諮問庁：環境大臣
諮問日：令和元年９月４日（令和元年（行情）諮問第２３２号）
答申日：令和２年１月２４日（令和元年度（行情）答申第４８４号）
事件名：平成３０年度低周波音・騒音問題への対応及び実態調査検討業務における報告書及びその根拠である元データの開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年度低周波音・騒音問題への対応及び実態調査検討業務における報告書及びその根拠である元データ」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の１に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の２に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月２６日付け環水大大発第１９０４２６２号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った全部開示決定（以下「原処分」という。）について，「その根拠である元データ」についての判断を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する）。
（１）審査請求人は平成３１年４月１１日付けで本件請求文書の開示請求をした。
（２）処分庁は平成３１年４月２６日付けで「報告書の根拠である元データ」について，開示・不開示の判断もその記載もすることなく「不開示の部分とその理由」なしとして開示しなかった。
（３）根拠となるデータである文書がなければ，この報告書を作成することなど不可能であり存在しないことなどありえない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し，平成３１年４月１１日付けで本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１５日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，平成３１年４月２６日付けで審査請求人に対し，行政文書を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は，令和元年７月３０日付けで諮問庁に対して，原処分について，「その根拠である元データ」についての判断を取り消すとの裁決を求めるという趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同年８月１日付けでこれを受理した。
（４）諮問庁は，本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，諮問庁において本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求の対象となる行政文書について，「その根拠である元データ」の意味するところについて審査請求人と内容確認の上，その対象となる行政文書について全部開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，「その根拠である元データ」について，開示・不開示の判断もその記載もすることなく「不開示の部分とその理由」なしとして開示しなかった，また，根拠となるデータである文書がなければこの報告書を作成することなど不可能であり存在しないことなどありえないと主張する。
本件開示請求の開示決定に当たっては，処分庁において本件開示請求の対象となる行政文書を特定するため，「その根拠である元データ」の意味するところについて「その根拠である元データ」とは，平成３０年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査検討業務において実施した，省エネ型温水器等から発生する騒音等問題の実態調査結果（以下「実態調査結果」という。）及び平成３０年度低周波音測定評価方法講習会（以下「講習会」という。）において実施したアンケートに関する文書であることを審査請求人との間で確認した。
また，実態調査結果及び講習会において実施したアンケートに該当する文書とは，本件対象文書である，平成３０年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査の検討業務報告書［省エネ型温水器等による騒音等問題の実態調査編］（文書１）中，２０頁から１１４頁に記載されている気象データ，Ａ特性音圧レベル時系列データ，Ｇ特性音圧レベル時系列データ，振動レベル時系列データ，１／３オクターブバンド周波数分析結果，ＦＦＴ分析結果，体感調査結果並びに添付資料１から４及び平成３０年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査の検討業務報告書［低周波音測定評価方法講習会開催業務編］（文書２）中，１５頁から２２頁に記載されている，２．７講習会に関するアンケートの実施並びに添付資料４が該当するところ，このことにつき，処分庁は審査請求人に対し「その根拠である元データ」は文書１及び文書２中に記載がある旨の説明を行った。以上を踏まえ，処分庁は，処分庁が保有する「その根拠である元データ」については，文書１及び文書２が対象となる行政文書であると解し，本件開示決定を行った。
したがって，「その根拠である元データ」については，開示決定により開示しているものであり，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１２日審議
⑤ 令和２年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，その根拠である元データの特定を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 処分庁は，平成３１年４月１１日付けで，本件開示請求を受理した。
イ 請求された行政文書のうち，「平成３０年度低周波音・騒音問題への対応及び実態調査検討業務における報告書」については，平成３０年度低周波音・騒音問題への対応及び実態調査検討業務において請負業者から納品された文書１及び文書２が該当したため，これらを該当する行政文書として特定した。
ウ 請求された行政文書のうち，「その根拠となる元データ」については，以下の経緯のとおり文書を特定した。
（ア）平成３０年度低周波音・騒音問題への対応及び実態調査検討業務において，省エネ型温水器等による騒音等問題の実態調査（現地における騒音測定等）（以下「実態調査」という。）を実施したところであるが，審査請求人は，本件開示請求を行う以前から，実態調査のデータについて，処分庁に電話及び電子メールにて問合せを行っていた。
その際，処分庁から審査請求人に対し，環境省が保有する実態調査のデータは，音圧レベル時系列データや周波数分析結果等の実態調査に係る測定データであり，これについては文書１及び別件開示請求により既に審査請求人に開示済み又は開示予定であった「平成３０年度低周波音・騒音問題への対応及び実態調査検討業務」に係る請負業者により当該業務に係る検討会資料として整理されたもので全てであること，また，請負業者がこれらを作成するに当たり使用した資料やデータ等については当該請負業者が保有しており，処分庁では保有していない旨説明を行った。
