諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和元年７月１日（令和元年（行情）諮問第１３８号ないし同第１４２号）
答申日：令和２年１月３０日（令和元年度（行情）答申第４８８号ないし同第４９２号）
事件名：「特許庁保有のデータベース等に係る著作権の使用許可要領」等により第三者にデータを使用させたときの財務大臣との協議に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
ＣＤ－ＲＯＭ公報販売に伴う特許庁保有の著作権の使用許可要領の規定に基づく文書の不開示決定（不存在）に関する件
商標情報データベースの一括販売に伴う特許庁保有の著作権の使用許可要領の規定に基づく文書の不開示決定（不存在）に関する件「ＣＤ－ＲＯＭ公報およびそのデータの利用に関する約定」に関する特定団体との間の約定に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
特許庁データ販売事業の許可要領の制定に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年３月１日付け２０１７０１３０特許３，同２０１７０１３０特許４及び同２０１７０１３０特許５，平成３０年７月４日付け２０１８０６０４特許４並びに同月１８日付け２０１８０６１８特許１１により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）文書１ないし文書３
原処分１ないし原処分３は不当である。まず，廃棄した場合は，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。移管した場合は，移管年月日を明確にしてもらいたい。
ア 文書１
行政文書の名称等に掲げられた３種類の著作権使用許可要領に関し，国有財産法１４条７号による財務大臣との協議の有無及びその具体的内容を明確にしてもらいたい。
イ 文書２及び文書３
「不開示とした理由」として「ＣＤ－ＲＯＭ公報販売に伴う特許庁保有の著作権の使用許可要領（平成４年１２月２５日付け４特総第１９９２号）」（以下「要領Ｂ」という。）及び「商標情報データベースの一括販売に伴う特許庁保有の著作権の使用許可要領（平成７年７月３日付け７特総第１２６０号）」（以下「要領Ｃ」という。）の「保存期間が経過している」旨記載されているが，この要領Ｂ及び要領Ｃは一種の法規法令に該当するもので永年保存が原則であると思われる。このような一種の法規法令に該当するものを廃棄していくと行政の見直しが全くできないことになり，明らかに不当である。同様に，④当該許可要領９条に規定する細則に関する文書も一種の法規法令に該当するもので永年保存が原則であると思われる。
（２）文書４及び文書５
原処分４及び原処分５は不当である。すなわち，請求対象たる文書４及び文書５は，特許庁の最重要政策たる産業財産権情報提供システムに関するもので，本来なら永年保存されるべきものである。もし，廃棄したのなら，当該文書の保存期間及び廃棄年月日を明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分及びその理由
本件対象文書の開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書は既に廃棄又は移管され，これを保有していないため，平成２９年３月１日並びに平成３０年７月４日及び同月１８日付けで不開示とする原処分を行った。
２ 審査請求人の主張についての検討
（１）原処分１
原処分１に係る開示請求の「行政文書の名称等」に記載された，「特許庁保有のデータベース等に係る著作権の使用許可要領」（以下「要領Ａ」という。），要領Ｂ及び要領Ｃはいずれも，「特許庁データ販売事業の許可要領（平成１０年３月２６日付け１０特総第３１３号）」（以下「要領Ｄ」という。）の施行に伴い廃止されている。
また，文書１は，国有財産法１４条７号に基づき行われた財務大臣との協議に関するもので，要領Ｄが施行された当時の「特許庁文書保存細則（平成７年１月１日付け６特総第２０１９号）」（以下「保存細則」という。）において，５年保存となっている。
これらを前提に考えると，本件開示請求が行われた時点において，文書１は既に保存期間満了により廃棄済みである。
なお，本件審査請求を受け，改めて担当部署の書架・書庫等の調査を行ったが，文書１に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
（２）原処分２及び原処分３
要領Ｂ及び要領Ｃは，要領Ｄの施行に伴い廃止されており，既に廃棄済みである。要領Ｂ及び要領Ｃの各条文の規定に係る文書についても，関連文書として同様に廃棄されており，不存在である。
なお，本件審査請求を受け，改めて担当部署の書架・書庫等の調査を行ったが，文書２及び文書３に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
（３）原処分４
文書４は要領Ｂの別表に当たる文書であり，要領Ｂ自体が保存期間満了につき廃棄されているため，同様に廃棄されている。
なお，本件審査請求を受け，改めて担当部署の書架・書庫等の調査を行ったが，文書４に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
（４）原処分５
文書５は平成１０年３月２６日に制定された文書であり，「庁番接受簿（平成１０年）」及び保存細則を確認したところ，５年保存となっている。
これらを前提に考えると，本件開示請求が行われた時点において，文書５は既に保存期間満了により廃棄済みである。
なお，本件審査請求を受け，改めて担当部署の書架・書庫等の調査を行ったが，文書５に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
３ 結論
以上のことから，原処分は妥当なものであって，審査請求人の主張は，原処分の正当性を覆すものではない。したがって，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年７月１日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第１３８号ないし同第１４２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年１月１０日審議（同上）
④ 同月２８日令和元年（行情）諮問第１３８号ないし同第１４２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる５文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
