文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害者支援会議における発達障害者の定義，判定手続が記載されている文書」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の２に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２７日付け厚生労働省発障０３２７第１７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。文書の特定に誤りがある。学習障害等の診断名がない文書を特定している。ＤＳＭ－Ⅳは改定されている。使用する意味はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月５日付け（同月６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が本件対象文書を特定し，全部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年４月２２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求は，「発達障害者支援会議における発達障害者の定義，判定手続が記載されている文書」の開示を求めるものである。厚生労働省社会・援護局傷害保健福祉部障害者・発達障害者支援室において改めて調査したが，本件対象文書以外に審査請求人に対し開示ができる新たな文書は存在しなかった。以上の点から，本件対象文書を特定した原処分は，妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「文書の特定に誤りがある」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１１日審議
④ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「発達障害者支援会議における発達障害者の定義，判定手続が記載されている文書」の開示を求めるものであるが，厚生労働省においては「発達障害者支援会議」という名称の会議が設置されたことはなく，類似した名称の会議である「発達障害者支援に係る検討会」（以下「検討会」という。）であると解される。
イ また，開示請求者から「障害保健福祉部に対する開示請求」であるとの意思表示があったことから，処分庁では，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部を所管部局と判断した。同部の所管する発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）２条１項では，「発達障害とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」とされており，同条２項において，「発達障害者とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障害により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの」とされている。
ウ 厚生労働省作成の「代表的な発達障害」（本件対象文書１）では，発達障害に含まれる自閉症，アスペルガー症候群，学習障害及び注意欠陥多動性障害の特性等についての記載があることから，発達障害がある者の定義が記載されている文書として原処分において特定したことは妥当である。
エ 「発達障害者支援法の施行について」（１７文科初第１６号厚生労働省発障０４０１００８号文部科学事務次官，厚生労働事務次官通知。本件対象文書２）には，発達障害者支援法２条１項で規定する発達障害の定義が記載されており，「「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」とされていること。」と記載されていることから，発達障害がある者の定義が記載されている文書に該当する。
オ 第１回検討会（平成１７年１月１８日開催）の「（資料６）発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」（本件対象文書３）においても，「疾病，傷害及び死因分類」（ＩＣＤ－１０準拠）（抜粋）の項目において，「心理的発達の障害（Ｆ－８０－Ｆ８９）」及び「小児〈児童〉期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（Ｆ９０－Ｆ９８）」と記載されており，その具体的な内容として，「Ｆ－８０会話及び言語の特異的発達障害」から「Ｆ－８９詳細不明の心理的発達障害」まで及び「Ｆ－９０多動性障害」から「Ｆ－９８小児〈児童〉期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害」まで記載されていることから，発達障害がある者の定義が記載されている文書に該当する。
カ また，検討会では検討されていない発達障害の判定については，医学的な観点から医師が行うものであり，厚生労働省が判定を行うことはないため，厚生労働省において，発達障害者の判定手続が記載されている文書は作成又は取得していない。
（２）以下，上記（１）の諮問庁の説明を踏まえて検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，上記（１）ウないしオの諮問庁の説明のとおり，いずれも発達障害の特性等に関する記載が認められる。
一方，当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところ，本件対象文書３は第１回検討会の資料に含まれているが，本件対象文書１及び本件対象文書２は，検討会の資料には含まれていないことが確認された。
そうすると，本件対象文書３は，本件請求文書に該当するものとして原処分において特定したことは妥当であるが，本件対象文書１及び本件対象文書２については，本件請求文書に該当するとは認められず，原処分においてこれらを特定したことは妥当ではない。
しかしながら，処分庁は，原処分において，本件対象文書１及び本件対象文書２を特定し，開示する決定を行っており，あえて原処分を取り消し，当該文書を特定しないこととするには及ばない。
イ また，厚生労働省において，発達障害者の判定手続が記載されている文書を保有していないとする上記（１）カの諮問庁の説明についても，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（３）一方，当審査会事務局職員をして厚生労働省ウェブサイトを確認させたところ，発達障害の定義について検討された第２回検討会の資料の一つとして，「発達障害の定義についての考え方」と題する文書（別紙２に掲げる文書）が掲載されていることが確認できた。当審査会において当該文書を確認したところ，発達障害の定義として，発達障害には，広汎性発達障害（自閉症，アスペルガー症候群など），学習障害及び注意欠陥多動性障害等が含まれることを示す概念図が記載されていることが認められ，当該文書は本件請求文書に該当する。また，その他に本件請求文書に該当するものがあるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，別紙２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
（１）「代表的な発達障害」（本件対象文書１）
（２）平成１７年４月１日付け１７文科初第１６号厚生労働省発障０４０１００８号「発達障害者支援法の施行について」（文部科学省事務次官，厚生労働省事務次官連名通知）（本件対象文書２）
（３）第１回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月１８日開催）での「（資料６）発達障害の定義について（ＩＣＤ－１０，ＤＳＭ－Ⅳ）」（本件対象文書３）
２ 追加して特定すべき文書
第２回発達障害者支援に係る検討会（平成１７年１月２４日開催）での「（資料１）発達障害の定義についての考え方」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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