しかし，審査請求人は処分庁の説明に納得せず，処分庁が説明した以外の当該業務に係る実態調査のデータ（時々により，原本データや元データ等と表現が変わる。）を請負業者から入手することなどを申し立てた。その際，処分庁から審査請求人に対し，審査請求人が意図するデータは具体的にどのようなものを考えているのか等尋ねたが，特定するに足りる明確な回答は得られなかった。こうしたやり取りは平成３１年３月頃から同年４月１０日まで複数回行われた。
（イ）処分庁において平成３１年４月１５日に本件開示請求を受理した後，請求された行政文書について内容の確認を行うため同月１７日に審査請求人に対し，電子メールにより，本件開示請求中「その根拠となる元データ」については，（過去のやり取りを踏まえ）実態調査に係る測定データであると理解していること，また，環境省が保有する当該データは全て文書１に記載されている旨説明を行った。なお，「実態調査」等を行うに当たっては，本件対象文書の役務契約に係る仕様書（以下「本件仕様書」という。）を作成しているが，当該仕様書によれば，請負業者からは，「４成果物」に記載されている以下のもののみを成果物として受け取ることになっており，環境省は，当該業者が行った測定等に基づくデータの原本，その他の資料を受け取ることとはされていない。
省エネ型温水器等による騒音等問題の実態調査報告書２０部（Ａ４版１００頁程度）
低周波音測定評価方法講習会開催業務報告書２０部（Ａ４版１００頁程度）
各報告書及び本件仕様書の２．（３）で作成した改訂案の電子データを収納したＤＶＤ－Ｒ２式
したがって，請負業者が報告書を作成するに当たり使用した資料やデータは，環境省として受領しておらず，保有していない。（ウ）平成３１年４月１８日及び同月２２日，審査請求人から処分庁に対し，本件開示請求中「その根拠となる元データ」については「平成３０年度低周波音・騒音問題への対応及び実態調査検討業務」のうち，講習会において実施したアンケート結果に関する文書も含めて対象として認識するよう言及があった。これを受け，処分庁において当該文書についても「その根拠となる元データ」に含まれるものと解し，文書の探索を行った。
（エ）以上のような経緯を経て，処分庁において，実態調査に係る測定データについては，文書１を，アンケート結果に関する文書については，文書２をそれぞれ特定した。
エ 令和元年１０月９日付けで，本件に係る意見書等の写しの送付を受けたことから，諮問庁において意見書の内容確認を行い，再度，本件請求文書に該当する文書について探索したところ，「平成３０年度低周波音・騒音問題への対応及び実態調査検討業務」の成果品として納品された電子データ中に，アンケート結果に関する文書としてアンケート結果の原本の存在を確認した。このことから，環境省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書としてアンケート結果の原本を保有していることが判明した。
（２）当審査会において，本件開示実施文書を確認したところ，文書１には，省エネ型温水器等による騒音等問題の実態調査等（以下「実態調査業務」という。）に関し，省エネ型温水器等から発生する騒音等の実測調査の具体的な方法のほか，測定時の気象データ，実測調査による測定結果を基に整理されたＡ特性音圧レベル時系列データ，Ｇ特性音圧レベル時系列データ，振動レベル時系列データ，１／３オクターブバンド周波数分析結果，ＦＦＴ分析結果等の記載が，また，文書２には，低周波音測定評価方法講習会業務（以下「講習会開催業務」という。）に関し，低周波音対応の知識及び技能の習得を目的とした講習会の開催概要，講習会で使用された資料のほか，講習会に関するアンケートの集計結果等の記載があることが認められる。
（３）当審査会において，本件仕様書の提示を受けて確認したところ，実態調査業務及び講習会開催業務については，本件仕様書に基づき，請負業者において，実測調査及び講習会を開催する外，調査結果等を整理し，各業務についての必要事項をそれぞれ報告書として取りまとめを行うこととなっているものと認められる。
（４）以上を踏まえ，以下検討する。
ア 元データについて
本件開示請求書及び意見書の記載，文書１及び文書２の内容並びに処分庁と審査請求人のやり取りに関する諮問庁の上記（１）ウ（ア）ないし（ウ）の説明を踏まえれば，「平成３０年度低周波音・騒音問題への対応及び実態調査検討業務」において，「元データ」に該当すると考え得るのは，①実態調査業務において当該請負業者が行った実測調査の際の個々の測定値やその分析の経過が記載されたものであって，報告書へ記載される前のもの（以下「測定結果」という。）及び②低周波音測定評価方法講習会において実施したアンケートの回答や集計の経過が記載されたもの（以下「アンケート結果」という。）に関する文書であると解するのが相当である。なお，本件請求文書の名称からすれば，審査請求人は，報告書とは別の文書として元データを求めているものと解されることから，文書１及び文書２は元データには該当しない。
イ 「測定結果」について
ところで，本件仕様書の記載を踏まえれば，当該業務において，納品の対象とされているのは，「４成果物」に記載されている報告書の紙媒体及び電子媒体のみであって，それ以外には，その基礎となる実測した記録そのものや調査員の記録メモ等も含め，請負業者に対して納品させることとはされていない。したがって，当該報告書である文書１に記載された測定データ以外に「測定結果」に該当するものが存在するとしても，環境省が当該業者から当該測定結果を受け取っていないとする諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。結局，これらについては環境省が当該測定結果を保有していないとする諮問庁の説明を否定することはできず，環境省が当該測定結果を保有していると認めることはできない。
ウ 「アンケート結果」について
一方，上記（１）エで諮問庁が存在を確認したとする別紙の２に掲げる文書について，当審査会において，諮問庁から当該文書の写しの提示を受けて確認したところ，当該文書は文書２中に盛り込まれているアンケートの集計結果の基礎となる資料であり，その記載内容からして，当該文書は本件請求文書に該当すると認められる。また，そのほかに環境省においてアンケート結果に関する文書を保有していると認めるべき事情はない。
エ したがって，環境省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，環境省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
文書１平成３０年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査の検討業務報告書［省エネ型温水器等による騒音等問題の実態調査編］文書２平成３０年度騒音・低周波音問題への対応及び実態調査の検討業務報告書［低周波音測定評価方法講習会開催業務編］
２ 改めて開示決定等をすべき文書
平成３０年度低周波音測定評価方法講習会アンケートの回答
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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