なお，諮問庁から，理由説明書（上記第３の２（４）冒頭）にいう「文書５」は「要領Ｄ」の誤りである旨，説明があった。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 文書１について
文書１は要領Ａ，要領Ｂ及び要領Ｃに係る国有財産法に基づく財務大臣との協議に関する文書であることから，仮に作成又は取得されていたとしても，その作成又は取得時期は，要領Ａが制定された昭和６２年３月から各要領の後身である要領Ｄが制定された平成１０年３月までの間と考えられる。
当該期間のうち，平成６年１２月まで有効であった「特許庁文書取扱規程（昭和２８年１０月１日付け２８特秘第５２８号）」（以下「取扱規程」という。）は，永久保存とするものを除く文書の保存期間を最長でも２０年と定めており，文書１は，その性質に鑑みれば永久保存には該当しないと考えられ，また，平成６年１２月から本件開示請求時点までに約２４年が経過している。
次に，当該期間のうち，平成７年１月から要領Ｄが制定された平成１０年３月までの期間に有効であった保存細則においては，法律に基づく他省庁との協議文書は５年保存と定められており，平成１０年３月から本件開示請求時点までに約１９年が経過している。したがって，文書１は保存期間満了により既に廃棄されたものと考えられる。
イ 文書２ないし文書４について
文書２は要領Ｂの１条，２条，７条及び９条の各規定に，文書３は要領Ｃの１条，２条，９条及び１１条の各規定にそれぞれ係る文書であり，文書４は要領Ｂの別表に当たる文書である。
要領Ｂは平成４年１２月に制定されており，平成４年１２月から取扱規定が失効するまでの平成６年１２月までの期間に文書２及び文書４が作成又は取得されていたとしても，上記アと同様の理由で，保存期間満了により既に廃棄されたものと考えられる。
また，保存細則が施行された平成７年１月から要領Ｄが制定された平成１０年３月までの期間については，保存細則を確認したところ，「許可，許可及び命令に関する文書で重要なもの」の保存期間は２０年，「許可，許可及び命令に関するもの」の保存期間は５年とされているが，文書２ないし文書４がこのいずれに該当するかは判然としない。
そこで，文書２及び文書４については平成７年１月以降，文書３については要領Ｃが制定された同年７月以降，いずれも平成１０年３月までに作成又は取得されていた場合であって，かつ，それぞれの保存期間が２０年とされていた場合，これらの文書をつづった行政文書ファイルは，平成１２年度以前に作成又は取得した行政文書がつづられている行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿（以下「管理簿」という。）に登録されていると考えられることから，平成１３年度の管理簿の確認を行ったが，文書２ないし文書４がつづられている可能性のある行政文書ファイルの登録は確認できなかった。したがって，文書２ないし文書４については，仮に作成又は取得されていたとしても保存期間は５年とされ，保存期間満了により既に廃棄されたものと推測される。
ウ 文書５について
文書５は要領Ｄの制定に関する文書であることから，仮に作成又は取得されていたとしても，その時期は，要領Ｄが制定された平成１０年３月以前と考えられる。そこで，平成１２年度以前に作成又は取得した行政文書がつづられている平成１３年度の管理簿の確認を行ったが，文書５がつづられている可能性のある行政文書ファイルの登録は確認できなかった。
一方，要領Ｄの保存期間は５年であることから，要領Ｄの制定に関する文書である文書５の保存期間は最長でも５年であると考えられ，平成１０年３月から本件開示請求時点までに約１９年が経過していることに鑑みれば，文書５は保存期間満了により既に廃棄されたものと推測される。
エ 本件各審査請求を受け，特許庁の関係部署において，改めて書架・書庫等の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。（２）諮問庁から取扱規程，保存細則及び管理簿の提示を受けて確認したところ，その内容は諮問庁の上記（１）アないしウの説明のとおりであると認められる一方，取扱規程において秘書課長が別途定めるとされている，各保存期間に該当する文書区分の基準の提示を求めたところ，諮問庁はこれをもはや保有していないとのことであった。
以上を踏まえれば，本件対象文書はいずれも保存期間満了により本件開示請求時点で廃棄されていたものと考えられる旨の上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分１ないし原処分３に係る本件は，審査請求から諮問までに約２年３か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１国有財産法第１４条第７号によると，国以外の者に行政財産を使用させ，又は収益させようとするときは，財務大臣に協議しなければならないが，昭和６２年３月２０日制定の「特許庁保有のデータベース等に係る著作権の使用許可要領」，「ＣＤ－ＲＯＭ公報販売に伴う特許庁保有の著作権の使用許可要領（平成４年１２月２５日付け４特総第１９９２号）」及び「商標情報データベースの一括販売に伴う特許庁保有の著作権の使用許可要領（平成７年７月３日付け７特総第１２６０号）」により，第三者に行政財産たる特許庁データを使用させたときになされた財務大臣との協議に関する文書。文書２「ＣＤ－ＲＯＭ公報販売に伴う特許庁保有の著作権の使用許可要領（平成４年１２月２５日付け４特総第１９９２号）」（以下，「当該許可要領」ともいう。）に関する次に示す文書。
①当該許可要領第１条に規定する各暦年における「著作権使用許可申請書」。
②当該許可要領第２条に規定する各暦年における許可に関する文書。③当該許可要領第７条に規定する各暦年における著作権使用料の改訂内容に関する文書。
④当該許可要領第９条に規定する細則に関する文書。
文書３「商標情報データベースの一括販売に伴う特許庁保有の著作権の使用許可要領（平成７年７月３日付け７特総第１２６０号）」（以下，「当該許可要領」ともいう。）に関する次に示す文書。
①当該許可要領第１条に規定する各暦年における「著作権使用許可申請書」。
②当該許可要領第２条に規定する各暦年における許可に関する文書。③当該許可要領第９条に規定する各暦年における著作権使用料の改訂内容に関する文書。
④当該許可要領第１１条に規定する細則に関する文書。
文書４平成１０年３月までに発行されたＣＤＲＯＭ公報に関する約定である「ＣＤ－ＲＯＭ公報およびそのデータの利用に関する約定」に関するＪＰＯと発明協会間の約定に関する文書。
文書５平成１０年３月２６日に当時の荒井特許庁長官が特許庁データ販売事業の許可要領（１０特総第３１３号）を制定しているが，この許可要領の制定に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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